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2023.01.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１３日（金）、晴れのち小雨…。
朝は晴れ渡って放射冷却。
２０２３年最初の１３日の金曜日です。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、９時少し前に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００です。
本日もＪＲ通勤です。
車両を変えるともう少し高そうです。
午前の移動時には２０２３年最初の「緑の館」に立ち寄る。
ロイヤルブレンドとモーニングのパンをいただく。
午後の移動時には２０２３年最初の「ジークフリーダ」に立ち寄る。
限定ミルフィーユはイチゴでしたが、まだ残っていました。
お土産にはテリーヌ・ショコラを。
帰りの特急の指定席は１０～１５%の乗車率でしょうか…。
パーキングの愛車にたどり着いたところで雨がパラパラしてきました。
帰宅して、紅茶と「マエシマ製パン」のコルネをいただく。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１２８．３６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３４１８９．９７（＋２１６．９６）ドル。
本日の日経平均終値＝２６１１９．５２（－３３０．３０）円。
金相場：１ｇ＝８７１５（－７１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４９８６（－８９）円。
〔米株式〕ダウ、3日続伸＝CPI好感、3万4000ドル回復（12日）☆差替
【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、米消費者物価指数（CPI）の伸び率鈍化が支援材料となる中、3日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比216．96ドル高の3万4189．97ドルと、終値ベースで約1カ月ぶりに3万4000ドル台を回復。ハイテク株中心のナスダック総合指数は69．43ポイント高の1万1001．10で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1264万株増の9億1877万株。
朝方発表された注目の昨年12月のCPIは前年同月比6．5％上昇と、6カ月連続で伸びが鈍化し、市場予想と一致。取引序盤のダウは予想通りの結果を受けて利益確定売りに押される展開となった。
ただ、売り一巡後はCPIの結果を踏まえ、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げをめぐる懸念が後退したため、買い優勢に転じ、プラス圏に浮上した。その後は終盤まで堅調に推移したが、翌日発表される一連の米金融大手の決算を控えて警戒感も広がり、上値も重かった。ナスダックは5営業日続伸し、終値で約1カ月ぶりに1万1000台に乗せた。
13日には昨年10～12月期のJPモルガン・チェース、シティグループなどの決算が予定されており、事実上決算シーズン入りする。
業種別では、エネルギーと不動産、通信などが堅調。必需品は軟調だった。
個別銘柄では、ウォルト・ディズニーが3．6％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率を記録。セールスフォースが3．2％高。ボーイングが3．0％高。キャタピラー、ハネウェル・インターナショナルがそれぞれ1．7％高。化学大手ダウが1．6％高。ベライゾン・コミュニケーションズ、ゴールドマン・サックス、インテルがそれぞれ1．5％高。
一方、コカ・コーラは1．3％安。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが1．2％安。ウォルマートが0．9％安。（了）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点２銘柄は上げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
しかしこの円高ドル安局面では利益が出ませんね…。
〔NY外為〕円急伸、129円台前半＝一時7カ月ぶり高値（12日）
7:18 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが鈍化するとの観測を背景にドルを売って円を買う動きが急速に広がり、円相場は1ドル＝129円台前半に急伸した。午後5時現在は129円25～35銭と、前日同時刻（132円45～55銭）比3円20銭の大幅な円高・ドル安。一時128円85銭と、昨年6月上旬以来約7カ月ぶりの高値を付けた。
海外市場で円買い・ドル売りが広がり、相場は130円67銭で米市場入り。投資家が注目していた昨年12月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比6．5％上昇と、1年2カ月ぶりの低水準となった。インフレ鈍化傾向が改めて示され、FRBが次回の金融政策会合で決定する利上げ幅を0．25％に縮小するとの見方が拡大。利上げ局面が長期化することへの懸念も和らいだ。米長期金利がおおむね下落傾向をたどったことも手伝い、中盤に円への買いが加速した。
日銀が大規模金融緩和策に追加修正をかけるとの観測も、円買いを促した。日銀は17、18日に開く金融政策決定会合で、昨年12月に一部修正した大規模緩和策の効果を点検する見通し。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0846～0856ドル（前日午後5時は1．0752～0762ドル）、対円では同140円27～37銭（同142円46～56銭）と、2円19銭の大幅な円高・ユーロ安。（了）
〔東京株式〕6日ぶり反落＝円高で輸出株に売り（13日）☆差替
15:05 配信 時事通信
【プライム】米国の利上げ幅が縮小するとの観測が強まり為替相場がドル安・円高に振れたため、輸出関連株を中心に売りが優勢となった。前日までの上昇を受けた利益確定の動きも出て、日経平均株価は前日比330円30銭安の2万6119円52銭、東証株価指数（TOPIX）は5．10ポイント安の1903．08と、ともに6営業日ぶりに反落して終わった。
64％の銘柄が値下がりし、32％が値上がりした。出来高は14億7983万株、売買代金は3兆4556億円。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、精密機器、食料品、ゴム製品などが下落した。上昇は銀行業、鉄鋼など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅安。出来高2億0192万株。
【グロース】東証マザーズ指数は続落。グロースCoreは反落。
（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
〔東京外為〕ドル、128円台前半＝7カ月ぶりドル安水準（13日午後5時）
17:30 配信 時事通信
13日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午後終盤になって日銀の大規模修正緩和への思惑などから売り圧力が強まり、1ドル＝128円台前半に大幅下落した。一時128円20銭付近まで下押し、5月下旬以来約7カ月ぶりのドル安水準に落ち込んだ。午後5時現在は128円37～38銭と、前日（午後5時、131円58～59銭）比3円21銭の大幅ドル安・円高。
注目された12月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比6．5％上昇で、市場予想通りだったが、伸び率鈍化を受けて米長期金利は低下。ドル円は売りに押される展開となり、米国時間に一時128円80銭台まで値下がりした。
東京時間は129円20銭台で始まると、新発10年債利回りが日銀許容上限の0．50％を上回ったことで日米金利差縮小が意識され、128円80銭前後まで軟化。仲値に向けては実需買いが先行し、129円30銭台に持ち直したが、午後は材料出尽くし感が広がり、129円00～20銭台の小幅なレンジで推移した。しかし、終盤に入ると「米CPIの鈍化、日銀の政策修正観測を背景とした欧州勢の仕掛け的な売りが出たほか、米国の連休を前にした持ち高調整の売りが膨らんだ」（外為仲介業者）とみられ、128円20銭台まで急落する展開になった。
市場では来週開催の日銀政策決定会合への関心が高まってきている。関係者の間では「見直しを含めた点検はあると思われる」（FX業者）、「緩和解除方向に動く可能性は高い」（国内証券）などとの見方が広がっている。
ユーロは対円で下落、対ドルで上昇。午後5時現在、1ユーロ＝139円27～29銭（前日午後5時、141円63～64銭）、対ドルでは1．0848～0849ドル（同1．0762～0763ドル）。（了）
【1３日速報】岐阜県で２６８８人感染 ８人死亡
1/13(金) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL
厚生労働省によりますと県内では１３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２６８８人確認されました。
また、岐阜県と岐阜市は、計８人の死亡を確認したと発表しました。
来週の円相場、日銀政策修正観測で円高継続か－修正なら125円超の声
2023年1月13日 16:11 JST 酒井大輔 ブルームバーグ
来週の外国為替市場で円相場は、17、18日に開催される日本銀行の金融政策決定会合を控える中、根強い政策修正観測が円高圧力になりそうだ。一部では昨年12月に引き続きイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策の見直しが行われるとの予想もあり、実際に修正があった場合には円高が一段と進み、125円を超えるとの見方もある。
ドル・円 データ：午後２時48分時点
週間予想（ブルームバーグ為替レート予想モデル） 125円34銭～132円88銭
１週間物予想変動率 20.5050％
１週間物リスクリバーサル 1.8100％の円コールオーバー
円は昨年６月以来の対ドル高値を更新
市場関係者の見方
みずほ銀行の鈴木健吾チーフマーケットストラテジスト
来週の日銀会合は追加の修正の期待が高まっている。ただ、現実的には４月以降の新総裁下での変更が想定されており、今回変更の場合はサプライズで、125円を超えて円高が進む可能性があるだろう
仮に変更がなくても、ＹＣＣ政策の柔軟な運用を目指した点検実施に触れた場合、金利上昇容認への思惑から、変更したのと同じような受け止めで円高圧力になりそう
この場合でも125円を試す展開が見込まれる。ただ、そこでいったんは底打ちする可能性があるとみている
オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクター
来週は日銀会合が最も注目のイベントだが、昨年12月会合から連続での修正はなく、10年金利の変動許容幅は上下0.5％に据え置かれると想定している。黒田東彦総裁の会見もあまり変化なしとなれば、円は売り戻される可能性
12日のドル・円の下げは、３割くらいが米消費者物価指数（ＣＰＩ）鈍化による米金利低下が要因で、７割は日銀の政策修正への思惑だろう
ただ、戻りは130円に届かない可能性もある。政策修正やＹＣＣ撤廃などの思惑が毎会合くすぶり続けるとみられドル・円の弱気トレンドは変わらないため
来週の注目イベント
18日：日銀金融政策決定会合、政策発表と展望リポート公表。黒田総裁会見
来週の主な予定
16日：米休場（キング牧師記念日）
17日：１月の米ＮＹ連銀製造業景気指数、ＮＹ連銀のウイリアムズ総裁が挨拶
18日：米連銀総裁の発言（アトランタ連銀、フィラデルフィア連銀、ダラス連銀）、昨年12月の米小売売上高、同月の米生産者物価指数、同月の米鉱工業生産、米ベージュブック公表
19日：日本20年国債入札、ボストン連銀総裁やＮＹ連銀総裁が講演、ブレイナードＦＲＢ副議長が講演
20日：昨年12月の全国ＣＰＩ、昨年12月の米住宅着工件数、米新規失業保険申請件数、１月の米フィラデルフィア連銀製造業指数、フィラデルフィア連銀総裁講演、ウォラーＦＲＢ理事が講演
米国はリセッション回避、株価上昇へ－アリエルのロジャーズ氏
2023年1月13日 9:53 JST I. Almeida ブルームバーグ
米連邦準備制度がインフレを抑制し、株式市場を下支えしていることから、米国はリセッション（景気後退）を回避するとの見方をアリエル・インベストメンツの会長兼共同最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョン・ロジャーズ氏が示した。
同氏はシカゴ経済界のイベントで、ダウ工業株30種平均が2023年に10％以上、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はそれより大きな上げになるとの予想を披露した。ロジャーズ氏は昨年、インフレが急加速し暗号資産（仮想通貨）ビットコインのバブルがはじけると正確に言い当てた。
「今は１年前よりもはるかに楽観的だ」と同氏は指摘。「連邦準備制度はマネーサプライ（通貨供給量）に関して正しいことをしている」と語った。
ファンド業界のベテランであるロジャーズ氏によると、最悪期は過ぎ、悪いニュースはすでに織り込み済み。同氏は連邦準備制度がインフレ率を4.5％水準に戻すとみている。
ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は同じイベントで、緩やかなリセッション入りを見込んでいると話した。
ロジャーズ氏は、循環株の好調を想定。自動車関連企業は「有利な立ち位置」にあり、住宅や不動産に関係する銘柄は「本当に良い」だろうと付け加えた。広告株とレジャー部門を選好していることをも明らかにした。
同氏は中国市場に関しては、不動産バブルを理由に警戒を呼び掛け。さらにビットコインは一段安の可能性があるとして、「リアルな価値があるとは思えない」と述べた。
シカゴに本社を置くアリエルは1983年設立。バリュー投資を重視し、ミューチュアルファンドなどの投資商品を販売している。
アングル：軋む日銀ＹＣＣ、長期金利が上限突破 次回会合で撤廃予想も
2023年1月13日4:02 午後 ロイター編集By伊賀大記
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が軋んでいる。追加政策修正の思惑から円債売りが止まらず、新発１０年国債の金利は１３日、一時０．５４５％と日銀許容変動幅の「上限」を超えた。日銀は国債買い入れオペを総動員させて対抗しているが、来週１７─１８日会合でのＹＣＣ撤廃予想も市場では出ている。
＜日銀アタックのトレードか＞
日銀は現在、連続指し値オペによって１０年国債の特定銘柄を毎日０．５０％で無制限に買っている。日銀が買う値段よりも安く市場で売る（金利が高ければ価格は安くなる）というのは通常考えにくいが、１３日は０．５４５％まで金利が上昇した。
足元で円金利が急上昇する中、保有国債が含み損状態になっている投資家も多いとみられ、「何らかの理由により、損得を度外視してでもどうしても国債をきょう売らなくてはいけない市場参加者がいたのではないか」（外資系投信）との見方が出ている。
一方、「日銀アタック」をねらった投機的なトレードとの観測もある。１０年以外の年限の国債を売っておく一方、１０年債の「上限」を超えた水準で取引を成立させることができれば、日銀の政策修正観測は強まり、１０年以外の金利は一段と上昇。トータルで収益をあげることができる。
昨年１２月２０日、日銀は長期金利の変動許容幅をそれまでのプラスマイナス０．２５％から０．５０％に拡大させたが、それから約３週間半での上限突破。マーケットによる日銀政策修正観測はさらに過熱しており、投機的な円債売りが断続的に出ている。
長期金利の許容変動幅が０．２５％であった当時も「上限」を超える場面があった。その際は海外金利の低下に伴い「日銀アタック」は次第に沈静化した。しかし、今回は１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を受けて米金利が低下したにもかかわらず、円債売りは止まらず、政策修正観測の根強さを示している。
＜新総裁前に撤廃との予想＞
シティグループ証券のチーフエコノミスト、村嶋帰一氏は１７─１８日の日銀会合でＹＣＣが撤廃されると予想している。イールドカーブは変動幅拡大後さらに歪んでおり、再びレンジを拡大させても是正することは期待にしにくいという。「新しい日銀総裁が就任する前に撤廃してしまったほうがダメージは小さい」と話す。
黒田東彦日銀総裁の任期４月８日まで、日銀金融政策決定会合の予定は１月を過ぎると、３月９─１０日を残すのみ。３月には新総裁の人事も固まっている可能性が大きく、その中で、金融政策のフレームワークを大きく変えるのは難しいという読みもある。
長短金利操作付き量的・質的金融緩和策の柱であるＹＣＣは２０１６年９月に導入された。短期の政策金利と１０年金利の２点を固定することで、経済活動に影響が大きい中長期金利を抑える一方、超長期金利を上昇させやすくさせることで、生保や年金などの資産運用を助けるという目的があった。
さらに、ＹＣＣ導入の隠れた目的とみられているのが、国債の買い入れを抑えることだった。「８０兆円」のめどは残したが、目標を金利に変えたことで、目標達成に応じた量の国債買い入れを実施すればよくなった。しかし現在、日銀はＹＣＣ維持のために大量の国債を買わなければならなくなっている。
＜国債大量購入に懸念＞
市場では、日銀は１２月に政策修正を行ったばかりであり、追加の政策修正を行うには時間が短すぎるとの指摘もある。「ＹＣＣ解除に向けた準備を金融機関が十分終えているとは考えにくい」（国内証券）という。
だが、このままＹＣＣを維持しようとすれば、日銀は大量の国債を買い続けなければならなくなるおそれもある。日銀の昨年９月末の国庫短期証券を除く国債・財投債の保有比率が初めて５０％を超えたが、１３日に実施した指し値オペの落札額が２兆８０８４億円と過去最大となるなど大量購入が続いている。
日銀は利付国債の入札日には国債買い入れオペを行わないのが通例だった。財政ファイナンス懸念を抱かせない効果をねらっているとみられている。しかし、金利上昇が止まらない中、日銀は１１日の３０年債入札の午後に臨時で超長期債の買い入れオペを行ったほか、５年債入札があった１３日も、中期債の臨時国債買い入れオペを実施した。
日銀の国債買い入れは一度、市場を仲介しており、直接的な国債引き受けとは異なるものの、市場参加者は日銀が買ってくれることを前提に売買するようになってきている。
「日銀のバランスシートが拡大し続ければ、日銀は政府の負債を流動化させているとして、財政ファイナンス懸念を問題視する声は強まるだろう」と、パインブリッジ・インベストメンツの債券運用部長、松川忠氏は指摘する。
円という通貨の信認にもかかわってくる問題であり、悪い円安が発生しないような対応が日銀と政府に求められている。
久光製薬が4日続伸､第3四半期経常益が通期計画を超過
2023/01/13 13:01 会社四季報
久光製薬 （4530）
01/13 15:00 時点 3,870.0円
前日比 +190.0円(+5.16%)
年初来高値 4,195.0円(22/01/12)
年初来安値 3,230.0円(22/09/27)
貼る鎮痛消炎剤首位の久光製薬（4530）が大幅に4日続伸した。午後0時50分現在、前日比170円（4.6％）高の3850円で推移している。一時は3865円まで上伸した。
12日に2023年2月期第3四半期累計（2022年3～11月）業績を発表し、好感された。経常利益は130億0300万円（前年同期比50.1％増）で着地し、据え置きとなった通期計画の127億円（前期比0.5％増）を超過した。
2022年6月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群、腱鞘炎への効能追加に関する承認事項の一部変更承認を取得した経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルテープ」の販売活動の強化を行い、売り上げが伸長した。
海外は円安の影響に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和された地域での積極的販売活動により拡大。為替差益も増加した。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】来週の株式相場に向けて＝日銀会合に視線集中、「展望レポート」物価上昇率に関心
2023年01月13日17時41 株探ニュース
大きな関心を集めた１２日の米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）だったが、予想通り物価上昇率は減速し、米長期金利が低下するなかＮＹダウは反発した。ただ、急激な円高進行を受け日経平均株価は反落しており、日米株価は明暗を分ける格好となった。
円高の要因には、米ＣＰＩに加え来週１７～１８日に開催される日銀金融政策決定会合での思惑も働いた。日銀の金融政策が修正され、日本の金利が上昇することで日米金利差が縮小するのではないか、というものだ。
米国のインフレ懸念にピークアウト観測が出ている一方、「日銀の金融政策により強い不透明感が出ている」（市場関係者）という。１２月の政策変更は不意打ちに近かったが、「０．５％程度」に引き上げられた１０年債の上限金利はすでに突破された。では、０．７５％程度に引き上げられたらどうかだが、まだ不十分で一段の引き上げを迫られる可能性もある。
市場関係者からは「政策修正の有無はもちろん重要だが、同時に発表される展望レポートで物価上昇率の見通しがどう修正されてくるかは注目ポイントだ」（アナリスト）との声が出ている。２３、２４年度の生鮮食品を除く消費者物価上昇率が日銀が目標とする２％に達した場合、「いま気にされている長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の修正思惑だけでなく、マイナス金利政策の撤廃観測も浮上しかねない」（同）という。
来週の日銀会合では、現状維持ということもあり得る。しかし、それはそれで市場は催促相場に入ることが予想される。気になるのは為替の円高で、すでにトヨタ自動車<7203>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>など自動車株は軟調な値動きとなっている。
その一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>など銀行株が上昇基調を強めているほか、日本製鉄<5401>やＪＦＥホールディングス<5411>といった鉄鋼株が買われている。いずれも低ＰＢＲで高配当利回りが見込める点などが評価されている。
来週は、海外では１６日がキング牧師誕生日で休場、１８日に米１２月生産者物価指数（ＰＰＩ）と同小売売上高が発表される。１９日に米１２月住宅着工件数が公表される。国内では１６日に１２月国内企業物価指数、１８日には１２月訪日外客数、２０日に１２月ＣＰＩが公表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万５８００～２万６４００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。
第1Rは日没順延 ジョーダン・スピースら暫定首位、松山英樹は暫定41位
1/13(金) 13:26配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 初日◇12日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞
先週に続きハワイで行われている米国男子ツアー2023年2戦目。第1ラウンドは日没のため、競技が翌日に順延となった。
6アンダー・暫定首位にジョーダン・スピース、クリス・カーク、テーラー・モンゴメリ（いずれも米国）の3人。5アンダー・暫定4位タイにはキム・ソンヒョン（韓国）、ローリー・サバティーニ（スロバキア）、ハリス・イングリッシュ（米国）ら7人が続いている。
昨年覇者の松山英樹は5バーディ・3ボギーの「68」でホールアウト。2アンダー・暫定41位タイにつけている。
昨年の日本賞金王・比嘉一貴は2ホールを残し、1アンダー・暫定53位タイ。大西魁斗も同じく1アンダーで第1ラウンドを終えている。
中島啓太はイーブンパー・暫定79位タイ、蝉川泰果が1オーバー・暫定101位タイ。桂川有人が4オーバー・暫定133位タイ、アマチュアの岡田晃平（東北福祉大3年）は6オーバー・暫定138位タイと出遅れた。
全身麻酔の女性患者に乱暴の疑い、美容外科医７回目の逮捕…ほかに２０人の画像見つかる
2023年1月13日 (金)配信 読売新聞
警視庁は１１日、東京都江戸川区の美容外科「東京ミッドクリニック」（閉院）元院長で、医師の竹沢章一被告（４３）（中央区勝どき）を準強制性交容疑で再逮捕した。逮捕は７回目。
発表によると、竹沢被告は２０２１年１２月と昨年３月、同クリニックでの美容外科手術の際、全身麻酔で意識を失った２０歳代の女性患者２人にそれぞれ乱暴した疑い。容疑を認めている。
竹沢被告は複数の女性患者らに対する準強制性交罪などで起訴されている。自宅から押収された記録媒体からは、このほかにも女性約２０人にわいせつな行為をする画像が見つかっており、警視庁が関連を調べている。
食品原料、健康食品卸売のキャナリィ２１が事業停止 自己破産申請へ 岐阜・大垣市
1/13(金) 19:37配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
帝国データバンク岐阜支店によると、食品原料、健康食品卸売のキャナリィ21（岐阜県大垣市）は13日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債額は約9千万円。
1999年設立。委託農場で飼育する烏骨鶏（うこっけい）の原卵などの原料や健康食品、菓子類などを扱い、2003年9月期は約4億3千万円を売り上げた。14年9月期に大口顧客との取引が縮小し、以降は売り上げが減少。新型コロナウイルスの影響もあって21年9月期の売上高は約8400万円となり、資金繰りに行き詰まった。
第一三共がコロナワクチンの承認申請 追加接種用、「国産」2社目
1/13(金) 18:56配信 朝日新聞デジタル
第一三共は13日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での追加接種用として製造販売の承認を厚生労働省に申請したと発表した。国内メーカーが開発したコロナワクチンの承認申請は、塩野義製薬に次いで2例目となる。
米ファイザー、モデルナと同じタイプのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンで、臨床試験（治験）で有効性と安全性を確認し、主要評価項目を達成したという。
治験では、国内で承認済みのmRNAワクチンを2回接種した約5千人を対象に、第一三共製と承認済みワクチンの3回目接種の効果などを比べた。その結果、投与4週間後の比較で、細胞への感染を防ぐ力を示す「中和活性」の上昇倍率が承認済みのワクチン群に劣らない高い値を示した。安全性についても、臨床上の懸念は認められなかったという。
第一三共は今後、オミクロン株にも対応する「2価ワクチン」の治験も進め、23年度中の承認申請をめざすとしている。
新型コロナウイルスの国産ワクチンで実用化されたものはまだない。塩野義が昨年11月、「組み換えたんぱく」という手法のワクチンを承認申請したのが第1号で今回の第一三共が続いた。このほか、「不活化ワクチン」の開発を進める明治ホールディングス傘下のKMバイオロジクスも今年4～6月の承認申請をめざしている。
コロナ補助金で赤字4億→黒字7億 病院平均、患者拒否で受給も
1/13(金) 17:00配信 毎日新聞
新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが13日、会計検査院の検査で判明した。検査対象となった269医療機関の平均収支額は感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約7億円の黒字だった。一方で、検査した医療機関にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、検査院は事業内容の見直しや検証を求めた。
国はコロナの感染拡大が進んだ20年度以降、入院病床の確保を目的として国が都道府県に交付金を出し、都道府県が医療機関を補助する事業を進めている。この「病床確保事業」では、コロナ患者用にベッドを空床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に、確保した病床数や病院種別などに応じた額の補助金を支給する。検査院は今回、この事業について「多額の国費を投入して実施されており、国民の関心は高い」として経済性や有効性などを調べた。
まず、病床確保事業の補助金を受給し、国が出資する独立行政法人が設置した病院などで収支比較が可能な269医療機関について医業に関わる収支を分析。同事業が約8割を占めるコロナ関連補助金（一部は19年度から実施）の収入を含めた1医療機関当たりの平均収支額は19年度が約3億8600万円の赤字だったのに対し、20年度は約2億9000万円の黒字▽21年度は約7億500万円の黒字――と大きく改善していたことが判明した。
また、20～21年度に病床確保事業の補助金を受給しながら患者の病床利用率が50％を下回っていた医療機関も民間を含めちょうど同数の269あったとし、該当病院などにアンケート調査を実施。「入院受け入れ要請自体が少なかった」とする回答が多かった一方、「対応する看護師などの人数が足りなくなった」ことなどから「都道府県からの入院受け入れ要請を断っていた」とする回答も3割強あった。
こうした要請拒否について検査院は「個々の医療機関についてみれば、やむを得なかった事情があった」としつつ、「実際にはコロナ患者などを入院させることができなかった病床に対しても補助金が支給されていたことになる」と指摘。厚生労働省に対し、看護師の人員確保など受け入れ態勢が整っている病床数に応じた補助金が支給されるよう明確に定める▽人員確保が困難になった医療機関については補助対象の病床数を調整するよう都道府県に指導する――ことなどを求めた。
来週の日本株の読み筋＝日銀金融政策決定会合にらみの展開に
16:32 配信 モーニングスター
現在値
Ｆリテイリ 73,490 -6,350.00
来週（１６－２０日）の東京株式市場は、１７、１８日開催の日銀金融政策決定会合にらみの展開になろう。今回の決定会合では、黒田総裁が２０１３年の就任直後から主導してきた大規模緩和の副作用を点検するとの観測が伝わっている。昨年１２月に続く追加の政策修正への意識が高まったことで、国内債券には売り圧力が拡大。来週の会合では現状維持を見込む向きが多いものの、その前後では為替や株式市場での仕掛け的な売買には注意する必要がある。
日銀会合のある週前半に日経平均が安定感を欠く恐れもあるが、２万６０００円どころでは押し目買いの意欲が強まりやすい。また、内需をめぐっては、新型コロナウイルスの変異株「ＸＢＢ１．５」が日本でも確認される中で、リオープン（経済活動再開）を維持できるかが焦点になる。
スケジュール面では、国内で１６日に２２年１２月工作機械受注、１８日に１２月訪日外客数、１９日に１２月貿易統計、２０日に１２月消費者物価指数が控える。海外では１７日に中国で１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）をはじめ１２月の工業生産や小売売上高といった経済指標が打ち出され、ドイツでも１月ＺＥＷ景況感指数が発表される。米国は１８日に１２月のＰＰＩ（生産者物価指数）と小売売上高、１９日に１２月住宅着工件数、２０日に１２月中古住宅着工件数。
１３日の日経平均株価は６営業日ぶりに大幅反落し、２万６１１９円（前日比３３０円安）引けとなった。円高進行や、前日に５営業日続伸した反動で、売りが先行した。新発１０年物国債の流通利回り上昇をにらみ先物に売りが広がり、下げ幅は一時３５０円を超えた。売り一巡後は下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍く、大引けにかけて安値圏で停滞した。なかで、第１四半期（２２年９－１１月）の連結決算（ＩＦＲＳ）で減益となったファーストリテ <9983> の日経平均マイナス寄与度が２０５．８円と突出し、指数に大きく響いた。市場では、「円高で業績予想の下方修正が警戒されるが、割安感は保たれる」（中堅証券）との見方もあった。
今晩のＮＹ株の読み筋＝１月ミシガン大学消費者信頼感指数に注目
16:34 配信 モーニングスター
１２日の米国株式市場で、ＮＹダウは３日続伸。米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想と一致し、前月比で減速する中、米１０年債利回りの低下とともに株価は上昇。ＮＹダウは前日比２１６ドル高の３万４１８９ドルで終えた。
１３日は１月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が注目される。同指数はアンケート対象者が５００人（速報版は３００人）と少なく、ブレが大きいのが特徴。昨年１２月９日発表分は５９．１と市場予想の５７．０を上回る中、株価は下落したが、今回はどうか。市場予想は６０．５。
＜主な米経済指標・イベント＞
１月ミシガン大学消費者信頼感指数、米１２月輸入物価指数
明日の戦略－米CPI結果を好感できず大幅安、来週は日銀リスクを強く意識
17:13 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
レーザテク 25,675 +1,385
三菱自 467 -22
マツダ 950 -45
東エレク 45,090 +1,330.00
13日の日経平均は6日ぶり大幅反落。終値は330円安の26119円。注目の米12月消費者物価指数は市場予想並みの結果となり、これを受けた米国株は上昇した。しかし、インフレが減速するとの見方から、米長期金利が低下して為替市場ではドル安・円高が進行。こちらが嫌気されて下落して始まった。
寄り付きは小幅安であったが、すぐに下げ幅を3桁に拡大。いったん持ち直したものの、国内長期金利が上昇したことで来週の日銀金融政策決定会合への警戒が高まり、一気に下げ幅を300円超に広げた。指数寄与度が大きいファーストリテイリングが決算を受けて急落したことも指数を押し下げた。26100円を下回ったところで節目の26000円を前に踏みとどまったが、戻りは緩慢。終盤にかけて改めて売られる場面もあり、安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆4500億円。SQ日で商いはやや膨らんだ。業種別では銀行、鉄鋼、空運などが上昇した一方、輸送用機器、精密機器、食料品などが下落した。半導体株が強く、レーザーテック<6920>や東京エレクトロン<8035>が大幅上昇。反面、円高進行を嫌気して、三菱自動車<7211>やマツダ<7261>など自動車株が大幅に下落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり597/値下がり1171。国内長期金利の上昇を材料に、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が上昇。山形銀行、滋賀銀行、京都銀行など地銀の多くが急伸した。3Qが大幅増益となったセブン＆アイが買いを集めて上場来高値を更新。上方修正や増配を発表したトレジャーファクトリーも上場来高値を更新した。3Q累計の概算売上高が好感された寿スピリッツが大幅高。1Q決算を手がかりにＦＩＸＥＲがストップ高まで買い進まれた。
一方、1Qが減益となったファーストリテイリングが8％安。1銘柄で日経平均を200円近く押し下げた。円高を嫌ってトヨタ、ソニーＧ、任天堂など外需の一角が軟調。国内長期金利の上昇を受けて三井不動産、野村不動産、東急不動産など不動産株の下げが大きくなった。東宝や松竹など映画関連が決算を受けて大幅下落。3Qが大幅な減益となった乃村工芸社や上期決算が失望を誘ったインターアクションが急落した。3Qが大幅な減益となったＰＲＴＩＭＥＳはストップ安まで売り込まれた。
日経平均は大幅安。ファーストリテイリングのせいで余計に見栄えが悪くはなったが、きのうも外部環境が良かったのに小幅高にとどまるなど、日本株が頭打ちとなりそうな予兆はあった。今は指数が崩れる際には金融株に資金が向かうことが多いため全面安とはなりづらいが、その金融株も日銀会合近辺では動きが一段と荒くなると思われる。2月決算銘柄などの業績発表が一巡し、3月決算銘柄は業績発表をすぐ先に控えて手掛けづらくなる。1月下旬からは業績相場の様相が強まってくるため、中小型株も値動きが良いだけでは買われづらくなる。1月に入ってからのリバウンドは一服するとみておいた方が良い。1月4日の大発会の安値が25661円で、来週はこれを割り込むことなく推移できるかが焦点となる。
【来週の見通し】
軟調か。17～18日に日銀金融政策決定会合が開催される。前回、不意打ちの金融政策修正があったことで、日銀に対する信認が大きく揺らいでいる。前回は長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5％程度まで拡大することが決まったが、足元の金利はその上限水準で推移しており、再度の修正を余儀なくされるのではとの警戒も強い。2会合連続で金融政策の修正や変更があれば株式市場は混乱するし、現状維持であったとしても、政策不透明感はくすぶる。米国では金融株などを中心に決算が出始めるほか、経済指標の発表も多い。足元では米国のインフレに対する警戒が大きく後退しており、これらを確認することはグローバル市場には安心材料になると思われる。ただし、日本株は日銀リスクが強く意識され、弱材料に敏感に反応する地合いが続くと予想する。
【今週を振り返る】
堅調となった。米12月雇用統計が米国株の強い買い材料となったことを受けて、三連休明けの日経平均は大幅上昇。インフレ減速期待からその後の米国株にも強い動きが見られたことから楽観ムードが高まり、11日まで4営業日連続で3桁の上昇となった。一方、週半ば以降は日銀関連のニュースに神経質となり、海外からの好材料に対する反応が鈍くなった。注目の米12月CPIは市場予想並みとなり、これを受けた米国株も上昇したが、この動きを好感できずに金曜13日は大幅下落。ただ、それまでの貯金が大きく、週間ではプラスで終えた。日経平均は週間では約145円の上昇。ただし、週初に高く始まり後半に失速したことから、週足では陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、12月企業物価指数、12月工作機械受注（1/16）、日銀金融政策決定会合（～1/18）（1/17）、黒田日銀総裁会見、日銀が経済･物価情勢の展望（展望レポート）を公表、11月機械受注、12月訪日外客数（1/18）、12月貿易収支、20年国債入札（1/19）、12月全国消費者物価指数（1/20）などがある。
企業決算では、マネフォワード、サムティ、日本国土、テラスカイ、バロック、古野電、メディアドゥ、ＭｒＭａｘＨＤ（1/16）が発表を予定している。
海外の経済指標の発表やイベントでは、世界経済フォーラム（ダボス会議）（～1/20）（1/16）、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高、米1月ニューヨーク連銀景気指数（1/17）、米12月生産者物価指数、米12月小売売上高、米12月鉱工業生産、米11月対米証券投資、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米20年国債入札（1/18）、米12月住宅着工件数、米1月フィラデルフィア連銀景気指数（1/19）、米12月中古住宅販売（1/20）などがある。
米企業決算では、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ユナイテッド・エアラインズ（1/17）、ネットフリックス、Ｐ＆Ｇ（1/19）が発表を予定している。
なお、1/16の米国はキング牧師誕生記念日により休場となる。
NY株見通し－JPモルガンなど大手銀行の決算発表に注目
21:00 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は大手銀行の決算発表に注目。昨日は米12月消費者物価指数（CPI）でインフレの鈍化傾向が確認されたことで米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げの長期化懸念が後退。ダウ平均とS&P500がともに3日続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合は昨年7月以来の5日続伸を記録した。投資家の不安心理を示すVIX指数が19ポイントを割り込むなどセンチメントも大きく改善した。12月CPIの減速を受けて、1月31日-2月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ幅が0.25％に縮小される見通しが強まった。
今晩の取引ではインフレ減速やそれによる年内の利上げ打ち止め期待が引き続き相場の支援となることが期待される中、本日からスタートする米企業の第4四半期決算発表が焦点となりそうだ。寄り前にJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなどの大手銀行やユナイテッドヘルス・グループ、デルタ航空などが発表予定で、結果やガイダンスに注目が集まる。
今晩の米経済指標・イベントは12月輸入物価、1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演も予定されている。
〔NY外為〕円上昇、128円台前半（13日朝）
23:08 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末13日午前のニューヨーク外国為替市場では、日銀が緩和策の追加修正に踏み切るとの観測を背景に円が急速に買われた海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝128円台前半に上昇している。午前8時55分現在は128円20～30銭と、前日午後5時（129円25～35銭）比1円05銭の大幅な円高・ドル安。
前日発表された昨年12月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化したことを受け、米利上げペースの減速期待が広がった。こうした中、来週17、18日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、緩和策が追加修正されるとの見方が強まり、日本の長期金利が上昇。日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りの流れに傾いた。ニューヨーク市場に入ってからは、朝方の早い段階では売り買いのきっかけとなる材料もなく、128円台前半付近での狭いレンジでの商いとなっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0790～0800ドル（前日午後5時は1．0846～0856）、対円では同138円40～50銭（同140円27～37銭）と、1円87銭の大幅な円高・ユーロ安。（了）
補助金受けながら患者拒否 会計検査院が厚労省に改善求める
1/13(金) 22:51配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
医療機関に対する新型コロナ関連の補助金が適切に交付されていない例があるとして、会計検査院が厚生労働省に改善を求めました。
新型コロナの流行を受け、2020年度以降、新型コロナ患者のために病床を確保した医療機関に対し、その病床数などに応じて補助金が交付されています。
会計検査院がこの補助金について検査したところ、看護師を増員する前提で病床を増やし、補助金を受け取りながら、実際には看護師が足りず、入院患者の受け入れを断っていた医療機関が複数あったことがわかりました。
コロナ渦では、こうしたいわゆる「幽霊病床」が問題となっており、会計検査院は厚労省に対し、制度の運用を改善するよう求めました。
また、調査を行った全国269の病院では、2021年度、平均でおよそ7億円の黒字となるなど収支が大幅に改善していますが、一方で、病床確保による損失を補助金で十分に補填できなかったケースもあったということです。
〔米株式〕NYダウ反落、237ドル安＝ナスダックも安い（13日朝）
23:43 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク株式相場は、反落して始まった。この日決算を発表した米金融大手各社が景気見通しに慎重な見方を示したことが嫌気されていいる。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比237．29ドル安の3万3952．68ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は73．23ポイント安の1万0927．87。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２銘柄は下げていますね。
テスラが大きく下げていますね。
Lucy Grau "Last Dance" (salsa Version) with credits
朝は晴れ渡って放射冷却。
２０２３年最初の１３日の金曜日です。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、９時少し前に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００です。
本日もＪＲ通勤です。
車両を変えるともう少し高そうです。
午前の移動時には２０２３年最初の「緑の館」に立ち寄る。
ロイヤルブレンドとモーニングのパンをいただく。
午後の移動時には２０２３年最初の「ジークフリーダ」に立ち寄る。
限定ミルフィーユはイチゴでしたが、まだ残っていました。
お土産にはテリーヌ・ショコラを。
帰りの特急の指定席は１０～１５%の乗車率でしょうか…。
パーキングの愛車にたどり着いたところで雨がパラパラしてきました。
帰宅して、紅茶と「マエシマ製パン」のコルネをいただく。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１２８．３６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３４１８９．９７（＋２１６．９６）ドル。
本日の日経平均終値＝２６１１９．５２（－３３０．３０）円。
金相場：１ｇ＝８７１５（－７１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４９８６（－８９）円。
〔米株式〕ダウ、3日続伸＝CPI好感、3万4000ドル回復（12日）☆差替
【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、米消費者物価指数（CPI）の伸び率鈍化が支援材料となる中、3日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比216．96ドル高の3万4189．97ドルと、終値ベースで約1カ月ぶりに3万4000ドル台を回復。ハイテク株中心のナスダック総合指数は69．43ポイント高の1万1001．10で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1264万株増の9億1877万株。
朝方発表された注目の昨年12月のCPIは前年同月比6．5％上昇と、6カ月連続で伸びが鈍化し、市場予想と一致。取引序盤のダウは予想通りの結果を受けて利益確定売りに押される展開となった。
ただ、売り一巡後はCPIの結果を踏まえ、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げをめぐる懸念が後退したため、買い優勢に転じ、プラス圏に浮上した。その後は終盤まで堅調に推移したが、翌日発表される一連の米金融大手の決算を控えて警戒感も広がり、上値も重かった。ナスダックは5営業日続伸し、終値で約1カ月ぶりに1万1000台に乗せた。
13日には昨年10～12月期のJPモルガン・チェース、シティグループなどの決算が予定されており、事実上決算シーズン入りする。
業種別では、エネルギーと不動産、通信などが堅調。必需品は軟調だった。
個別銘柄では、ウォルト・ディズニーが3．6％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率を記録。セールスフォースが3．2％高。ボーイングが3．0％高。キャタピラー、ハネウェル・インターナショナルがそれぞれ1．7％高。化学大手ダウが1．6％高。ベライゾン・コミュニケーションズ、ゴールドマン・サックス、インテルがそれぞれ1．5％高。
一方、コカ・コーラは1．3％安。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが1．2％安。ウォルマートが0．9％安。（了）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点２銘柄は上げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
しかしこの円高ドル安局面では利益が出ませんね…。
〔NY外為〕円急伸、129円台前半＝一時7カ月ぶり高値（12日）
7:18 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが鈍化するとの観測を背景にドルを売って円を買う動きが急速に広がり、円相場は1ドル＝129円台前半に急伸した。午後5時現在は129円25～35銭と、前日同時刻（132円45～55銭）比3円20銭の大幅な円高・ドル安。一時128円85銭と、昨年6月上旬以来約7カ月ぶりの高値を付けた。
海外市場で円買い・ドル売りが広がり、相場は130円67銭で米市場入り。投資家が注目していた昨年12月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比6．5％上昇と、1年2カ月ぶりの低水準となった。インフレ鈍化傾向が改めて示され、FRBが次回の金融政策会合で決定する利上げ幅を0．25％に縮小するとの見方が拡大。利上げ局面が長期化することへの懸念も和らいだ。米長期金利がおおむね下落傾向をたどったことも手伝い、中盤に円への買いが加速した。
日銀が大規模金融緩和策に追加修正をかけるとの観測も、円買いを促した。日銀は17、18日に開く金融政策決定会合で、昨年12月に一部修正した大規模緩和策の効果を点検する見通し。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0846～0856ドル（前日午後5時は1．0752～0762ドル）、対円では同140円27～37銭（同142円46～56銭）と、2円19銭の大幅な円高・ユーロ安。（了）
〔東京株式〕6日ぶり反落＝円高で輸出株に売り（13日）☆差替
15:05 配信 時事通信
【プライム】米国の利上げ幅が縮小するとの観測が強まり為替相場がドル安・円高に振れたため、輸出関連株を中心に売りが優勢となった。前日までの上昇を受けた利益確定の動きも出て、日経平均株価は前日比330円30銭安の2万6119円52銭、東証株価指数（TOPIX）は5．10ポイント安の1903．08と、ともに6営業日ぶりに反落して終わった。
64％の銘柄が値下がりし、32％が値上がりした。出来高は14億7983万株、売買代金は3兆4556億円。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、精密機器、食料品、ゴム製品などが下落した。上昇は銀行業、鉄鋼など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅安。出来高2億0192万株。
【グロース】東証マザーズ指数は続落。グロースCoreは反落。
（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
〔東京外為〕ドル、128円台前半＝7カ月ぶりドル安水準（13日午後5時）
17:30 配信 時事通信
13日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午後終盤になって日銀の大規模修正緩和への思惑などから売り圧力が強まり、1ドル＝128円台前半に大幅下落した。一時128円20銭付近まで下押し、5月下旬以来約7カ月ぶりのドル安水準に落ち込んだ。午後5時現在は128円37～38銭と、前日（午後5時、131円58～59銭）比3円21銭の大幅ドル安・円高。
注目された12月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比6．5％上昇で、市場予想通りだったが、伸び率鈍化を受けて米長期金利は低下。ドル円は売りに押される展開となり、米国時間に一時128円80銭台まで値下がりした。
東京時間は129円20銭台で始まると、新発10年債利回りが日銀許容上限の0．50％を上回ったことで日米金利差縮小が意識され、128円80銭前後まで軟化。仲値に向けては実需買いが先行し、129円30銭台に持ち直したが、午後は材料出尽くし感が広がり、129円00～20銭台の小幅なレンジで推移した。しかし、終盤に入ると「米CPIの鈍化、日銀の政策修正観測を背景とした欧州勢の仕掛け的な売りが出たほか、米国の連休を前にした持ち高調整の売りが膨らんだ」（外為仲介業者）とみられ、128円20銭台まで急落する展開になった。
市場では来週開催の日銀政策決定会合への関心が高まってきている。関係者の間では「見直しを含めた点検はあると思われる」（FX業者）、「緩和解除方向に動く可能性は高い」（国内証券）などとの見方が広がっている。
ユーロは対円で下落、対ドルで上昇。午後5時現在、1ユーロ＝139円27～29銭（前日午後5時、141円63～64銭）、対ドルでは1．0848～0849ドル（同1．0762～0763ドル）。（了）
【1３日速報】岐阜県で２６８８人感染 ８人死亡
1/13(金) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL
厚生労働省によりますと県内では１３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２６８８人確認されました。
また、岐阜県と岐阜市は、計８人の死亡を確認したと発表しました。
来週の円相場、日銀政策修正観測で円高継続か－修正なら125円超の声
2023年1月13日 16:11 JST 酒井大輔 ブルームバーグ
来週の外国為替市場で円相場は、17、18日に開催される日本銀行の金融政策決定会合を控える中、根強い政策修正観測が円高圧力になりそうだ。一部では昨年12月に引き続きイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策の見直しが行われるとの予想もあり、実際に修正があった場合には円高が一段と進み、125円を超えるとの見方もある。
ドル・円 データ：午後２時48分時点
週間予想（ブルームバーグ為替レート予想モデル） 125円34銭～132円88銭
１週間物予想変動率 20.5050％
１週間物リスクリバーサル 1.8100％の円コールオーバー
円は昨年６月以来の対ドル高値を更新
市場関係者の見方
みずほ銀行の鈴木健吾チーフマーケットストラテジスト
来週の日銀会合は追加の修正の期待が高まっている。ただ、現実的には４月以降の新総裁下での変更が想定されており、今回変更の場合はサプライズで、125円を超えて円高が進む可能性があるだろう
仮に変更がなくても、ＹＣＣ政策の柔軟な運用を目指した点検実施に触れた場合、金利上昇容認への思惑から、変更したのと同じような受け止めで円高圧力になりそう
この場合でも125円を試す展開が見込まれる。ただ、そこでいったんは底打ちする可能性があるとみている
オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクター
来週は日銀会合が最も注目のイベントだが、昨年12月会合から連続での修正はなく、10年金利の変動許容幅は上下0.5％に据え置かれると想定している。黒田東彦総裁の会見もあまり変化なしとなれば、円は売り戻される可能性
12日のドル・円の下げは、３割くらいが米消費者物価指数（ＣＰＩ）鈍化による米金利低下が要因で、７割は日銀の政策修正への思惑だろう
ただ、戻りは130円に届かない可能性もある。政策修正やＹＣＣ撤廃などの思惑が毎会合くすぶり続けるとみられドル・円の弱気トレンドは変わらないため
来週の注目イベント
18日：日銀金融政策決定会合、政策発表と展望リポート公表。黒田総裁会見
来週の主な予定
16日：米休場（キング牧師記念日）
17日：１月の米ＮＹ連銀製造業景気指数、ＮＹ連銀のウイリアムズ総裁が挨拶
18日：米連銀総裁の発言（アトランタ連銀、フィラデルフィア連銀、ダラス連銀）、昨年12月の米小売売上高、同月の米生産者物価指数、同月の米鉱工業生産、米ベージュブック公表
19日：日本20年国債入札、ボストン連銀総裁やＮＹ連銀総裁が講演、ブレイナードＦＲＢ副議長が講演
20日：昨年12月の全国ＣＰＩ、昨年12月の米住宅着工件数、米新規失業保険申請件数、１月の米フィラデルフィア連銀製造業指数、フィラデルフィア連銀総裁講演、ウォラーＦＲＢ理事が講演
米国はリセッション回避、株価上昇へ－アリエルのロジャーズ氏
2023年1月13日 9:53 JST I. Almeida ブルームバーグ
米連邦準備制度がインフレを抑制し、株式市場を下支えしていることから、米国はリセッション（景気後退）を回避するとの見方をアリエル・インベストメンツの会長兼共同最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョン・ロジャーズ氏が示した。
同氏はシカゴ経済界のイベントで、ダウ工業株30種平均が2023年に10％以上、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はそれより大きな上げになるとの予想を披露した。ロジャーズ氏は昨年、インフレが急加速し暗号資産（仮想通貨）ビットコインのバブルがはじけると正確に言い当てた。
「今は１年前よりもはるかに楽観的だ」と同氏は指摘。「連邦準備制度はマネーサプライ（通貨供給量）に関して正しいことをしている」と語った。
ファンド業界のベテランであるロジャーズ氏によると、最悪期は過ぎ、悪いニュースはすでに織り込み済み。同氏は連邦準備制度がインフレ率を4.5％水準に戻すとみている。
ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は同じイベントで、緩やかなリセッション入りを見込んでいると話した。
ロジャーズ氏は、循環株の好調を想定。自動車関連企業は「有利な立ち位置」にあり、住宅や不動産に関係する銘柄は「本当に良い」だろうと付け加えた。広告株とレジャー部門を選好していることをも明らかにした。
同氏は中国市場に関しては、不動産バブルを理由に警戒を呼び掛け。さらにビットコインは一段安の可能性があるとして、「リアルな価値があるとは思えない」と述べた。
シカゴに本社を置くアリエルは1983年設立。バリュー投資を重視し、ミューチュアルファンドなどの投資商品を販売している。
アングル：軋む日銀ＹＣＣ、長期金利が上限突破 次回会合で撤廃予想も
2023年1月13日4:02 午後 ロイター編集By伊賀大記
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が軋んでいる。追加政策修正の思惑から円債売りが止まらず、新発１０年国債の金利は１３日、一時０．５４５％と日銀許容変動幅の「上限」を超えた。日銀は国債買い入れオペを総動員させて対抗しているが、来週１７─１８日会合でのＹＣＣ撤廃予想も市場では出ている。
＜日銀アタックのトレードか＞
日銀は現在、連続指し値オペによって１０年国債の特定銘柄を毎日０．５０％で無制限に買っている。日銀が買う値段よりも安く市場で売る（金利が高ければ価格は安くなる）というのは通常考えにくいが、１３日は０．５４５％まで金利が上昇した。
足元で円金利が急上昇する中、保有国債が含み損状態になっている投資家も多いとみられ、「何らかの理由により、損得を度外視してでもどうしても国債をきょう売らなくてはいけない市場参加者がいたのではないか」（外資系投信）との見方が出ている。
一方、「日銀アタック」をねらった投機的なトレードとの観測もある。１０年以外の年限の国債を売っておく一方、１０年債の「上限」を超えた水準で取引を成立させることができれば、日銀の政策修正観測は強まり、１０年以外の金利は一段と上昇。トータルで収益をあげることができる。
昨年１２月２０日、日銀は長期金利の変動許容幅をそれまでのプラスマイナス０．２５％から０．５０％に拡大させたが、それから約３週間半での上限突破。マーケットによる日銀政策修正観測はさらに過熱しており、投機的な円債売りが断続的に出ている。
長期金利の許容変動幅が０．２５％であった当時も「上限」を超える場面があった。その際は海外金利の低下に伴い「日銀アタック」は次第に沈静化した。しかし、今回は１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を受けて米金利が低下したにもかかわらず、円債売りは止まらず、政策修正観測の根強さを示している。
＜新総裁前に撤廃との予想＞
シティグループ証券のチーフエコノミスト、村嶋帰一氏は１７─１８日の日銀会合でＹＣＣが撤廃されると予想している。イールドカーブは変動幅拡大後さらに歪んでおり、再びレンジを拡大させても是正することは期待にしにくいという。「新しい日銀総裁が就任する前に撤廃してしまったほうがダメージは小さい」と話す。
黒田東彦日銀総裁の任期４月８日まで、日銀金融政策決定会合の予定は１月を過ぎると、３月９─１０日を残すのみ。３月には新総裁の人事も固まっている可能性が大きく、その中で、金融政策のフレームワークを大きく変えるのは難しいという読みもある。
長短金利操作付き量的・質的金融緩和策の柱であるＹＣＣは２０１６年９月に導入された。短期の政策金利と１０年金利の２点を固定することで、経済活動に影響が大きい中長期金利を抑える一方、超長期金利を上昇させやすくさせることで、生保や年金などの資産運用を助けるという目的があった。
さらに、ＹＣＣ導入の隠れた目的とみられているのが、国債の買い入れを抑えることだった。「８０兆円」のめどは残したが、目標を金利に変えたことで、目標達成に応じた量の国債買い入れを実施すればよくなった。しかし現在、日銀はＹＣＣ維持のために大量の国債を買わなければならなくなっている。
＜国債大量購入に懸念＞
市場では、日銀は１２月に政策修正を行ったばかりであり、追加の政策修正を行うには時間が短すぎるとの指摘もある。「ＹＣＣ解除に向けた準備を金融機関が十分終えているとは考えにくい」（国内証券）という。
だが、このままＹＣＣを維持しようとすれば、日銀は大量の国債を買い続けなければならなくなるおそれもある。日銀の昨年９月末の国庫短期証券を除く国債・財投債の保有比率が初めて５０％を超えたが、１３日に実施した指し値オペの落札額が２兆８０８４億円と過去最大となるなど大量購入が続いている。
日銀は利付国債の入札日には国債買い入れオペを行わないのが通例だった。財政ファイナンス懸念を抱かせない効果をねらっているとみられている。しかし、金利上昇が止まらない中、日銀は１１日の３０年債入札の午後に臨時で超長期債の買い入れオペを行ったほか、５年債入札があった１３日も、中期債の臨時国債買い入れオペを実施した。
日銀の国債買い入れは一度、市場を仲介しており、直接的な国債引き受けとは異なるものの、市場参加者は日銀が買ってくれることを前提に売買するようになってきている。
「日銀のバランスシートが拡大し続ければ、日銀は政府の負債を流動化させているとして、財政ファイナンス懸念を問題視する声は強まるだろう」と、パインブリッジ・インベストメンツの債券運用部長、松川忠氏は指摘する。
円という通貨の信認にもかかわってくる問題であり、悪い円安が発生しないような対応が日銀と政府に求められている。
久光製薬が4日続伸､第3四半期経常益が通期計画を超過
2023/01/13 13:01 会社四季報
久光製薬 （4530）
01/13 15:00 時点 3,870.0円
前日比 +190.0円(+5.16%)
年初来高値 4,195.0円(22/01/12)
年初来安値 3,230.0円(22/09/27)
貼る鎮痛消炎剤首位の久光製薬（4530）が大幅に4日続伸した。午後0時50分現在、前日比170円（4.6％）高の3850円で推移している。一時は3865円まで上伸した。
12日に2023年2月期第3四半期累計（2022年3～11月）業績を発表し、好感された。経常利益は130億0300万円（前年同期比50.1％増）で着地し、据え置きとなった通期計画の127億円（前期比0.5％増）を超過した。
2022年6月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群、腱鞘炎への効能追加に関する承認事項の一部変更承認を取得した経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルテープ」の販売活動の強化を行い、売り上げが伸長した。
海外は円安の影響に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和された地域での積極的販売活動により拡大。為替差益も増加した。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】来週の株式相場に向けて＝日銀会合に視線集中、「展望レポート」物価上昇率に関心
2023年01月13日17時41 株探ニュース
大きな関心を集めた１２日の米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）だったが、予想通り物価上昇率は減速し、米長期金利が低下するなかＮＹダウは反発した。ただ、急激な円高進行を受け日経平均株価は反落しており、日米株価は明暗を分ける格好となった。
円高の要因には、米ＣＰＩに加え来週１７～１８日に開催される日銀金融政策決定会合での思惑も働いた。日銀の金融政策が修正され、日本の金利が上昇することで日米金利差が縮小するのではないか、というものだ。
米国のインフレ懸念にピークアウト観測が出ている一方、「日銀の金融政策により強い不透明感が出ている」（市場関係者）という。１２月の政策変更は不意打ちに近かったが、「０．５％程度」に引き上げられた１０年債の上限金利はすでに突破された。では、０．７５％程度に引き上げられたらどうかだが、まだ不十分で一段の引き上げを迫られる可能性もある。
市場関係者からは「政策修正の有無はもちろん重要だが、同時に発表される展望レポートで物価上昇率の見通しがどう修正されてくるかは注目ポイントだ」（アナリスト）との声が出ている。２３、２４年度の生鮮食品を除く消費者物価上昇率が日銀が目標とする２％に達した場合、「いま気にされている長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の修正思惑だけでなく、マイナス金利政策の撤廃観測も浮上しかねない」（同）という。
来週の日銀会合では、現状維持ということもあり得る。しかし、それはそれで市場は催促相場に入ることが予想される。気になるのは為替の円高で、すでにトヨタ自動車<7203>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>など自動車株は軟調な値動きとなっている。
その一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>など銀行株が上昇基調を強めているほか、日本製鉄<5401>やＪＦＥホールディングス<5411>といった鉄鋼株が買われている。いずれも低ＰＢＲで高配当利回りが見込める点などが評価されている。
来週は、海外では１６日がキング牧師誕生日で休場、１８日に米１２月生産者物価指数（ＰＰＩ）と同小売売上高が発表される。１９日に米１２月住宅着工件数が公表される。国内では１６日に１２月国内企業物価指数、１８日には１２月訪日外客数、２０日に１２月ＣＰＩが公表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万５８００～２万６４００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。
第1Rは日没順延 ジョーダン・スピースら暫定首位、松山英樹は暫定41位
1/13(金) 13:26配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 初日◇12日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞
先週に続きハワイで行われている米国男子ツアー2023年2戦目。第1ラウンドは日没のため、競技が翌日に順延となった。
6アンダー・暫定首位にジョーダン・スピース、クリス・カーク、テーラー・モンゴメリ（いずれも米国）の3人。5アンダー・暫定4位タイにはキム・ソンヒョン（韓国）、ローリー・サバティーニ（スロバキア）、ハリス・イングリッシュ（米国）ら7人が続いている。
昨年覇者の松山英樹は5バーディ・3ボギーの「68」でホールアウト。2アンダー・暫定41位タイにつけている。
昨年の日本賞金王・比嘉一貴は2ホールを残し、1アンダー・暫定53位タイ。大西魁斗も同じく1アンダーで第1ラウンドを終えている。
中島啓太はイーブンパー・暫定79位タイ、蝉川泰果が1オーバー・暫定101位タイ。桂川有人が4オーバー・暫定133位タイ、アマチュアの岡田晃平（東北福祉大3年）は6オーバー・暫定138位タイと出遅れた。
全身麻酔の女性患者に乱暴の疑い、美容外科医７回目の逮捕…ほかに２０人の画像見つかる
2023年1月13日 (金)配信 読売新聞
警視庁は１１日、東京都江戸川区の美容外科「東京ミッドクリニック」（閉院）元院長で、医師の竹沢章一被告（４３）（中央区勝どき）を準強制性交容疑で再逮捕した。逮捕は７回目。
発表によると、竹沢被告は２０２１年１２月と昨年３月、同クリニックでの美容外科手術の際、全身麻酔で意識を失った２０歳代の女性患者２人にそれぞれ乱暴した疑い。容疑を認めている。
竹沢被告は複数の女性患者らに対する準強制性交罪などで起訴されている。自宅から押収された記録媒体からは、このほかにも女性約２０人にわいせつな行為をする画像が見つかっており、警視庁が関連を調べている。
食品原料、健康食品卸売のキャナリィ２１が事業停止 自己破産申請へ 岐阜・大垣市
1/13(金) 19:37配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
帝国データバンク岐阜支店によると、食品原料、健康食品卸売のキャナリィ21（岐阜県大垣市）は13日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債額は約9千万円。
1999年設立。委託農場で飼育する烏骨鶏（うこっけい）の原卵などの原料や健康食品、菓子類などを扱い、2003年9月期は約4億3千万円を売り上げた。14年9月期に大口顧客との取引が縮小し、以降は売り上げが減少。新型コロナウイルスの影響もあって21年9月期の売上高は約8400万円となり、資金繰りに行き詰まった。
第一三共がコロナワクチンの承認申請 追加接種用、「国産」2社目
1/13(金) 18:56配信 朝日新聞デジタル
第一三共は13日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での追加接種用として製造販売の承認を厚生労働省に申請したと発表した。国内メーカーが開発したコロナワクチンの承認申請は、塩野義製薬に次いで2例目となる。
米ファイザー、モデルナと同じタイプのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンで、臨床試験（治験）で有効性と安全性を確認し、主要評価項目を達成したという。
治験では、国内で承認済みのmRNAワクチンを2回接種した約5千人を対象に、第一三共製と承認済みワクチンの3回目接種の効果などを比べた。その結果、投与4週間後の比較で、細胞への感染を防ぐ力を示す「中和活性」の上昇倍率が承認済みのワクチン群に劣らない高い値を示した。安全性についても、臨床上の懸念は認められなかったという。
第一三共は今後、オミクロン株にも対応する「2価ワクチン」の治験も進め、23年度中の承認申請をめざすとしている。
新型コロナウイルスの国産ワクチンで実用化されたものはまだない。塩野義が昨年11月、「組み換えたんぱく」という手法のワクチンを承認申請したのが第1号で今回の第一三共が続いた。このほか、「不活化ワクチン」の開発を進める明治ホールディングス傘下のKMバイオロジクスも今年4～6月の承認申請をめざしている。
コロナ補助金で赤字4億→黒字7億 病院平均、患者拒否で受給も
1/13(金) 17:00配信 毎日新聞
新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが13日、会計検査院の検査で判明した。検査対象となった269医療機関の平均収支額は感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約7億円の黒字だった。一方で、検査した医療機関にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、検査院は事業内容の見直しや検証を求めた。
国はコロナの感染拡大が進んだ20年度以降、入院病床の確保を目的として国が都道府県に交付金を出し、都道府県が医療機関を補助する事業を進めている。この「病床確保事業」では、コロナ患者用にベッドを空床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に、確保した病床数や病院種別などに応じた額の補助金を支給する。検査院は今回、この事業について「多額の国費を投入して実施されており、国民の関心は高い」として経済性や有効性などを調べた。
まず、病床確保事業の補助金を受給し、国が出資する独立行政法人が設置した病院などで収支比較が可能な269医療機関について医業に関わる収支を分析。同事業が約8割を占めるコロナ関連補助金（一部は19年度から実施）の収入を含めた1医療機関当たりの平均収支額は19年度が約3億8600万円の赤字だったのに対し、20年度は約2億9000万円の黒字▽21年度は約7億500万円の黒字――と大きく改善していたことが判明した。
また、20～21年度に病床確保事業の補助金を受給しながら患者の病床利用率が50％を下回っていた医療機関も民間を含めちょうど同数の269あったとし、該当病院などにアンケート調査を実施。「入院受け入れ要請自体が少なかった」とする回答が多かった一方、「対応する看護師などの人数が足りなくなった」ことなどから「都道府県からの入院受け入れ要請を断っていた」とする回答も3割強あった。
こうした要請拒否について検査院は「個々の医療機関についてみれば、やむを得なかった事情があった」としつつ、「実際にはコロナ患者などを入院させることができなかった病床に対しても補助金が支給されていたことになる」と指摘。厚生労働省に対し、看護師の人員確保など受け入れ態勢が整っている病床数に応じた補助金が支給されるよう明確に定める▽人員確保が困難になった医療機関については補助対象の病床数を調整するよう都道府県に指導する――ことなどを求めた。
来週の日本株の読み筋＝日銀金融政策決定会合にらみの展開に
16:32 配信 モーニングスター
現在値
Ｆリテイリ 73,490 -6,350.00
来週（１６－２０日）の東京株式市場は、１７、１８日開催の日銀金融政策決定会合にらみの展開になろう。今回の決定会合では、黒田総裁が２０１３年の就任直後から主導してきた大規模緩和の副作用を点検するとの観測が伝わっている。昨年１２月に続く追加の政策修正への意識が高まったことで、国内債券には売り圧力が拡大。来週の会合では現状維持を見込む向きが多いものの、その前後では為替や株式市場での仕掛け的な売買には注意する必要がある。
日銀会合のある週前半に日経平均が安定感を欠く恐れもあるが、２万６０００円どころでは押し目買いの意欲が強まりやすい。また、内需をめぐっては、新型コロナウイルスの変異株「ＸＢＢ１．５」が日本でも確認される中で、リオープン（経済活動再開）を維持できるかが焦点になる。
スケジュール面では、国内で１６日に２２年１２月工作機械受注、１８日に１２月訪日外客数、１９日に１２月貿易統計、２０日に１２月消費者物価指数が控える。海外では１７日に中国で１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）をはじめ１２月の工業生産や小売売上高といった経済指標が打ち出され、ドイツでも１月ＺＥＷ景況感指数が発表される。米国は１８日に１２月のＰＰＩ（生産者物価指数）と小売売上高、１９日に１２月住宅着工件数、２０日に１２月中古住宅着工件数。
１３日の日経平均株価は６営業日ぶりに大幅反落し、２万６１１９円（前日比３３０円安）引けとなった。円高進行や、前日に５営業日続伸した反動で、売りが先行した。新発１０年物国債の流通利回り上昇をにらみ先物に売りが広がり、下げ幅は一時３５０円を超えた。売り一巡後は下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍く、大引けにかけて安値圏で停滞した。なかで、第１四半期（２２年９－１１月）の連結決算（ＩＦＲＳ）で減益となったファーストリテ <9983> の日経平均マイナス寄与度が２０５．８円と突出し、指数に大きく響いた。市場では、「円高で業績予想の下方修正が警戒されるが、割安感は保たれる」（中堅証券）との見方もあった。
今晩のＮＹ株の読み筋＝１月ミシガン大学消費者信頼感指数に注目
16:34 配信 モーニングスター
１２日の米国株式市場で、ＮＹダウは３日続伸。米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想と一致し、前月比で減速する中、米１０年債利回りの低下とともに株価は上昇。ＮＹダウは前日比２１６ドル高の３万４１８９ドルで終えた。
１３日は１月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が注目される。同指数はアンケート対象者が５００人（速報版は３００人）と少なく、ブレが大きいのが特徴。昨年１２月９日発表分は５９．１と市場予想の５７．０を上回る中、株価は下落したが、今回はどうか。市場予想は６０．５。
＜主な米経済指標・イベント＞
１月ミシガン大学消費者信頼感指数、米１２月輸入物価指数
明日の戦略－米CPI結果を好感できず大幅安、来週は日銀リスクを強く意識
17:13 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
レーザテク 25,675 +1,385
三菱自 467 -22
マツダ 950 -45
東エレク 45,090 +1,330.00
13日の日経平均は6日ぶり大幅反落。終値は330円安の26119円。注目の米12月消費者物価指数は市場予想並みの結果となり、これを受けた米国株は上昇した。しかし、インフレが減速するとの見方から、米長期金利が低下して為替市場ではドル安・円高が進行。こちらが嫌気されて下落して始まった。
寄り付きは小幅安であったが、すぐに下げ幅を3桁に拡大。いったん持ち直したものの、国内長期金利が上昇したことで来週の日銀金融政策決定会合への警戒が高まり、一気に下げ幅を300円超に広げた。指数寄与度が大きいファーストリテイリングが決算を受けて急落したことも指数を押し下げた。26100円を下回ったところで節目の26000円を前に踏みとどまったが、戻りは緩慢。終盤にかけて改めて売られる場面もあり、安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆4500億円。SQ日で商いはやや膨らんだ。業種別では銀行、鉄鋼、空運などが上昇した一方、輸送用機器、精密機器、食料品などが下落した。半導体株が強く、レーザーテック<6920>や東京エレクトロン<8035>が大幅上昇。反面、円高進行を嫌気して、三菱自動車<7211>やマツダ<7261>など自動車株が大幅に下落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり597/値下がり1171。国内長期金利の上昇を材料に、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が上昇。山形銀行、滋賀銀行、京都銀行など地銀の多くが急伸した。3Qが大幅増益となったセブン＆アイが買いを集めて上場来高値を更新。上方修正や増配を発表したトレジャーファクトリーも上場来高値を更新した。3Q累計の概算売上高が好感された寿スピリッツが大幅高。1Q決算を手がかりにＦＩＸＥＲがストップ高まで買い進まれた。
一方、1Qが減益となったファーストリテイリングが8％安。1銘柄で日経平均を200円近く押し下げた。円高を嫌ってトヨタ、ソニーＧ、任天堂など外需の一角が軟調。国内長期金利の上昇を受けて三井不動産、野村不動産、東急不動産など不動産株の下げが大きくなった。東宝や松竹など映画関連が決算を受けて大幅下落。3Qが大幅な減益となった乃村工芸社や上期決算が失望を誘ったインターアクションが急落した。3Qが大幅な減益となったＰＲＴＩＭＥＳはストップ安まで売り込まれた。
日経平均は大幅安。ファーストリテイリングのせいで余計に見栄えが悪くはなったが、きのうも外部環境が良かったのに小幅高にとどまるなど、日本株が頭打ちとなりそうな予兆はあった。今は指数が崩れる際には金融株に資金が向かうことが多いため全面安とはなりづらいが、その金融株も日銀会合近辺では動きが一段と荒くなると思われる。2月決算銘柄などの業績発表が一巡し、3月決算銘柄は業績発表をすぐ先に控えて手掛けづらくなる。1月下旬からは業績相場の様相が強まってくるため、中小型株も値動きが良いだけでは買われづらくなる。1月に入ってからのリバウンドは一服するとみておいた方が良い。1月4日の大発会の安値が25661円で、来週はこれを割り込むことなく推移できるかが焦点となる。
【来週の見通し】
軟調か。17～18日に日銀金融政策決定会合が開催される。前回、不意打ちの金融政策修正があったことで、日銀に対する信認が大きく揺らいでいる。前回は長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5％程度まで拡大することが決まったが、足元の金利はその上限水準で推移しており、再度の修正を余儀なくされるのではとの警戒も強い。2会合連続で金融政策の修正や変更があれば株式市場は混乱するし、現状維持であったとしても、政策不透明感はくすぶる。米国では金融株などを中心に決算が出始めるほか、経済指標の発表も多い。足元では米国のインフレに対する警戒が大きく後退しており、これらを確認することはグローバル市場には安心材料になると思われる。ただし、日本株は日銀リスクが強く意識され、弱材料に敏感に反応する地合いが続くと予想する。
【今週を振り返る】
堅調となった。米12月雇用統計が米国株の強い買い材料となったことを受けて、三連休明けの日経平均は大幅上昇。インフレ減速期待からその後の米国株にも強い動きが見られたことから楽観ムードが高まり、11日まで4営業日連続で3桁の上昇となった。一方、週半ば以降は日銀関連のニュースに神経質となり、海外からの好材料に対する反応が鈍くなった。注目の米12月CPIは市場予想並みとなり、これを受けた米国株も上昇したが、この動きを好感できずに金曜13日は大幅下落。ただ、それまでの貯金が大きく、週間ではプラスで終えた。日経平均は週間では約145円の上昇。ただし、週初に高く始まり後半に失速したことから、週足では陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、12月企業物価指数、12月工作機械受注（1/16）、日銀金融政策決定会合（～1/18）（1/17）、黒田日銀総裁会見、日銀が経済･物価情勢の展望（展望レポート）を公表、11月機械受注、12月訪日外客数（1/18）、12月貿易収支、20年国債入札（1/19）、12月全国消費者物価指数（1/20）などがある。
企業決算では、マネフォワード、サムティ、日本国土、テラスカイ、バロック、古野電、メディアドゥ、ＭｒＭａｘＨＤ（1/16）が発表を予定している。
海外の経済指標の発表やイベントでは、世界経済フォーラム（ダボス会議）（～1/20）（1/16）、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高、米1月ニューヨーク連銀景気指数（1/17）、米12月生産者物価指数、米12月小売売上高、米12月鉱工業生産、米11月対米証券投資、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米20年国債入札（1/18）、米12月住宅着工件数、米1月フィラデルフィア連銀景気指数（1/19）、米12月中古住宅販売（1/20）などがある。
米企業決算では、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ユナイテッド・エアラインズ（1/17）、ネットフリックス、Ｐ＆Ｇ（1/19）が発表を予定している。
なお、1/16の米国はキング牧師誕生記念日により休場となる。
NY株見通し－JPモルガンなど大手銀行の決算発表に注目
21:00 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は大手銀行の決算発表に注目。昨日は米12月消費者物価指数（CPI）でインフレの鈍化傾向が確認されたことで米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げの長期化懸念が後退。ダウ平均とS&P500がともに3日続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合は昨年7月以来の5日続伸を記録した。投資家の不安心理を示すVIX指数が19ポイントを割り込むなどセンチメントも大きく改善した。12月CPIの減速を受けて、1月31日-2月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ幅が0.25％に縮小される見通しが強まった。
今晩の取引ではインフレ減速やそれによる年内の利上げ打ち止め期待が引き続き相場の支援となることが期待される中、本日からスタートする米企業の第4四半期決算発表が焦点となりそうだ。寄り前にJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなどの大手銀行やユナイテッドヘルス・グループ、デルタ航空などが発表予定で、結果やガイダンスに注目が集まる。
今晩の米経済指標・イベントは12月輸入物価、1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演も予定されている。
〔NY外為〕円上昇、128円台前半（13日朝）
23:08 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末13日午前のニューヨーク外国為替市場では、日銀が緩和策の追加修正に踏み切るとの観測を背景に円が急速に買われた海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝128円台前半に上昇している。午前8時55分現在は128円20～30銭と、前日午後5時（129円25～35銭）比1円05銭の大幅な円高・ドル安。
前日発表された昨年12月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化したことを受け、米利上げペースの減速期待が広がった。こうした中、来週17、18日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、緩和策が追加修正されるとの見方が強まり、日本の長期金利が上昇。日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りの流れに傾いた。ニューヨーク市場に入ってからは、朝方の早い段階では売り買いのきっかけとなる材料もなく、128円台前半付近での狭いレンジでの商いとなっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0790～0800ドル（前日午後5時は1．0846～0856）、対円では同138円40～50銭（同140円27～37銭）と、1円87銭の大幅な円高・ユーロ安。（了）
補助金受けながら患者拒否 会計検査院が厚労省に改善求める
1/13(金) 22:51配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
医療機関に対する新型コロナ関連の補助金が適切に交付されていない例があるとして、会計検査院が厚生労働省に改善を求めました。
新型コロナの流行を受け、2020年度以降、新型コロナ患者のために病床を確保した医療機関に対し、その病床数などに応じて補助金が交付されています。
会計検査院がこの補助金について検査したところ、看護師を増員する前提で病床を増やし、補助金を受け取りながら、実際には看護師が足りず、入院患者の受け入れを断っていた医療機関が複数あったことがわかりました。
コロナ渦では、こうしたいわゆる「幽霊病床」が問題となっており、会計検査院は厚労省に対し、制度の運用を改善するよう求めました。
また、調査を行った全国269の病院では、2021年度、平均でおよそ7億円の黒字となるなど収支が大幅に改善していますが、一方で、病床確保による損失を補助金で十分に補填できなかったケースもあったということです。
〔米株式〕NYダウ反落、237ドル安＝ナスダックも安い（13日朝）
23:43 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク株式相場は、反落して始まった。この日決算を発表した米金融大手各社が景気見通しに慎重な見方を示したことが嫌気されていいる。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比237．29ドル安の3万3952．68ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は73．23ポイント安の1万0927．87。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２銘柄は下げていますね。
テスラが大きく下げていますね。
Lucy Grau "Last Dance" (salsa Version) with credits
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