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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2024.01.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月２０日（土）、雨です。
明日のお昼まで雨のようですね。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、孫３号とロマネちゃんと戯れる。
孫３号が預かり施設へ出かけたところで、１階のモップかけと加湿器のお手入れを済ませる。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ピーカンナッツと共に。
奥が帰宅したところで、バレンタイン第１弾のチョコレートを開ける。
まずは「ラ・メゾン・ド・ショコラ」のトリュフをいただく。
１ＡＵドル＝９７．７３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３７８６３．８０（＋３９５．１９）ドル。
今週の【早わかり株式市況】2週続伸、ハイテク株中心に買い優勢で一時3万6000円台乗せ
6:40 配信 株探ニュース
現在値
トヨタ 2,962 +30.50
ＨＯＹＡ 18,375 +715
東エレク 28,230 +1,605
川崎船 7,243 -26
ソフバンク 1,947 +3.50
■今週の相場ポイント
2.前週大幅高に続き買い優勢、持たざるリスク意識
3.米国休場で手掛かり難、一転買い手控えムードに
4.中国株の軟調に懸念高まる、冴えない地合い続く
5.週末は半導体株高で反発、ＴＳＭＣ決算を好感
■週間 市場概況
今週は週間でプラスを維持したものの、前週に大幅高となった反動で買い手控えムードが強まる場面もあった。日経平均は月曜に上昇した後、火曜から3日続落。ＴＳＭＣ決算を受けた半導体株の上昇で週末金曜は大きく上昇に転じた。
週明け15日(月)の東京株式市場は前週の買いの勢いが継続し、日経平均は一時3万6000円台に乗せた。前週末の米国株市場が反落したため上値追いは見込みづらいと思われたが、フタを開けてみると想定外の強さに。国内外の機関投資家に持たざるリスクが意識され始め、押し目を待たずに買いを入れる動きが強まった。16日(火)は米国が休場で手掛かり材料難のなか軟調地合いを余儀なくされた。日経平均は7日ぶりに下落。前日までの上昇の反動でポジション調整の動きが目立った。17日(水)は朝高後に値を消す展開。円安進行を背景に朝方は主力ハイテク株を中心に買いが先行し、日経平均は一時600円を超える上昇をみせた。しかし、その後に利益確定を急ぐ動きが表面化。先物主導で売り優勢の地合いに変わり、後場に入るとマイナス圏に転落。東証プライム市場の売買代金は5兆円を超える活況相場となった。18日(木)は強弱観対立。日経平均は方向感の定まらない値動きで大引けは小幅安で着地した。前日の欧米株市場が安く、東京市場でも買い手控えムードが拭えなかった。取引時間中は中国・上海株市場の軟調に懸念が高まり、市場のセンチメントを冷やした。ここまで冴えない地合いが続いてきたものの、19日(金)になってようやく反発。台湾ＴＳＭＣの決算が好感され、前日の米株市場でハイテク株が上昇。この流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株が軒並み買われ全体相場を押し上げた。
■来週のポイント
来週は米半導体関連企業の決算発表が相次ぐ。日米ともにこれらの内容次第で相場が左右されそうだ。また、国内では22～23日に日銀金融政策決定会合が開催される。為替が大きく動く可能性もあるため、こちらにも注意が必要だ。
重要イベントとしては、国内では前述の日銀会合が注目される。海外では、25日に発表されるECB(欧州中央銀行)の政策金利、米国10-12月期GDP、26日に発表される米国12月の個人所得と個人支出、27日に発表される1-12月中国工業企業利益に注視が必要だろう。
■日々の動き（1月15日～1月19日）
【↑】 1月15日(月)―― 6日続伸、リスクオン継続で一時3万6000円台
日経平均 35901.79( +324.68) 売買高15億5966万株 売買代金 4兆0143億円
【↓】 1月16日(火)―― 7日ぶり反落、高値警戒感から利益確定売りが優勢
日経平均 35619.18( -282.61) 売買高15億3332万株 売買代金 3兆9416億円
【↓】 1月17日(水)―― 続落、朝高も利益確定売りでマイナス圏
日経平均 35477.75( -141.43) 売買高19億6260万株 売買代金 5兆2787億円
【↓】 1月18日(木)―― 3日続落、方向感なく不安定な値動きに終始
日経平均 35466.17( -11.58) 売買高14億6267万株 売買代金 3兆9982億円
【↑】 1月19日(金)―― 4日ぶり反発、半導体関連が買われバブル後高値
日経平均 35963.27( +497.10) 売買高15億5180万株 売買代金 4兆5009億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、18業種が値上がり
(２)値上がり率トップは川崎汽 <9107> など海運
(３)トヨタ <7203> など自動車、東エレク <8035> など電機、ＨＯＹＡ <7741> など精密機器といった輸出株が高い
(４)内需株はまちまち。ソフトバンク <9434> など情報通信や積水ハウス <1928> など建設は買われたが、三菱地所 <8802> など不動産やベイカレント <6532> などサービスが売られた
(５)野村 <8604> など証券、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、日本取引所 <8697> などその他金融といった金融株は堅調
(６)値下がり率トップのエーザイ <4523> など医薬品のほか、ＪＲ東日本 <9020> など陸運、東電ＨＤ <9501> など電気・ガスといったディフェンシブ株が安い
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体 ── TSMC24年2割増収見通し受け米SOXは急伸
２(４) 半導体製造装置
３(８) TOPIXコア30
４(５) 人工知能
５(２) 復興
※カッコは前週の順位
〔米株式〕ダウ続伸、395ドル高＝過去最高値を更新（19日）☆差替
6:52 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク株式相場は、半導体関連を中心に幅広い銘柄が値上がりし、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比395．19ドル高の3万7863．80ドルと、約2週間ぶりに最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は255．32ポイント高の1万5310．97で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億4679万株増の10億5882万株。
投資家が重視するS＆P500種株価指数も2022年1月に付けた過去最高値を2年ぶりに塗り替えて取引を終えた。高値を突破した午後以降は市場心理が強気に傾き、買いが一層膨らんだ。
18日に半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が需要回復の見通しを示したことを受け、半導体やAI（人工知能）銘柄が引き続き買われた。米利下げ期待の後退が売り材料となったものの、ハイテク株の急伸が相殺した。
個別銘柄では、インテルが3．0％高、IBMが2．8％高、セールスフォースが2．3％高。一方、ユナイテッドヘルス・グループが2．5％安。（了）
１勝０敗でしたね。
エヌビディア、クアルコムが上げましたね。
〔NY外為〕円、148円台前半（19日）
7:17 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の高止まりを背景にいったんは円売り・ドル買いが優勢となったものの、その後は売り買いが交錯し、円相場は1ドル＝148円台前半で小動きとなった。午後5時現在は148円11～21銭と、前日同時刻（148円10～20銭）比01銭の円安・ドル高。
米ミシガン大学が午前発表した消費者調査によると、1月の景況感指数（暫定値）は78．8となり、前月（確報値）の69．7から上昇。市場予想（70．0＝ロイター通信調べ）を上回った。これを受け米長期金利が上昇し、円売り・ドル買いが進んだ。
シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁がこの日、CNBCテレビのインタビューで、インフレ率が2％の目標に向けて低下し続けているのであれば、米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げについて考え始めるべきだが、いかなる判断を下す前に向こう数週間の経済指標を見極める必要があるとの見解を表明。早期の利下げ観測に慎重な見方を示したことも円売り・ドル買いの流れを後押しした。
一方、米不動産業者協会（NAR）が発表した12月の中古住宅販売件数（季節調整済み、年換算）は、前月比1．0％減の378万戸と、2010年以来、13年超ぶりの低水準となった。一連の経済指標などの消化が進むと、米長期金利の上昇が一服。一転してドル売り圧力がかかる場面もあり、午後は148円台前半のレンジを方向感なく推移した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0893～0903ドル（前日午後5時は1．0871～0881ドル）、対円では同161円42～52銭（同161円00～10銭）と、42銭の円安・ユーロ高。（了）
19日の米国市場ダイジェスト：NYダウは395ドル高、半導体・ハイテクがけん引
7:45 配信 フィスコ
米国株式市場は続伸。ダウ平均は395.19ドル高の37,863.8ドル、ナスダックは255.32ポイント高の15,310.97で取引を終了した。
寄り付きは上昇。1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を大きく上回ったため長期金利が上昇し、ダウ平均は小幅に下落する場面もあったが、前日に続き人工知能（AI）向け需要への拡大期待から半導体関連やハイテク株への買いが入り相場の上昇をけん引。ダウ平均・ナスダックともに堅調に推移し、ダウは過去最高値、ナスダックは52週高値を更新した。セクター別では半導体・同製造装置の上昇が目立ち、銀行、保険と続いた。一方ヘルスケア機器・サービス、食品・飲料・タバコなどが下落した。
家庭用品販売のウェイフェア（W）は管理職層とコストの削減のため全世界の従業員の13％を解雇すると発表し上昇。レンタカー会社のハーツ（HTZ）は投資判断の引き下げを受けて下落した。格安航空会社スピリット航空（SAVE）は第4四半期の売上高が同社ガイダンスの上限に達する見込みと発表し急伸。保険会社のトラベラーズ（TRV）は10－12月期決算で売上高及び1株利益が市場予想を上回ったことが好感され買われた。
シカゴ連銀のグールズビー総裁はCNBCのインタビューで、インフレ鈍化が続けば利下げの議論を行うに値するだろうと述べた。ただ、金利の軌道を見極める上で当局者の発言ではなく経済データを注視すべきだと指摘した。
（Horiko Capital Management LLC）
株式週間展望＝堅調持続へ出遅れ銘柄焦点に
8:06 配信 ウエルスアドバイザー
現在値
NF 日経Wインバ 179 -5
安川電 5,769 +103
日経平均予想レンジ：３万５５００－３万６８００円
旺盛な外国人買いが日本株相場を押し上げている。日経平均株価は今週、３万６０００円台を回復した。日米の金融政策の方向性から円安圧力も高まりつつある。半導体株人気も相まって、来週も堅調さを維持する可能性がある。
＜円安定着、外国人買い旺盛＞
日経平均がレンジを上抜けした年初から海外勢の強気姿勢が鮮明化し、指数・大型株主導でマーケットが好況を呈している。昨年末比の日経平均構成銘柄のうち、およそ４割が今年の取引時間中の高値までに１割以上の値上がりを遂げ、３分の２は７％超上昇した。
東証の投資部門別売買状況によれば、１月９－１２日の外国人投資家の日本株（現物・先物）の買い越し額は計１兆４４３９億円と９カ月ぶりの規模だった。データがまだ出ていない１５－１９日も根強い買いが続いたとみられる。日経平均の年初来の上昇幅は、１７日の高値（３万６２３９円）時点で２７８０円（８．３％）に達した。
激しい相場の動きに逆張りする向きも少なくない。日経平均と反比例するよう設計されたＥＴＦ（上場投資信託）のＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（＝日経ダブルＩ） <1357> の信用買い残は、１２日申し込み時点で前週比１．７倍の１億３６２２万口に急拡大した。一方、同ＥＴＦの現値は年初来の終値平均を約６％下回る。
発表が一巡した２・８月期企業の昨年９－１１月決算は、内需についてはリオープン（経済活動再開）を映した好内容が目立つ。株価反応こそさえないケースもみられるが、外需では安川電機 <6506> の受注減少に歯止めが掛かるなどマクロで一定の安心感をもたらした。また、半導体市況の回復を示唆するニュースフローも相次ぎ、日本株を勢いづけている。
＜日銀会合はマイナス金利解除見送りか＞
来週はまず、２２－２３日に日銀の金融政策決定会合が控える。一時強まっていたマイナス金利解除の観測は、息切れ感の出てきた国内物価と元日の能登半島地震により後退。植田総裁はひとまず決断を見送る可能性が高いと市場はみている。
一方、米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の早期利下げ期待がしぼんでいるため、ドル・円が円高に向かいにくい構図が固まった。日銀が想定通りに現状の政策を維持すれば、マーケットへの影響は中立となりそうだ。
来週は米企業の決算発表も本格化するほか、半導体業界ではオランダの露光装置世界大手ＡＳＭＬホールディングが２４日に昨年１０－１２月業績を開示する。１８日には台湾ＴＳＭＣの打ち出した今年の増収見通しを世界の関連銘柄が好感したこともあり、大きな注目材料となる。
大型株を中心に日本株は足元の上昇スピードが速かっただけに、目先は反動やリバランスの売り圧力も想定される。国内の１０－１２月決算発表が本格化する前に利益を確定する向きも少なくないだろう。ただ、主力の一服を機に出遅れ感のある中・小型株に資金が向かう展開も想定される。
来週の日経平均予想レンジは３万５５００－３万６８００円とする。２３日には米ニューハンプシャー州で共和党大統領候補の予備選があり、トランプ前大統領がアイオワ州に続いて他候補を圧倒するかが注目される。このほか、２５日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、米国では同日に１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）が出る。
NY市場概況－ダウ395ドル高と続伸 S&P500も大幅続伸し2年ぶりに史上最高値を更新
8:42 配信 トレーダーズ・ウェブ
19日のNY株式相場は続伸。半導体株の堅調が続く中、決算発表銘柄の上昇や米10年債利回りの低下が支援となった。ダウ平均は朝方に小幅に下落する場面もあったが、終盤に465ドル高まで上昇し、395.19ドル高（+1.05％）の37863.80ドルと2日続伸して終了。1月2日以来、12営業日ぶりに取引時間中の史上最高値を更新し、終値でも4営業日ぶりに最高値を更新した。S&P500も1.23％高と続伸。2022年1月以来、2年ぶりに取引時間中と終値の最高値を更新した。ハイテク株主体のナスダック総合は1.70％高と続伸し、2021年11月に付けた史上最高値まで約5％に迫ったが、時価総額上位銘柄で構成されるナスダック100指数は1.95％高と続伸し、前日に続いて取引時間中と終値の最高値を更新した。半導体株はアドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD）が7.11％高、エヌビディアが4.17％高となりともに上場来高値を更新。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は4.02%高と大幅に続伸し、過去最高値を更新した。S&P500の11セクターは生活必需品と公益を除く9セクターが上昇。ITが2.35％高となったほか、金融、コミュニケーション、一般消費財が1％超上昇した。米10年債利回りは前日の4.144％から一時4.198％まで上昇したものの、4.1302％とわずかに低下して終了した。
経済指標は1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が78.8と2021年7月以来の高水準に上昇し、前月の69.7や予想の70.0を大幅に上回った。一方、併せ得て発表された同1年先期待インフレ率速報値は2.9％と前月の3.1％から低下。景気後退懸念が和らぐと同時に、インフレ懸念も後退した。決算発表銘柄では第4四半期の利益が予想を上回ったトラベラーズが6.72％高、売上高、利益が予想を上回ったSLB(シュルンベルジェ) が2.22％高となった。
オービスは「何キロ」で光る？ 必ず「赤く光る」の？ 数々の気になるウワサ、真相は？
元警察官はる の意見
2024.01.20 08:20 くるまのニュース
取り締まりの検挙状況はどんな感じ？
速度違反を取り締まる通称オービスに関しては、「時速○km以上で反応する」「必ず赤く光る」といったウワサが聞かれます。
では実際のところ、どのように取り締まりがおこなわれているのでしょうか。
オービスのウワサ… 「何キロ」で取り締まられる？
日々、全国のあらゆる場所で交通違反の取り締まりが実施されています。
警察庁の統計によると、2022年中、交通違反は614万1535件検挙され、1日当たり約1万6800件もの取り締まりがおこなわれている計算です。
なお、検挙件数は多い順に「指定場所一時不停止等違反」の146万6131件、「最高速度違反」の93万2260件、「放置違反金納付命令件数」（駐車違反関係）の69万8533件でした。
その中でも、最高速度違反に関しては警察官による取り締まりに加え、速度違反自動取締装置（通称：オービス）を利用して取り締まりをおこなうのが特徴です。
このオービスについて、巷では「一般道路なら制限速度＋時速30km、高速道路なら＋時速40km以上で反応する」や「速度違反のクルマが通過すると必ず赤く光る」といったウワサが聞かれます。では、実際のところはどうなのでしょうか。
そもそもオービスとは、一定の速度以上で走る車両を速度違反車両として検知し、自動で写真撮影・記録化する装置のことをいい、基本的に「固定式」と「移動式（可搬式）」に分類されます。
固定式オービスはその名称のとおり、交通事故の多発している高速道路や国道などの上部にカメラやストロボを固定するタイプのものであり、設置場所が変わらないことから運転中に発見しやすいといえます。
一方、移動式オービスは箱状の装置の下に三脚が付いたタイプのものが一般的で、部品を分解できるため簡単に持ち運べます。
その特性を活かし、現在はこれまでに取り締まりが難しかった狭い通学路や生活道路などで多く使用されるようになっています。
実は、これらのオービスが「時速何km以上」の速度超過で反応するかについては明確に公表されていません。
過去には警察に対し、速度違反の取り締まり方法について情報開示請求が度々行われてきましたが、具体的な方法についてはいずれも非開示となっています。
その理由としては、いつ、どこで、どのように取り締まりが実施されるか明らかになると「時速○km以上のスピードなら出しても良い」といった誤った認識が広まるおそれや、適正な取り締まりに支障が出る可能性があるためです。
とはいえ、警察庁が公表している資料から検挙されやすい速度はある程度推測できます。
たとえば警察庁の統計資料「道路交通法違反の取締り状況」では、速度別の検挙件数が明らかにされています。
具体的には、速度超過が「時速50km以上」では1万2396件、「時速30km以上50km未満」は12万7370件。
「時速25km以上30km未満」は19万2311件、「時速20km以上25km未満」は31万7498件。
「時速15km以上20km未満」は28万2555件、「時速15km未満」は130件でした。
「時速15km以上時速50km未満」の検挙件数は比較的多いのに対し「時速15km未満」は検挙件数全体の0.002％程度と、ほとんど取り締まりが行われていない状況がうかがえます。
この統計は覆面パトカーや白バイなど警察官による取り締まりと、オービスによる取り締まりを合わせた検挙件数ではあるものの、取り締まり傾向の目安になるといえるでしょう。
またSNS上では、一般道路において「20数キロオーバーで移動式オービスに捕まった」という実体験が寄せられています。
その他、動画配信サイトにおいても有料道路で時速30km以上の速度違反車両が移動式オービスによって検挙される様子が投稿されています。
赤く光る…そのウワサは本当？
さらに「必ず赤く光る」というウワサでは、オービスの発光は赤色が主流であるものの、機種によっては白色に光るタイプも存在します。
ストロボが赤色に発光するタイプは白黒写真、白色はカラー写真を撮影できるという違いがあります。
オービスは違反車両の車種やナンバー、運転手の表情などを撮影しますが、カラーであればより鮮明な写真が撮影できます。
運転手が違反を否認することは、これまで以上に難しくなるといえるでしょう。
オービスがどの程度の速度超過で反応するかは明らかにされていません。
しかし、移動式オービスについては通学路や生活道路などで多く活用されることもあり、比較的厳しい取り締まりがおこなわれている状況がみられます。
事故を防止するためにも、運転中のスピードには十分留意しましょう。
株式市場の過熱感ハンパなし！今からでも乗れる「出遅れ100銘柄」狙うべきは中小型株【一覧表付き】
2024.01.20 07:30 日刊ゲンダイDIGITAL
わけが分からない──。市場関係者がそうつぶやくほど、株式市場は異常な熱気に包まれた。日経平均は大発会（4日）こそ下落したものの、それ以降、15日まで6連騰。この間の上げ幅は2600円を超えている。新NISA（少額投資非課税制度）のスタートで個人投資家が市場に流れ込んだとの見方もあるが、それにしても過熱感はハンパない。いまから投資して大丈夫？
■大手証券は「この先も上昇余地が大きい」
乗り遅れた……と思っている個人投資家はいっぱいいる。
「能登半島地震や日航機の炎上などがあり、株式市場も波乱の幕開けでした。まさか、ここまで上昇するとは思いもしませんでした。様子見しているうちに、日経平均はグングン上がり、15日には一時3万6000円をつけました。買うタイミングを完全に逃した感じです」（50代後半のサラリーマン）
株のプロでさえ、年初からの動きは予想できていない。大和証券のリポート（1月15日号）でも、「良い意味で裏切られる展開となっている。懸念材料として、米景気の鈍化、日銀の金融正常化、その両面による円高進行の3点と見ていたが、いずれも懸念が後退する方向となった」とある。
野村証券（1月15日号）は、「過去の中長期上昇局面を参考とした場合は、この先も上昇余地が大きい」とした。
要するに、まだまだ株は上がる可能性が高いということだ。
「ただ、どんな銘柄を買えばいいのか、さっぱり分かりません。優良株はすでにかなり上昇しているし、この先、大きく下落するのではないかという不安を持ちます。高値掴みになりそうで怖い」（前出のサラリーマン）
気持ちは分かる。そろそろ利益確定の売りが続々と出てきそうな気がしてならない。
■下値めどは3万3500円
株式評論家の倉多慎之助氏はこう言う。
「今回の上昇相場の主役は海外ファンドと新NISAを利用した個人投資家でしょう。両者とも、短期的な売買で利益を狙う投資家ではありません。どちらかといえば中長期の保有が目的なので、利益確定売りは出にくい状況です。つまり、上昇傾向はしばらく続きます」
だとしたら、黙って上げ相場を眺めているだけではもったいない。いまからでも遅くはないのだ。
「日経平均の動きから分析すると、当面は3万6500円まで上昇していくと思います。もちろん、悪材料が出てくれば下落します。それでも下値のメドは3万3500円あたり。よっぽどの悪材料でない限り、そのあたりで下げ止まるとみています」（株式アナリストの黒岩泰氏）
時価総額1000億円以下で小型株、2000億～3000億円程度が中型株
どんな銘柄を買えばいいのだろう。
「ここまで相場を引っ張ってきたのは日経平均などに採用されている大型株です。まだ上昇していくとは思いますが、いまから参加するなら中小型株に狙いを定めたほうが面白いかもしれません。割安な銘柄はたくさん眠っています」（黒岩泰氏）
中小型株？ 聞いたことはあるけどどうもピンとこない。どうやって見つければいいのか。前出の倉多氏も、これから買うなら中小型株がいいという。
「一般的には時価総額が1000億円以下で小型株、2000億から3000億円程度が中型株です。相場が好調なときは、まず大型株が上昇していきます。大型株の値上がりが一段落すると、次は中小型株の物色に移っていきます。今回も、その流れは変わらないでしょう。参考になりそうなのが、『JPX日経中小型株指数』に採用されている会社です」（倉多慎之助氏）
この指数は日本経済新聞社と東京証券取引所が共同で開発した指数で、構成銘柄は200社。2016年8月31日を1万として算出を続ける。1月15日（終値）は1万8163円だった。
■上昇の本番はこれから
中小型なのでなじみの薄い会社も交じっているが、この中に爆騰株が眠っていそうだ。
たとえば半導体関連のTOWA。1月4日の株価（終値）は6660円で、15日は6870円。上昇率は3.2％だ。商社の兼松は2101円から2227円にアップ。上昇率は6.0％になる。
日経平均は同期間に7.9％上昇した。中小型株のアップ率は見劣り気味だ。半導体製造装置向けの純水で知られるオルガノは10.6％上昇と日経平均を上回ったが、コメダ珈琲店のコメダHDは1.3％、半導体関連の日本マイクロニクスは4.0％アップにとどまっている。
「中小型株の上昇はこれからが本番というわけです。指数に採用されているとはいえ、どんなビジネスを展開しているのかあまり知らない会社も多いはずです。じっくり研究してみるのもいいかもしれません」（倉多慎之助氏）
JPX日経中小型株指数の採用銘柄から、比較的指数へのウエート（指数への影響度）が高い100銘柄を〈別表〉にまとめた。上位には名の知れた企業が多いが、「あれ？ 何の会社だっけ」というところもある。
■「押し目待ちに押し目なし」
新NISAで運用するなら世界株式などに投資する投資信託が王道だが、ほんの少しくらいは中小型の“冒険銘柄”を買って夢を見るのも悪くない。
「新NISAばかりが強調されますが、NISAは投資限度額が決まっています。個別銘柄への投資は、一般の証券口座の活用も選択肢のひとつです」（証券アナリスト）
日経平均の史上最高値は1989年12月の3万8915円。市場関係者の多くは、「その水準は視野に入った」と強気だ。年内4万円も絵空事とはいえなくなってきた。
相場格言に「押し目待ちに押し目なし」（相場が強いと押し目のチャンスがこない）がある。
「ショック安のような事態になり、下値メドの3万3500円を下回ってくると、その次は2万8500円付近です」（黒岩泰氏）
さて、そこまで我慢するか。それとも上昇相場の勢いに乗るか。いずれにしろ中小型株に狙いを定めたい。
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が最高値、消費者マインド改善－ドル148円台
2024年1月20日 7:08 JST Rita Nazareth ブルームバーグ
19日の米株式相場は続伸。年内の利下げ観測が企業利益の見通しを上向かせ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は終値ベースで最高値を更新した。
株式
最も寄与度の高いハイテク株を中心に上昇し、Ｓ＆Ｐ500種は２年ぶりに最高値を更新した。人工知能（ＡＩ）ブームが相場をさらに押し上げるとの期待に後押しされ、同指数は節目の4800を突破。上げが狭いグループに集中しているとの警戒感を後退させた。
米国債のボラティリティーが低下し、リスク選好を促した。１月の米ミシガン大学消費者調査（速報値）では、マインド指数が大きく上昇した一方、インフレ期待が低下。ＢＭＯキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン氏は「全体として、米金融当局の観点からは心強いデータだった」と指摘した。
Ｂ・ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「2024年に入り、基礎的な経済データは悪いニュースよりも良いニュースの方がずっと多く、インフレは落ち着きつつある。インフレが徐々に緩和し続け、米国の利上げが終了し、2024年後半には経済成長が再加速するとの信ぴょう性のある道筋が見えている」と述べた。
昨年に株高をけん引した企業グループが、2024年も再び主導している。いわゆる「マグニフィセント・セブン」の一角であるエヌビディア、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アルファベットが年初来の上げで、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の上位を占めている。今週は半導体株も高い。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の強気予想が好感された。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のマイケル・ハートネット氏率いるチームがまとめたリポートによれば、投資家は成長株やテクノロジー株、「ＡＩバブル」関連銘柄、そしてアップルを含むマグニフィセント・セブンに回帰しつつある。
ハートネット氏らはＥＰＦＲグローバルのデータを引用し、17日までの１週間に米国株市場では43億ドルの資金が流出したが、テクノロジー株の投資ファンドには２週間で40億ドル（約5930億円）と、昨年８月以来の大規模な資金が流入したと述べた。
ブック・リポートの著者、ピーター・ブックバー氏は「要するに、強気の沸騰状態から脱し、完璧な状態ではなくなったが、まだしっかりと前向きに傾いている」と語った。
ジャニー・モンゴメリー・スコットのダン・ワントロブスキ氏は、最高値の更新で、米株式市場のごく一部が投資家の目を奪っているが、このような動きは水面下で広がる乖離（かいり）を覆い隠し続けていると指摘。進行中の「テクニカル病」を物語っているとの見方を示した。「このような狭い範囲でのリーダーシップは、超大型株やＡＩ関連、マグニフィセント・セブンが主導した昨年に戻ったようなもので、これが続くようであれば、それほど遠くない将来に、より広い範囲での荒い値動きにつながると考えている」と話した。
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの米国株責任者、デービッド・レフコビッツ氏は「６月と12月のＳ＆Ｐ500種の目標はそれぞれ4900と5000だ。戦術的資産配分において、米国株への中立的な選好を維持する。Ｓ＆Ｐ500種のバリュエーションはかなり高いとみており、この先は企業収益の回復が相場の小幅上昇を主導する」と述べた。
米国債
米国債市場では10年債利回りはほぼ変わらず。
シカゴ連銀のグールズビー総裁は、インフレ鈍化が続けば利下げの議論を行うに値するだろうと述べた。米金融当局は会合ごとに判断するとも強調した。アトランタ連銀のボスティック総裁は、データ次第では利下げ時期に関する自身の見方を変えることにオープンだと述べた。ただし、緩和政策を実施する前にインフレが当局の２％目標に向かって「順調に」進んでいることを確認したいとの考えを示した。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、利下げが近いと考えるのは「時期尚早」だと指摘した。
ケンブリッジ大学クイーンズカレッジの学長で、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもあるモハメド・エラリアン氏は「利下げは実施されると思うが、市場が期待しているほど早くも深くもないだろう」と述べた。
外為
ニューヨーク外国為替市場ではドル指数が小幅安。堅調な米経済指標や金融当局者の発言、つなぎ予算の成立を背景にＳ＆Ｐ500種が最高値を更新したため、逃避目的のドル買いが後退した。
対ドルの円相場はニューヨークの取引時間帯では１ドル＝148円台前半から半ばを中心に推移した。
原油
ニューヨーク原油相場は反落。世界的な供給拡大の兆候が中東情勢の緊迫化による影響を打ち消した。
米国の複数回にわたる空爆にもかかわらず、海運の要衝である紅海ではイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃が続いている。一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今年の石油市場は十分な供給を維持すると予想した。
ＣＩＢＣプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は、市場では中国経済を巡る懸念から需給面での悲観論が広がっており、押し上げ要因として地政学的な動向に大きく依存していると指摘。「地政学的なニュースは原油が買われ続けるためのいわば酸素だ」とし、新たな材料がなければ値上がりするのは難しいと述べた。
原油先物は今年に入り方向感を欠いており、金融市場全体のセンチメントに追随する場面が増えている。ＴＤセキュリティーズの商品ストラテジスト、ダニエル・ガリ氏によると、「実需筋による原油市場への参加は限られている」。そのため「トレンドフォローのアルゴリズム取引が圧倒的に相場を動かしている」と同氏は指摘した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は前日比67セント（0.9％）安の１バレル＝73.41ドルで終了した。北海ブレント３月限は0.7％安の78.56ドル。
金
ニューヨーク金相場は続伸。ただ、週間では約１％下落した。底堅い米経済指標や利下げ観測をけん制する金融当局者の発言を受けて、利下げの時期やペースを見直す動きが広がっている。
サクソバンクの商品戦略責任者、オレ・ハンセン氏は「利下げが開始されるまで、市場は時に先走る可能性がある。その過程で価格調整が入りやすい水準まで利下げ期待が高まる」と指摘。目先の相場の方向性は「今後も入手される経済データと、それが利下げの時期とペースに与える影響に左右されるだろう」と述べた。
金スポット価格はニューヨーク時間午後２時38分現在、前日比5.83ドル（0.3％）高の１オンス＝2029.17ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比7.70ドル（0.4％）高の2029.30ドルで終了した。
ハイテク大手に投資集中、上昇過熱で警戒台頭－ＡＩ巡る強気と交錯
2024年1月19日 19:50 JST Isabelle Lee、Jeran Wittenstein、Elena Popina ブルームバーグ
ファンドマネジャーらは昨年早い時期の金融市場の混乱で足をすくわれた後、テクノロジー株に膨大な資金をつぎ込んだ。そのため、ナスダック100指数が投資家の撤退に一段と脆弱（ぜいじゃく）になっているとの警告も発せられている。
米連邦準備制度が今後数カ月で急激な利下げを実施するとの観測が広がる中、ハイテク株に対する投資家の高揚感は高まっている。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したナスダック100先物とｅミニ先物のデータをソシエテ・ジェネラルが加重分析したところ、ヘッジファンドのナスダック100先物のネットロングは約７年ぶりの高水準となっていた。
一方、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が今月実施したグローバルファンドマネジャー調査では、米金融緩和観測に着目したいわゆる「マグニフィセント・セブン」銘柄やその他のハイテク関連グロース株のロングが最も多いことが示された。
マグニフィセント・セブンはテスラとアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アップル、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、エヌビディア。
18日の米株式市場では、ハイテク株の強さがナスダック100を1.4％押し上げ、このポジショニングは好調そうだ。ただ、投資家が四半期ごとの決算を分析し、このセクターの成長見通しを新たに読み解くというリスクも今後数週間に控える。
ソシエテ・ジェネラルのグローバル・アセット・アロケーション・ストラテジスト、アルチュール・ファンスローテン氏は「投資家はナスダック100に非常に強いウエートを置かざるを得ないと感じている。確かにパフォーマンスは良い。しかし、別の理由はナスダック100へのウエートが十分でない場合、恐らく株式ベンチマークを下回る成績になるということだ」と指摘した。
その上で、同氏はエクスポージャーが大きいということは、「潜在的なダウンサイドも大きい」ことを意味すると述べた。
次の10年
ナスダック100は昨年54％上昇し、1990年代後半のドットコムブーム以来最高のパフォーマンスを記録。今年１月は米国の他の主要ベンチマークをわずかに上回るペースとなっている。
堅調な経済データと連邦準備制度当局者の発言により、トレーダーが今四半期中にも米利下げがあり得るとの観測を後退させたため、月初はやや勢いを失った。
ナスダック100（ＮＤＸ）の予想される変動率を表す指標、シカゴ・オプション取引所ＮＤＸボラティリティー指数は昨年11月以来の高値圏にあり、原指数の下落をヘッジするオプションへの需要が高まっていることを示している。
ボントベル・スイス・ファイナンシャル・アドバイザーズのパスカル・ケッペル氏は、大手ハイテク企業の成長率はピークに達したとの見方から、セクターの中立を維持。「投資家はハイテクに過剰に投資している。ハイテク企業は過去10年の成長を次の10年も繰り返すことができるのだろうか。答えは分からないが、このような異常な高成長を遂げる可能性は低下している」と語った。
それでもＵＢＳグループは、昨年の株価上昇の大きな原動力となった人工知能（ＡＩ）が今後何年にもわたり株価の追い風になると想定。ＵＢＳはＡＩ業界の収入が2027年には約4200億ドル（約62兆1000億円）へと急増するとみている。22年は280億ドルだった。
米メタ、ＡＩ製品化の取り組み加速へ 半導体大量調達
2024年1月19日午前 10:31 GMT ロイター編集
[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米メタ(META.O), opens new tabのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、社内の人工知能（ＡＩ）研究チームと、昨年発足したよりビジネスに特化した生成ＡＩチームとの連携を強化し、ＡＩを活用した製品の開発を加速させる方針を示した。
インスタグラムとスレッズへの投稿で述べた。これを実現するためのインフラ構築も進め、年末までにエヌビディアからＧＰＵ「Ｈ１００」を約３５万枚を調達するとした。
他のサプライヤーからの調達分も含めると、年末までに約６０万枚のＧＰＵを確保することになるという。
メタは、研究チームのＦＡＩＲを通じて何年にもわたりＡＩに関する最先端の研究を行ってきたが、ソーシャルメディア製品やＡＲ（拡張現実）／ＶＲ（仮想現実）ハードウエアへの組み込みは遅れていた。こうした状況を変えるため、昨年に生成ＡＩチームを立ち上げた。
それ以来、大規模言語モデル「ラマ」の商用版や、テキストプロンプトから背景画像を生成できる広告ツール、レイバンブランドのスマートグラスから直接アクセスできるチャットボット「メタＡＩ」を発表した。
久常涼は17位タイ、蝉川泰果は6連続バーディからパー3で痛恨の“8”を喫し100位で2R終了
米国男子ツアー今季米本土初戦は2日目のプレーが終了。日本勢は久常涼、蝉川泰果が出場している。
2024年1月20日 09時26分 ALBA Net編集部
PGA
Round 2
順位 Sc PLAYER
1 -17 サム・バーンズ
2 -16 マイケル・キム
3 -15 イ・キョンフン
3 -15 ニック・ダンラップ
5 -14 パトリック・キャントレー
5 -14 アダム・ハドウィン
5 -14 アレックス・ノレン
5 -14 キム・シウー
5 -14 クリスティアン・ベゾイデンハウト
5 -14 エリック・コール
＜ザ・アメリカンエクスプレス 2日目◇19◇PGAウエスト スタジアムC（7187ヤード）、ニクラス・トーナメントC（7159ヤード）、ラキンタCC（7060ヤード・いずれもパー72、米カリフォルニア州）＞
ハワイでの連戦を終え、米国男子ツアーは米本土今季初戦。プロアマ形式で3コース54ホールの予選が行われ、上位65人がPGAウエスト スタジアムCで最終ラウンドをプレーする。日本勢は久常涼と蝉川泰果が出場している。
今季から米ツアーメンバーとして参戦している久常はボギーなしの5バーディを奪い「67」をマーク。トータル12アンダー・16位タイで3日目に入る。
蝉川は8バーディ・2ボギー、17ホール目の8番パー3では「8」をたたくなど、一時は6アンダーまでスコアを伸ばしていたが1アンダーの「71」でラウンド。初日を54位タイとしていたが、トータル5アンダー・100位タイにまで降下した。
単独首位にはトータル17アンダーのサム・バーンズ（米国）、1打差2位にはマイケル・キム（米国）、2打差3位タイにはイ・キョンフン（韓国）、ニック・ダンラップ（米国）が続いている。
古江彩佳が1つ伸ばして首位をキープ 畑岡奈紗7位、稲見萌寧は34位
米国女子ツアーの2024年シーズンが開幕！ 初日を単独首位で発進した古江彩佳は2日目もスコアを1つ伸ばしてトップをキープしている。
2024年1月20日 06時27分 ALBA Net編集部
LPGA
Round 2
順位 Sc PLAYER
1 -8 リディア・コ
1 -8 古江 彩佳
3 -6 ジェマ・ドライバーグ
3 -6 ガビー・ロペス
5 -5 ブルック・ヘンダーソン
5 -5 アレクサ・パノ
7 -4 チャーリー・ハル
7 -4 ネリー・コルダ
7 -4 畑岡 奈紗
7 -4 シャイアン・ナイト
＜ヒルトン・グランド・バケーションズ・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 2日目◇19日◇レイクノナG＆CC（米フロリダ州）◇6608ヤード・パー72＞
米国女子ツアー開幕戦「ヒルトン・グランド・バケーションズ・トーナメント・オブ・チャンピオンズ」の第2ラウンドが終了した。今大会は過去2シーズンの優勝者と各界のスーパースターがそろった形式の今大会。日本勢は畑岡奈紗、古江彩佳、稲見萌寧が出場している。
初日を単独首位でスタートした古江彩佳は2バーディ・1ボギーの「71」で2日目を回り、トータル8アンダーのトップタイの位置で3日目に進む。
畑岡は3バーディ・1ボギーの「70」としてトータル2アンダー・13位タイ。米ツアー初戦となる稲見萌寧は1バーディ・4ボギーの「75」とし、トータル6オーバー・34位とした。
古江と首位タイで並ぶのは、1イーグル・3バーディ・ボギーなしの「67」をマークしたリディア・コ（ニュージーランド）だ。続く2打差の3位タイにはジェマ・ドライバーグ（スコットランド）、ガビー・ロペス（メキシコ）、3打差の5位タイには昨年覇者のブルック・ヘンダーソン（カナダ）、アレクサ・パノ（米国）の2人が続いている。
世界ランキング1位のリリア・ヴ（米国）はトータル2アンダーの16位タイにつけている。
１４時前には婿殿が来訪して孫３号の相手を担当。
しばしの休養。
沐浴を済ませて、夕食は天ぷらとのこと。
お風呂当番がないから日本酒でも楽しみますか。
国内株式市場見通し：実需の買いと思われる海外勢の投資資金が流入
14:58 配信 フィスコ
現在値
花王 5,759 +11
資生堂 3,991 +35
アドテスト 5,790 +439
トヨタ 2,962 +30.50
東エレク 28,230 +1,605
■半導体株がけん引し日経平均は上昇
今週の日経平均は週間で386.16円高(＋1.09％) の35963.27円と上昇した。週初から引き続き時価総額の大きい銘柄が買われ日経平均は36000円台に乗せた。17日には1月限のオプション特別清算数値を上回る36239.22円まで上昇。買い一巡後は、中国株の下落などが投資家のモメンタムを冷やし利益確定売りが強まる場面も見られた。ただ、この下げは、日経平均の25日移動平均線乖離率が7％を超えたこともあり、短期的な過熱感が意識されやすい状況だったことも影響したと推測する。短期的な利益確定を入れたい投資家が、香港ハンセン指数の急落をきっかけとしただけとの見方だ。一方、為替市場では、1ドル148円台まで円安ドル高が進行したことからトヨタ自<7203>が上場来高値を更新するなど輸出関連銘柄が買われる展開に。週末にかけては、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅高となったことから、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体株に買いが集中。日経平均は35900円台後半で取引を終えた。
なお、18日引け後に東京証券取引所が発表した1月第2週目（9日－12日）の投資部門別売買動向では、海外投資家の現物は9557億円の買い越し、先物も4895億円の大幅買い越しとなった。 CTAなど商品先物系による売買が上昇の主体ではなく、実需の買いと思われる投資資金が東京市場に流入したと思われる。
■来週は日銀金融政策決定会合
今週末の米国株式市場は上昇。395.19ドル高（＋1.05％）の37863.80ドル、ナスダックは255.32ポイント高（＋1.70％）の15310.97、S＆P500は58.87ポイント高（＋1.23％）の4839.81ポイントで取引を終了した。19日の大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値300円高の36300円。SOX指数も前日比4.02％高と大幅続伸していることから、週明けの東京市場は上昇でスタートする公算が大きい。先週末同様、半導体株がけん引し日経平均は17日につけた取引時間中の高値36239.22円を上回る可能性がある。
週明けに、日本銀行による金融政策決定会合（日銀会合）が開催され、23日の日中に結果が発表される。日銀会合のコンセンサスは、「現状の金融政策は据え置き」「「金融政策の正常化」に向けた検討や時期は明言せず」となっている。昨年末には今会合にて早期の「金融政策の正常化」に向けた動きを示すといった観測もあったが、1月1日に発生した能登半島地震を受けて一気に後退した。
また、今日銀会合で同時に発表される「経済・物価情勢の展望」にて、2024年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）と23年度の経済成長率の見通しは下方修正となる公算が大きい、と既に報じられている。日銀関係者の話によると、24年度の物価見通しの引き下げは、原油価格の価格推移などを反映させるためで、従来の2.8％から2.5％前後に引き下げることが見込まれるとのことだ。日銀がターゲットとする「2％物価目標の持続的・安定的な実現」の最大のポイントである今年の春の賃上げ（春闘）の動きはほぼ想定通りだが、25年度の物価見通し（従来は1.7％上昇）に大きな変化はなく、目標の2％には達しないとの見方だ。
そして、昨年7－9月期マイナス成長を踏まえて、23年度の実質国内総生産（GDP）見通しは、従来の前年度比2.0％増から下方修正となる可能性が大きくなっている。つまり「金融政策の正常化」に踏み出す余地は無く、今日銀会合はほぼサプライズゼロとなろう。市場でも、メガバンクなど銀行株が目立って買われていないことから、日銀会合に絡んだ思惑は入っていない様子だ。株式市場にとっては無風での通過を想定する。
■中国株の動向に警戒か
日銀会合以外の注目は、下値模索を続ける上海総合指数と香港ハンセン指数となる。とくに香港ハンセン指数は2022年安値を割り込んでくると、世界的に金融危機の影響が広がった2009年以来の安値水準が見えてくることから、中国株投資家のモメンタム悪化を招く可能性もあろう。中国株の投げ売りが加速し、上海総合指数、香港ハンセン指数が一段安の展開となった場合、今週さえない動きを見せていた資生堂<4911>、花王<4452>、ファナック<6954>など中国で事業を展開する銘柄はきつい動きを見せそうだ。
■25日にECB理事会
来週にかけては、国内は、22日から23日に日銀金融政策決定会合、26日に1月東京都区部消費者物価指数、12月企業向けサービス価格指数などが予定されている。
海外では、22日に中・1月中国最優遇貸出金利、米・12月景気先行指数、23日に欧・1月消費者信頼感指数（速報値）、米・1月リッチモンド連銀製造業指数、24日に欧・1月仏製造業PMI（速報値）、1月独製造業PMI（速報値）、1月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、英・1月製造業PMI（速報値）、米・1月PMI（速報値）、25日に欧・欧州中央銀行（ECB）理事会、米・第4四半期実質GDP（速報値）、12月耐久財受注（速報値）、12月住宅販売件数、26日に米・12月PCEデフレータなどが予定されている。
明日のお昼まで雨のようですね。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、孫３号とロマネちゃんと戯れる。
孫３号が預かり施設へ出かけたところで、１階のモップかけと加湿器のお手入れを済ませる。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ピーカンナッツと共に。
奥が帰宅したところで、バレンタイン第１弾のチョコレートを開ける。
まずは「ラ・メゾン・ド・ショコラ」のトリュフをいただく。
１ＡＵドル＝９７．７３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３７８６３．８０（＋３９５．１９）ドル。
今週の【早わかり株式市況】2週続伸、ハイテク株中心に買い優勢で一時3万6000円台乗せ
6:40 配信 株探ニュース
現在値
トヨタ 2,962 +30.50
ＨＯＹＡ 18,375 +715
東エレク 28,230 +1,605
川崎船 7,243 -26
ソフバンク 1,947 +3.50
■今週の相場ポイント
2.前週大幅高に続き買い優勢、持たざるリスク意識
3.米国休場で手掛かり難、一転買い手控えムードに
4.中国株の軟調に懸念高まる、冴えない地合い続く
5.週末は半導体株高で反発、ＴＳＭＣ決算を好感
■週間 市場概況
今週は週間でプラスを維持したものの、前週に大幅高となった反動で買い手控えムードが強まる場面もあった。日経平均は月曜に上昇した後、火曜から3日続落。ＴＳＭＣ決算を受けた半導体株の上昇で週末金曜は大きく上昇に転じた。
週明け15日(月)の東京株式市場は前週の買いの勢いが継続し、日経平均は一時3万6000円台に乗せた。前週末の米国株市場が反落したため上値追いは見込みづらいと思われたが、フタを開けてみると想定外の強さに。国内外の機関投資家に持たざるリスクが意識され始め、押し目を待たずに買いを入れる動きが強まった。16日(火)は米国が休場で手掛かり材料難のなか軟調地合いを余儀なくされた。日経平均は7日ぶりに下落。前日までの上昇の反動でポジション調整の動きが目立った。17日(水)は朝高後に値を消す展開。円安進行を背景に朝方は主力ハイテク株を中心に買いが先行し、日経平均は一時600円を超える上昇をみせた。しかし、その後に利益確定を急ぐ動きが表面化。先物主導で売り優勢の地合いに変わり、後場に入るとマイナス圏に転落。東証プライム市場の売買代金は5兆円を超える活況相場となった。18日(木)は強弱観対立。日経平均は方向感の定まらない値動きで大引けは小幅安で着地した。前日の欧米株市場が安く、東京市場でも買い手控えムードが拭えなかった。取引時間中は中国・上海株市場の軟調に懸念が高まり、市場のセンチメントを冷やした。ここまで冴えない地合いが続いてきたものの、19日(金)になってようやく反発。台湾ＴＳＭＣの決算が好感され、前日の米株市場でハイテク株が上昇。この流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株が軒並み買われ全体相場を押し上げた。
■来週のポイント
来週は米半導体関連企業の決算発表が相次ぐ。日米ともにこれらの内容次第で相場が左右されそうだ。また、国内では22～23日に日銀金融政策決定会合が開催される。為替が大きく動く可能性もあるため、こちらにも注意が必要だ。
重要イベントとしては、国内では前述の日銀会合が注目される。海外では、25日に発表されるECB(欧州中央銀行)の政策金利、米国10-12月期GDP、26日に発表される米国12月の個人所得と個人支出、27日に発表される1-12月中国工業企業利益に注視が必要だろう。
■日々の動き（1月15日～1月19日）
【↑】 1月15日(月)―― 6日続伸、リスクオン継続で一時3万6000円台
日経平均 35901.79( +324.68) 売買高15億5966万株 売買代金 4兆0143億円
【↓】 1月16日(火)―― 7日ぶり反落、高値警戒感から利益確定売りが優勢
日経平均 35619.18( -282.61) 売買高15億3332万株 売買代金 3兆9416億円
【↓】 1月17日(水)―― 続落、朝高も利益確定売りでマイナス圏
日経平均 35477.75( -141.43) 売買高19億6260万株 売買代金 5兆2787億円
【↓】 1月18日(木)―― 3日続落、方向感なく不安定な値動きに終始
日経平均 35466.17( -11.58) 売買高14億6267万株 売買代金 3兆9982億円
【↑】 1月19日(金)―― 4日ぶり反発、半導体関連が買われバブル後高値
日経平均 35963.27( +497.10) 売買高15億5180万株 売買代金 4兆5009億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、18業種が値上がり
(２)値上がり率トップは川崎汽 <9107> など海運
(３)トヨタ <7203> など自動車、東エレク <8035> など電機、ＨＯＹＡ <7741> など精密機器といった輸出株が高い
(４)内需株はまちまち。ソフトバンク <9434> など情報通信や積水ハウス <1928> など建設は買われたが、三菱地所 <8802> など不動産やベイカレント <6532> などサービスが売られた
(５)野村 <8604> など証券、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、日本取引所 <8697> などその他金融といった金融株は堅調
(６)値下がり率トップのエーザイ <4523> など医薬品のほか、ＪＲ東日本 <9020> など陸運、東電ＨＤ <9501> など電気・ガスといったディフェンシブ株が安い
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体 ── TSMC24年2割増収見通し受け米SOXは急伸
２(４) 半導体製造装置
３(８) TOPIXコア30
４(５) 人工知能
５(２) 復興
※カッコは前週の順位
〔米株式〕ダウ続伸、395ドル高＝過去最高値を更新（19日）☆差替
6:52 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク株式相場は、半導体関連を中心に幅広い銘柄が値上がりし、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比395．19ドル高の3万7863．80ドルと、約2週間ぶりに最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は255．32ポイント高の1万5310．97で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億4679万株増の10億5882万株。
投資家が重視するS＆P500種株価指数も2022年1月に付けた過去最高値を2年ぶりに塗り替えて取引を終えた。高値を突破した午後以降は市場心理が強気に傾き、買いが一層膨らんだ。
18日に半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が需要回復の見通しを示したことを受け、半導体やAI（人工知能）銘柄が引き続き買われた。米利下げ期待の後退が売り材料となったものの、ハイテク株の急伸が相殺した。
個別銘柄では、インテルが3．0％高、IBMが2．8％高、セールスフォースが2．3％高。一方、ユナイテッドヘルス・グループが2．5％安。（了）
１勝０敗でしたね。
エヌビディア、クアルコムが上げましたね。
〔NY外為〕円、148円台前半（19日）
7:17 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の高止まりを背景にいったんは円売り・ドル買いが優勢となったものの、その後は売り買いが交錯し、円相場は1ドル＝148円台前半で小動きとなった。午後5時現在は148円11～21銭と、前日同時刻（148円10～20銭）比01銭の円安・ドル高。
米ミシガン大学が午前発表した消費者調査によると、1月の景況感指数（暫定値）は78．8となり、前月（確報値）の69．7から上昇。市場予想（70．0＝ロイター通信調べ）を上回った。これを受け米長期金利が上昇し、円売り・ドル買いが進んだ。
シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁がこの日、CNBCテレビのインタビューで、インフレ率が2％の目標に向けて低下し続けているのであれば、米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げについて考え始めるべきだが、いかなる判断を下す前に向こう数週間の経済指標を見極める必要があるとの見解を表明。早期の利下げ観測に慎重な見方を示したことも円売り・ドル買いの流れを後押しした。
一方、米不動産業者協会（NAR）が発表した12月の中古住宅販売件数（季節調整済み、年換算）は、前月比1．0％減の378万戸と、2010年以来、13年超ぶりの低水準となった。一連の経済指標などの消化が進むと、米長期金利の上昇が一服。一転してドル売り圧力がかかる場面もあり、午後は148円台前半のレンジを方向感なく推移した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0893～0903ドル（前日午後5時は1．0871～0881ドル）、対円では同161円42～52銭（同161円00～10銭）と、42銭の円安・ユーロ高。（了）
19日の米国市場ダイジェスト：NYダウは395ドル高、半導体・ハイテクがけん引
7:45 配信 フィスコ
米国株式市場は続伸。ダウ平均は395.19ドル高の37,863.8ドル、ナスダックは255.32ポイント高の15,310.97で取引を終了した。
寄り付きは上昇。1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を大きく上回ったため長期金利が上昇し、ダウ平均は小幅に下落する場面もあったが、前日に続き人工知能（AI）向け需要への拡大期待から半導体関連やハイテク株への買いが入り相場の上昇をけん引。ダウ平均・ナスダックともに堅調に推移し、ダウは過去最高値、ナスダックは52週高値を更新した。セクター別では半導体・同製造装置の上昇が目立ち、銀行、保険と続いた。一方ヘルスケア機器・サービス、食品・飲料・タバコなどが下落した。
家庭用品販売のウェイフェア（W）は管理職層とコストの削減のため全世界の従業員の13％を解雇すると発表し上昇。レンタカー会社のハーツ（HTZ）は投資判断の引き下げを受けて下落した。格安航空会社スピリット航空（SAVE）は第4四半期の売上高が同社ガイダンスの上限に達する見込みと発表し急伸。保険会社のトラベラーズ（TRV）は10－12月期決算で売上高及び1株利益が市場予想を上回ったことが好感され買われた。
シカゴ連銀のグールズビー総裁はCNBCのインタビューで、インフレ鈍化が続けば利下げの議論を行うに値するだろうと述べた。ただ、金利の軌道を見極める上で当局者の発言ではなく経済データを注視すべきだと指摘した。
（Horiko Capital Management LLC）
株式週間展望＝堅調持続へ出遅れ銘柄焦点に
8:06 配信 ウエルスアドバイザー
現在値
NF 日経Wインバ 179 -5
安川電 5,769 +103
日経平均予想レンジ：３万５５００－３万６８００円
旺盛な外国人買いが日本株相場を押し上げている。日経平均株価は今週、３万６０００円台を回復した。日米の金融政策の方向性から円安圧力も高まりつつある。半導体株人気も相まって、来週も堅調さを維持する可能性がある。
＜円安定着、外国人買い旺盛＞
日経平均がレンジを上抜けした年初から海外勢の強気姿勢が鮮明化し、指数・大型株主導でマーケットが好況を呈している。昨年末比の日経平均構成銘柄のうち、およそ４割が今年の取引時間中の高値までに１割以上の値上がりを遂げ、３分の２は７％超上昇した。
東証の投資部門別売買状況によれば、１月９－１２日の外国人投資家の日本株（現物・先物）の買い越し額は計１兆４４３９億円と９カ月ぶりの規模だった。データがまだ出ていない１５－１９日も根強い買いが続いたとみられる。日経平均の年初来の上昇幅は、１７日の高値（３万６２３９円）時点で２７８０円（８．３％）に達した。
激しい相場の動きに逆張りする向きも少なくない。日経平均と反比例するよう設計されたＥＴＦ（上場投資信託）のＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（＝日経ダブルＩ） <1357> の信用買い残は、１２日申し込み時点で前週比１．７倍の１億３６２２万口に急拡大した。一方、同ＥＴＦの現値は年初来の終値平均を約６％下回る。
発表が一巡した２・８月期企業の昨年９－１１月決算は、内需についてはリオープン（経済活動再開）を映した好内容が目立つ。株価反応こそさえないケースもみられるが、外需では安川電機 <6506> の受注減少に歯止めが掛かるなどマクロで一定の安心感をもたらした。また、半導体市況の回復を示唆するニュースフローも相次ぎ、日本株を勢いづけている。
＜日銀会合はマイナス金利解除見送りか＞
来週はまず、２２－２３日に日銀の金融政策決定会合が控える。一時強まっていたマイナス金利解除の観測は、息切れ感の出てきた国内物価と元日の能登半島地震により後退。植田総裁はひとまず決断を見送る可能性が高いと市場はみている。
一方、米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の早期利下げ期待がしぼんでいるため、ドル・円が円高に向かいにくい構図が固まった。日銀が想定通りに現状の政策を維持すれば、マーケットへの影響は中立となりそうだ。
来週は米企業の決算発表も本格化するほか、半導体業界ではオランダの露光装置世界大手ＡＳＭＬホールディングが２４日に昨年１０－１２月業績を開示する。１８日には台湾ＴＳＭＣの打ち出した今年の増収見通しを世界の関連銘柄が好感したこともあり、大きな注目材料となる。
大型株を中心に日本株は足元の上昇スピードが速かっただけに、目先は反動やリバランスの売り圧力も想定される。国内の１０－１２月決算発表が本格化する前に利益を確定する向きも少なくないだろう。ただ、主力の一服を機に出遅れ感のある中・小型株に資金が向かう展開も想定される。
来週の日経平均予想レンジは３万５５００－３万６８００円とする。２３日には米ニューハンプシャー州で共和党大統領候補の予備選があり、トランプ前大統領がアイオワ州に続いて他候補を圧倒するかが注目される。このほか、２５日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、米国では同日に１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）が出る。
NY市場概況－ダウ395ドル高と続伸 S&P500も大幅続伸し2年ぶりに史上最高値を更新
8:42 配信 トレーダーズ・ウェブ
19日のNY株式相場は続伸。半導体株の堅調が続く中、決算発表銘柄の上昇や米10年債利回りの低下が支援となった。ダウ平均は朝方に小幅に下落する場面もあったが、終盤に465ドル高まで上昇し、395.19ドル高（+1.05％）の37863.80ドルと2日続伸して終了。1月2日以来、12営業日ぶりに取引時間中の史上最高値を更新し、終値でも4営業日ぶりに最高値を更新した。S&P500も1.23％高と続伸。2022年1月以来、2年ぶりに取引時間中と終値の最高値を更新した。ハイテク株主体のナスダック総合は1.70％高と続伸し、2021年11月に付けた史上最高値まで約5％に迫ったが、時価総額上位銘柄で構成されるナスダック100指数は1.95％高と続伸し、前日に続いて取引時間中と終値の最高値を更新した。半導体株はアドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD）が7.11％高、エヌビディアが4.17％高となりともに上場来高値を更新。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は4.02%高と大幅に続伸し、過去最高値を更新した。S&P500の11セクターは生活必需品と公益を除く9セクターが上昇。ITが2.35％高となったほか、金融、コミュニケーション、一般消費財が1％超上昇した。米10年債利回りは前日の4.144％から一時4.198％まで上昇したものの、4.1302％とわずかに低下して終了した。
経済指標は1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が78.8と2021年7月以来の高水準に上昇し、前月の69.7や予想の70.0を大幅に上回った。一方、併せ得て発表された同1年先期待インフレ率速報値は2.9％と前月の3.1％から低下。景気後退懸念が和らぐと同時に、インフレ懸念も後退した。決算発表銘柄では第4四半期の利益が予想を上回ったトラベラーズが6.72％高、売上高、利益が予想を上回ったSLB(シュルンベルジェ) が2.22％高となった。
オービスは「何キロ」で光る？ 必ず「赤く光る」の？ 数々の気になるウワサ、真相は？
元警察官はる の意見
2024.01.20 08:20 くるまのニュース
取り締まりの検挙状況はどんな感じ？
速度違反を取り締まる通称オービスに関しては、「時速○km以上で反応する」「必ず赤く光る」といったウワサが聞かれます。
では実際のところ、どのように取り締まりがおこなわれているのでしょうか。
オービスのウワサ… 「何キロ」で取り締まられる？
日々、全国のあらゆる場所で交通違反の取り締まりが実施されています。
警察庁の統計によると、2022年中、交通違反は614万1535件検挙され、1日当たり約1万6800件もの取り締まりがおこなわれている計算です。
なお、検挙件数は多い順に「指定場所一時不停止等違反」の146万6131件、「最高速度違反」の93万2260件、「放置違反金納付命令件数」（駐車違反関係）の69万8533件でした。
その中でも、最高速度違反に関しては警察官による取り締まりに加え、速度違反自動取締装置（通称：オービス）を利用して取り締まりをおこなうのが特徴です。
このオービスについて、巷では「一般道路なら制限速度＋時速30km、高速道路なら＋時速40km以上で反応する」や「速度違反のクルマが通過すると必ず赤く光る」といったウワサが聞かれます。では、実際のところはどうなのでしょうか。
そもそもオービスとは、一定の速度以上で走る車両を速度違反車両として検知し、自動で写真撮影・記録化する装置のことをいい、基本的に「固定式」と「移動式（可搬式）」に分類されます。
固定式オービスはその名称のとおり、交通事故の多発している高速道路や国道などの上部にカメラやストロボを固定するタイプのものであり、設置場所が変わらないことから運転中に発見しやすいといえます。
一方、移動式オービスは箱状の装置の下に三脚が付いたタイプのものが一般的で、部品を分解できるため簡単に持ち運べます。
その特性を活かし、現在はこれまでに取り締まりが難しかった狭い通学路や生活道路などで多く使用されるようになっています。
実は、これらのオービスが「時速何km以上」の速度超過で反応するかについては明確に公表されていません。
過去には警察に対し、速度違反の取り締まり方法について情報開示請求が度々行われてきましたが、具体的な方法についてはいずれも非開示となっています。
その理由としては、いつ、どこで、どのように取り締まりが実施されるか明らかになると「時速○km以上のスピードなら出しても良い」といった誤った認識が広まるおそれや、適正な取り締まりに支障が出る可能性があるためです。
とはいえ、警察庁が公表している資料から検挙されやすい速度はある程度推測できます。
たとえば警察庁の統計資料「道路交通法違反の取締り状況」では、速度別の検挙件数が明らかにされています。
具体的には、速度超過が「時速50km以上」では1万2396件、「時速30km以上50km未満」は12万7370件。
「時速25km以上30km未満」は19万2311件、「時速20km以上25km未満」は31万7498件。
「時速15km以上20km未満」は28万2555件、「時速15km未満」は130件でした。
「時速15km以上時速50km未満」の検挙件数は比較的多いのに対し「時速15km未満」は検挙件数全体の0.002％程度と、ほとんど取り締まりが行われていない状況がうかがえます。
この統計は覆面パトカーや白バイなど警察官による取り締まりと、オービスによる取り締まりを合わせた検挙件数ではあるものの、取り締まり傾向の目安になるといえるでしょう。
またSNS上では、一般道路において「20数キロオーバーで移動式オービスに捕まった」という実体験が寄せられています。
その他、動画配信サイトにおいても有料道路で時速30km以上の速度違反車両が移動式オービスによって検挙される様子が投稿されています。
赤く光る…そのウワサは本当？
さらに「必ず赤く光る」というウワサでは、オービスの発光は赤色が主流であるものの、機種によっては白色に光るタイプも存在します。
ストロボが赤色に発光するタイプは白黒写真、白色はカラー写真を撮影できるという違いがあります。
オービスは違反車両の車種やナンバー、運転手の表情などを撮影しますが、カラーであればより鮮明な写真が撮影できます。
運転手が違反を否認することは、これまで以上に難しくなるといえるでしょう。
オービスがどの程度の速度超過で反応するかは明らかにされていません。
しかし、移動式オービスについては通学路や生活道路などで多く活用されることもあり、比較的厳しい取り締まりがおこなわれている状況がみられます。
事故を防止するためにも、運転中のスピードには十分留意しましょう。
株式市場の過熱感ハンパなし！今からでも乗れる「出遅れ100銘柄」狙うべきは中小型株【一覧表付き】
2024.01.20 07:30 日刊ゲンダイDIGITAL
わけが分からない──。市場関係者がそうつぶやくほど、株式市場は異常な熱気に包まれた。日経平均は大発会（4日）こそ下落したものの、それ以降、15日まで6連騰。この間の上げ幅は2600円を超えている。新NISA（少額投資非課税制度）のスタートで個人投資家が市場に流れ込んだとの見方もあるが、それにしても過熱感はハンパない。いまから投資して大丈夫？
■大手証券は「この先も上昇余地が大きい」
乗り遅れた……と思っている個人投資家はいっぱいいる。
「能登半島地震や日航機の炎上などがあり、株式市場も波乱の幕開けでした。まさか、ここまで上昇するとは思いもしませんでした。様子見しているうちに、日経平均はグングン上がり、15日には一時3万6000円をつけました。買うタイミングを完全に逃した感じです」（50代後半のサラリーマン）
株のプロでさえ、年初からの動きは予想できていない。大和証券のリポート（1月15日号）でも、「良い意味で裏切られる展開となっている。懸念材料として、米景気の鈍化、日銀の金融正常化、その両面による円高進行の3点と見ていたが、いずれも懸念が後退する方向となった」とある。
野村証券（1月15日号）は、「過去の中長期上昇局面を参考とした場合は、この先も上昇余地が大きい」とした。
要するに、まだまだ株は上がる可能性が高いということだ。
「ただ、どんな銘柄を買えばいいのか、さっぱり分かりません。優良株はすでにかなり上昇しているし、この先、大きく下落するのではないかという不安を持ちます。高値掴みになりそうで怖い」（前出のサラリーマン）
気持ちは分かる。そろそろ利益確定の売りが続々と出てきそうな気がしてならない。
■下値めどは3万3500円
株式評論家の倉多慎之助氏はこう言う。
「今回の上昇相場の主役は海外ファンドと新NISAを利用した個人投資家でしょう。両者とも、短期的な売買で利益を狙う投資家ではありません。どちらかといえば中長期の保有が目的なので、利益確定売りは出にくい状況です。つまり、上昇傾向はしばらく続きます」
だとしたら、黙って上げ相場を眺めているだけではもったいない。いまからでも遅くはないのだ。
「日経平均の動きから分析すると、当面は3万6500円まで上昇していくと思います。もちろん、悪材料が出てくれば下落します。それでも下値のメドは3万3500円あたり。よっぽどの悪材料でない限り、そのあたりで下げ止まるとみています」（株式アナリストの黒岩泰氏）
時価総額1000億円以下で小型株、2000億～3000億円程度が中型株
どんな銘柄を買えばいいのだろう。
「ここまで相場を引っ張ってきたのは日経平均などに採用されている大型株です。まだ上昇していくとは思いますが、いまから参加するなら中小型株に狙いを定めたほうが面白いかもしれません。割安な銘柄はたくさん眠っています」（黒岩泰氏）
中小型株？ 聞いたことはあるけどどうもピンとこない。どうやって見つければいいのか。前出の倉多氏も、これから買うなら中小型株がいいという。
「一般的には時価総額が1000億円以下で小型株、2000億から3000億円程度が中型株です。相場が好調なときは、まず大型株が上昇していきます。大型株の値上がりが一段落すると、次は中小型株の物色に移っていきます。今回も、その流れは変わらないでしょう。参考になりそうなのが、『JPX日経中小型株指数』に採用されている会社です」（倉多慎之助氏）
この指数は日本経済新聞社と東京証券取引所が共同で開発した指数で、構成銘柄は200社。2016年8月31日を1万として算出を続ける。1月15日（終値）は1万8163円だった。
■上昇の本番はこれから
中小型なのでなじみの薄い会社も交じっているが、この中に爆騰株が眠っていそうだ。
たとえば半導体関連のTOWA。1月4日の株価（終値）は6660円で、15日は6870円。上昇率は3.2％だ。商社の兼松は2101円から2227円にアップ。上昇率は6.0％になる。
日経平均は同期間に7.9％上昇した。中小型株のアップ率は見劣り気味だ。半導体製造装置向けの純水で知られるオルガノは10.6％上昇と日経平均を上回ったが、コメダ珈琲店のコメダHDは1.3％、半導体関連の日本マイクロニクスは4.0％アップにとどまっている。
「中小型株の上昇はこれからが本番というわけです。指数に採用されているとはいえ、どんなビジネスを展開しているのかあまり知らない会社も多いはずです。じっくり研究してみるのもいいかもしれません」（倉多慎之助氏）
JPX日経中小型株指数の採用銘柄から、比較的指数へのウエート（指数への影響度）が高い100銘柄を〈別表〉にまとめた。上位には名の知れた企業が多いが、「あれ？ 何の会社だっけ」というところもある。
■「押し目待ちに押し目なし」
新NISAで運用するなら世界株式などに投資する投資信託が王道だが、ほんの少しくらいは中小型の“冒険銘柄”を買って夢を見るのも悪くない。
「新NISAばかりが強調されますが、NISAは投資限度額が決まっています。個別銘柄への投資は、一般の証券口座の活用も選択肢のひとつです」（証券アナリスト）
日経平均の史上最高値は1989年12月の3万8915円。市場関係者の多くは、「その水準は視野に入った」と強気だ。年内4万円も絵空事とはいえなくなってきた。
相場格言に「押し目待ちに押し目なし」（相場が強いと押し目のチャンスがこない）がある。
「ショック安のような事態になり、下値メドの3万3500円を下回ってくると、その次は2万8500円付近です」（黒岩泰氏）
さて、そこまで我慢するか。それとも上昇相場の勢いに乗るか。いずれにしろ中小型株に狙いを定めたい。
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が最高値、消費者マインド改善－ドル148円台
2024年1月20日 7:08 JST Rita Nazareth ブルームバーグ
19日の米株式相場は続伸。年内の利下げ観測が企業利益の見通しを上向かせ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は終値ベースで最高値を更新した。
株式
最も寄与度の高いハイテク株を中心に上昇し、Ｓ＆Ｐ500種は２年ぶりに最高値を更新した。人工知能（ＡＩ）ブームが相場をさらに押し上げるとの期待に後押しされ、同指数は節目の4800を突破。上げが狭いグループに集中しているとの警戒感を後退させた。
米国債のボラティリティーが低下し、リスク選好を促した。１月の米ミシガン大学消費者調査（速報値）では、マインド指数が大きく上昇した一方、インフレ期待が低下。ＢＭＯキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン氏は「全体として、米金融当局の観点からは心強いデータだった」と指摘した。
Ｂ・ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「2024年に入り、基礎的な経済データは悪いニュースよりも良いニュースの方がずっと多く、インフレは落ち着きつつある。インフレが徐々に緩和し続け、米国の利上げが終了し、2024年後半には経済成長が再加速するとの信ぴょう性のある道筋が見えている」と述べた。
昨年に株高をけん引した企業グループが、2024年も再び主導している。いわゆる「マグニフィセント・セブン」の一角であるエヌビディア、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アルファベットが年初来の上げで、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の上位を占めている。今週は半導体株も高い。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の強気予想が好感された。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のマイケル・ハートネット氏率いるチームがまとめたリポートによれば、投資家は成長株やテクノロジー株、「ＡＩバブル」関連銘柄、そしてアップルを含むマグニフィセント・セブンに回帰しつつある。
ハートネット氏らはＥＰＦＲグローバルのデータを引用し、17日までの１週間に米国株市場では43億ドルの資金が流出したが、テクノロジー株の投資ファンドには２週間で40億ドル（約5930億円）と、昨年８月以来の大規模な資金が流入したと述べた。
ブック・リポートの著者、ピーター・ブックバー氏は「要するに、強気の沸騰状態から脱し、完璧な状態ではなくなったが、まだしっかりと前向きに傾いている」と語った。
ジャニー・モンゴメリー・スコットのダン・ワントロブスキ氏は、最高値の更新で、米株式市場のごく一部が投資家の目を奪っているが、このような動きは水面下で広がる乖離（かいり）を覆い隠し続けていると指摘。進行中の「テクニカル病」を物語っているとの見方を示した。「このような狭い範囲でのリーダーシップは、超大型株やＡＩ関連、マグニフィセント・セブンが主導した昨年に戻ったようなもので、これが続くようであれば、それほど遠くない将来に、より広い範囲での荒い値動きにつながると考えている」と話した。
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの米国株責任者、デービッド・レフコビッツ氏は「６月と12月のＳ＆Ｐ500種の目標はそれぞれ4900と5000だ。戦術的資産配分において、米国株への中立的な選好を維持する。Ｓ＆Ｐ500種のバリュエーションはかなり高いとみており、この先は企業収益の回復が相場の小幅上昇を主導する」と述べた。
米国債
米国債市場では10年債利回りはほぼ変わらず。
シカゴ連銀のグールズビー総裁は、インフレ鈍化が続けば利下げの議論を行うに値するだろうと述べた。米金融当局は会合ごとに判断するとも強調した。アトランタ連銀のボスティック総裁は、データ次第では利下げ時期に関する自身の見方を変えることにオープンだと述べた。ただし、緩和政策を実施する前にインフレが当局の２％目標に向かって「順調に」進んでいることを確認したいとの考えを示した。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、利下げが近いと考えるのは「時期尚早」だと指摘した。
ケンブリッジ大学クイーンズカレッジの学長で、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもあるモハメド・エラリアン氏は「利下げは実施されると思うが、市場が期待しているほど早くも深くもないだろう」と述べた。
外為
ニューヨーク外国為替市場ではドル指数が小幅安。堅調な米経済指標や金融当局者の発言、つなぎ予算の成立を背景にＳ＆Ｐ500種が最高値を更新したため、逃避目的のドル買いが後退した。
対ドルの円相場はニューヨークの取引時間帯では１ドル＝148円台前半から半ばを中心に推移した。
原油
ニューヨーク原油相場は反落。世界的な供給拡大の兆候が中東情勢の緊迫化による影響を打ち消した。
米国の複数回にわたる空爆にもかかわらず、海運の要衝である紅海ではイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃が続いている。一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今年の石油市場は十分な供給を維持すると予想した。
ＣＩＢＣプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は、市場では中国経済を巡る懸念から需給面での悲観論が広がっており、押し上げ要因として地政学的な動向に大きく依存していると指摘。「地政学的なニュースは原油が買われ続けるためのいわば酸素だ」とし、新たな材料がなければ値上がりするのは難しいと述べた。
原油先物は今年に入り方向感を欠いており、金融市場全体のセンチメントに追随する場面が増えている。ＴＤセキュリティーズの商品ストラテジスト、ダニエル・ガリ氏によると、「実需筋による原油市場への参加は限られている」。そのため「トレンドフォローのアルゴリズム取引が圧倒的に相場を動かしている」と同氏は指摘した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は前日比67セント（0.9％）安の１バレル＝73.41ドルで終了した。北海ブレント３月限は0.7％安の78.56ドル。
金
ニューヨーク金相場は続伸。ただ、週間では約１％下落した。底堅い米経済指標や利下げ観測をけん制する金融当局者の発言を受けて、利下げの時期やペースを見直す動きが広がっている。
サクソバンクの商品戦略責任者、オレ・ハンセン氏は「利下げが開始されるまで、市場は時に先走る可能性がある。その過程で価格調整が入りやすい水準まで利下げ期待が高まる」と指摘。目先の相場の方向性は「今後も入手される経済データと、それが利下げの時期とペースに与える影響に左右されるだろう」と述べた。
金スポット価格はニューヨーク時間午後２時38分現在、前日比5.83ドル（0.3％）高の１オンス＝2029.17ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比7.70ドル（0.4％）高の2029.30ドルで終了した。
ハイテク大手に投資集中、上昇過熱で警戒台頭－ＡＩ巡る強気と交錯
2024年1月19日 19:50 JST Isabelle Lee、Jeran Wittenstein、Elena Popina ブルームバーグ
ファンドマネジャーらは昨年早い時期の金融市場の混乱で足をすくわれた後、テクノロジー株に膨大な資金をつぎ込んだ。そのため、ナスダック100指数が投資家の撤退に一段と脆弱（ぜいじゃく）になっているとの警告も発せられている。
米連邦準備制度が今後数カ月で急激な利下げを実施するとの観測が広がる中、ハイテク株に対する投資家の高揚感は高まっている。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したナスダック100先物とｅミニ先物のデータをソシエテ・ジェネラルが加重分析したところ、ヘッジファンドのナスダック100先物のネットロングは約７年ぶりの高水準となっていた。
一方、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が今月実施したグローバルファンドマネジャー調査では、米金融緩和観測に着目したいわゆる「マグニフィセント・セブン」銘柄やその他のハイテク関連グロース株のロングが最も多いことが示された。
マグニフィセント・セブンはテスラとアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アップル、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、エヌビディア。
18日の米株式市場では、ハイテク株の強さがナスダック100を1.4％押し上げ、このポジショニングは好調そうだ。ただ、投資家が四半期ごとの決算を分析し、このセクターの成長見通しを新たに読み解くというリスクも今後数週間に控える。
ソシエテ・ジェネラルのグローバル・アセット・アロケーション・ストラテジスト、アルチュール・ファンスローテン氏は「投資家はナスダック100に非常に強いウエートを置かざるを得ないと感じている。確かにパフォーマンスは良い。しかし、別の理由はナスダック100へのウエートが十分でない場合、恐らく株式ベンチマークを下回る成績になるということだ」と指摘した。
その上で、同氏はエクスポージャーが大きいということは、「潜在的なダウンサイドも大きい」ことを意味すると述べた。
次の10年
ナスダック100は昨年54％上昇し、1990年代後半のドットコムブーム以来最高のパフォーマンスを記録。今年１月は米国の他の主要ベンチマークをわずかに上回るペースとなっている。
堅調な経済データと連邦準備制度当局者の発言により、トレーダーが今四半期中にも米利下げがあり得るとの観測を後退させたため、月初はやや勢いを失った。
ナスダック100（ＮＤＸ）の予想される変動率を表す指標、シカゴ・オプション取引所ＮＤＸボラティリティー指数は昨年11月以来の高値圏にあり、原指数の下落をヘッジするオプションへの需要が高まっていることを示している。
ボントベル・スイス・ファイナンシャル・アドバイザーズのパスカル・ケッペル氏は、大手ハイテク企業の成長率はピークに達したとの見方から、セクターの中立を維持。「投資家はハイテクに過剰に投資している。ハイテク企業は過去10年の成長を次の10年も繰り返すことができるのだろうか。答えは分からないが、このような異常な高成長を遂げる可能性は低下している」と語った。
それでもＵＢＳグループは、昨年の株価上昇の大きな原動力となった人工知能（ＡＩ）が今後何年にもわたり株価の追い風になると想定。ＵＢＳはＡＩ業界の収入が2027年には約4200億ドル（約62兆1000億円）へと急増するとみている。22年は280億ドルだった。
米メタ、ＡＩ製品化の取り組み加速へ 半導体大量調達
2024年1月19日午前 10:31 GMT ロイター編集
[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米メタ(META.O), opens new tabのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、社内の人工知能（ＡＩ）研究チームと、昨年発足したよりビジネスに特化した生成ＡＩチームとの連携を強化し、ＡＩを活用した製品の開発を加速させる方針を示した。
インスタグラムとスレッズへの投稿で述べた。これを実現するためのインフラ構築も進め、年末までにエヌビディアからＧＰＵ「Ｈ１００」を約３５万枚を調達するとした。
他のサプライヤーからの調達分も含めると、年末までに約６０万枚のＧＰＵを確保することになるという。
メタは、研究チームのＦＡＩＲを通じて何年にもわたりＡＩに関する最先端の研究を行ってきたが、ソーシャルメディア製品やＡＲ（拡張現実）／ＶＲ（仮想現実）ハードウエアへの組み込みは遅れていた。こうした状況を変えるため、昨年に生成ＡＩチームを立ち上げた。
それ以来、大規模言語モデル「ラマ」の商用版や、テキストプロンプトから背景画像を生成できる広告ツール、レイバンブランドのスマートグラスから直接アクセスできるチャットボット「メタＡＩ」を発表した。
久常涼は17位タイ、蝉川泰果は6連続バーディからパー3で痛恨の“8”を喫し100位で2R終了
米国男子ツアー今季米本土初戦は2日目のプレーが終了。日本勢は久常涼、蝉川泰果が出場している。
2024年1月20日 09時26分 ALBA Net編集部
PGA
Round 2
順位 Sc PLAYER
1 -17 サム・バーンズ
2 -16 マイケル・キム
3 -15 イ・キョンフン
3 -15 ニック・ダンラップ
5 -14 パトリック・キャントレー
5 -14 アダム・ハドウィン
5 -14 アレックス・ノレン
5 -14 キム・シウー
5 -14 クリスティアン・ベゾイデンハウト
5 -14 エリック・コール
＜ザ・アメリカンエクスプレス 2日目◇19◇PGAウエスト スタジアムC（7187ヤード）、ニクラス・トーナメントC（7159ヤード）、ラキンタCC（7060ヤード・いずれもパー72、米カリフォルニア州）＞
ハワイでの連戦を終え、米国男子ツアーは米本土今季初戦。プロアマ形式で3コース54ホールの予選が行われ、上位65人がPGAウエスト スタジアムCで最終ラウンドをプレーする。日本勢は久常涼と蝉川泰果が出場している。
今季から米ツアーメンバーとして参戦している久常はボギーなしの5バーディを奪い「67」をマーク。トータル12アンダー・16位タイで3日目に入る。
蝉川は8バーディ・2ボギー、17ホール目の8番パー3では「8」をたたくなど、一時は6アンダーまでスコアを伸ばしていたが1アンダーの「71」でラウンド。初日を54位タイとしていたが、トータル5アンダー・100位タイにまで降下した。
単独首位にはトータル17アンダーのサム・バーンズ（米国）、1打差2位にはマイケル・キム（米国）、2打差3位タイにはイ・キョンフン（韓国）、ニック・ダンラップ（米国）が続いている。
古江彩佳が1つ伸ばして首位をキープ 畑岡奈紗7位、稲見萌寧は34位
米国女子ツアーの2024年シーズンが開幕！ 初日を単独首位で発進した古江彩佳は2日目もスコアを1つ伸ばしてトップをキープしている。
2024年1月20日 06時27分 ALBA Net編集部
LPGA
Round 2
順位 Sc PLAYER
1 -8 リディア・コ
1 -8 古江 彩佳
3 -6 ジェマ・ドライバーグ
3 -6 ガビー・ロペス
5 -5 ブルック・ヘンダーソン
5 -5 アレクサ・パノ
7 -4 チャーリー・ハル
7 -4 ネリー・コルダ
7 -4 畑岡 奈紗
7 -4 シャイアン・ナイト
＜ヒルトン・グランド・バケーションズ・トーナメント・オブ・チャンピオンズ 2日目◇19日◇レイクノナG＆CC（米フロリダ州）◇6608ヤード・パー72＞
米国女子ツアー開幕戦「ヒルトン・グランド・バケーションズ・トーナメント・オブ・チャンピオンズ」の第2ラウンドが終了した。今大会は過去2シーズンの優勝者と各界のスーパースターがそろった形式の今大会。日本勢は畑岡奈紗、古江彩佳、稲見萌寧が出場している。
初日を単独首位でスタートした古江彩佳は2バーディ・1ボギーの「71」で2日目を回り、トータル8アンダーのトップタイの位置で3日目に進む。
畑岡は3バーディ・1ボギーの「70」としてトータル2アンダー・13位タイ。米ツアー初戦となる稲見萌寧は1バーディ・4ボギーの「75」とし、トータル6オーバー・34位とした。
古江と首位タイで並ぶのは、1イーグル・3バーディ・ボギーなしの「67」をマークしたリディア・コ（ニュージーランド）だ。続く2打差の3位タイにはジェマ・ドライバーグ（スコットランド）、ガビー・ロペス（メキシコ）、3打差の5位タイには昨年覇者のブルック・ヘンダーソン（カナダ）、アレクサ・パノ（米国）の2人が続いている。
世界ランキング1位のリリア・ヴ（米国）はトータル2アンダーの16位タイにつけている。
１４時前には婿殿が来訪して孫３号の相手を担当。
しばしの休養。
沐浴を済ませて、夕食は天ぷらとのこと。
お風呂当番がないから日本酒でも楽しみますか。
国内株式市場見通し：実需の買いと思われる海外勢の投資資金が流入
14:58 配信 フィスコ
現在値
花王 5,759 +11
資生堂 3,991 +35
アドテスト 5,790 +439
トヨタ 2,962 +30.50
東エレク 28,230 +1,605
■半導体株がけん引し日経平均は上昇
今週の日経平均は週間で386.16円高(＋1.09％) の35963.27円と上昇した。週初から引き続き時価総額の大きい銘柄が買われ日経平均は36000円台に乗せた。17日には1月限のオプション特別清算数値を上回る36239.22円まで上昇。買い一巡後は、中国株の下落などが投資家のモメンタムを冷やし利益確定売りが強まる場面も見られた。ただ、この下げは、日経平均の25日移動平均線乖離率が7％を超えたこともあり、短期的な過熱感が意識されやすい状況だったことも影響したと推測する。短期的な利益確定を入れたい投資家が、香港ハンセン指数の急落をきっかけとしただけとの見方だ。一方、為替市場では、1ドル148円台まで円安ドル高が進行したことからトヨタ自<7203>が上場来高値を更新するなど輸出関連銘柄が買われる展開に。週末にかけては、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅高となったことから、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体株に買いが集中。日経平均は35900円台後半で取引を終えた。
なお、18日引け後に東京証券取引所が発表した1月第2週目（9日－12日）の投資部門別売買動向では、海外投資家の現物は9557億円の買い越し、先物も4895億円の大幅買い越しとなった。 CTAなど商品先物系による売買が上昇の主体ではなく、実需の買いと思われる投資資金が東京市場に流入したと思われる。
■来週は日銀金融政策決定会合
今週末の米国株式市場は上昇。395.19ドル高（＋1.05％）の37863.80ドル、ナスダックは255.32ポイント高（＋1.70％）の15310.97、S＆P500は58.87ポイント高（＋1.23％）の4839.81ポイントで取引を終了した。19日の大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値300円高の36300円。SOX指数も前日比4.02％高と大幅続伸していることから、週明けの東京市場は上昇でスタートする公算が大きい。先週末同様、半導体株がけん引し日経平均は17日につけた取引時間中の高値36239.22円を上回る可能性がある。
週明けに、日本銀行による金融政策決定会合（日銀会合）が開催され、23日の日中に結果が発表される。日銀会合のコンセンサスは、「現状の金融政策は据え置き」「「金融政策の正常化」に向けた検討や時期は明言せず」となっている。昨年末には今会合にて早期の「金融政策の正常化」に向けた動きを示すといった観測もあったが、1月1日に発生した能登半島地震を受けて一気に後退した。
また、今日銀会合で同時に発表される「経済・物価情勢の展望」にて、2024年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）と23年度の経済成長率の見通しは下方修正となる公算が大きい、と既に報じられている。日銀関係者の話によると、24年度の物価見通しの引き下げは、原油価格の価格推移などを反映させるためで、従来の2.8％から2.5％前後に引き下げることが見込まれるとのことだ。日銀がターゲットとする「2％物価目標の持続的・安定的な実現」の最大のポイントである今年の春の賃上げ（春闘）の動きはほぼ想定通りだが、25年度の物価見通し（従来は1.7％上昇）に大きな変化はなく、目標の2％には達しないとの見方だ。
そして、昨年7－9月期マイナス成長を踏まえて、23年度の実質国内総生産（GDP）見通しは、従来の前年度比2.0％増から下方修正となる可能性が大きくなっている。つまり「金融政策の正常化」に踏み出す余地は無く、今日銀会合はほぼサプライズゼロとなろう。市場でも、メガバンクなど銀行株が目立って買われていないことから、日銀会合に絡んだ思惑は入っていない様子だ。株式市場にとっては無風での通過を想定する。
■中国株の動向に警戒か
日銀会合以外の注目は、下値模索を続ける上海総合指数と香港ハンセン指数となる。とくに香港ハンセン指数は2022年安値を割り込んでくると、世界的に金融危機の影響が広がった2009年以来の安値水準が見えてくることから、中国株投資家のモメンタム悪化を招く可能性もあろう。中国株の投げ売りが加速し、上海総合指数、香港ハンセン指数が一段安の展開となった場合、今週さえない動きを見せていた資生堂<4911>、花王<4452>、ファナック<6954>など中国で事業を展開する銘柄はきつい動きを見せそうだ。
■25日にECB理事会
来週にかけては、国内は、22日から23日に日銀金融政策決定会合、26日に1月東京都区部消費者物価指数、12月企業向けサービス価格指数などが予定されている。
海外では、22日に中・1月中国最優遇貸出金利、米・12月景気先行指数、23日に欧・1月消費者信頼感指数（速報値）、米・1月リッチモンド連銀製造業指数、24日に欧・1月仏製造業PMI（速報値）、1月独製造業PMI（速報値）、1月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、英・1月製造業PMI（速報値）、米・1月PMI（速報値）、25日に欧・欧州中央銀行（ECB）理事会、米・第4四半期実質GDP（速報値）、12月耐久財受注（速報値）、12月住宅販売件数、26日に米・12月PCEデフレータなどが予定されている。
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