ＮＡＮＡヴィヴィアンウエストウッド通信 ヴィヴィアンウエストウッドを買い集めて35年？

１日の新型コロナ・ウイルスの感染者数は、東京都で72人となり100人を切りましたが、累積感染者が3,098人、死者は100人を超え、これからは、第二波の警戒が必要です。全国では、210人の感染者で、累計１万3,439人、死者が372人となり、全国的には、引き続き増加傾向にあります。

その一方で、重症症や死亡者も増大し、市中感染者が広がって、知らぬうちに抗体を持つ人も増えてきたようで、感染の陰性と陽性の区別もつかなくなって来ています。患者の増大で、全国の病院や医療施設の能力を超えており、これからは、数を追うことよりも、死亡率を下げることで、これ以上、死者を出さないことを目標にして対応しなければなりません。これからの新たな課題をまとめてみました。

Ⅰ　医療従事者の安全確保

東京都内では、入院患者や医師、看護師など医療機関の関係者の感染者が454人に達し、全体の14％になりました。全国５４施設で７８３人の医療関係者が確認されましたが、これは、市中感染が広がり、病棟に陰性・陽性が混在し、院内感染で医療関係者の感染確率は上がっていることであり、医療を守っていく医師・看護師・臨床検査技師がどんどん感染してしまうと、近い将来、病院が機能不全となって、地域住民の健康が守られなくなってしまいます。

Ⅱ　医療資機材の確保

医療関係者の命を守るには、マスク、防護服、フェイスシールドやワクチンや医療機材等のコロナ感染対策に必要な道具（ツール）を確保しておくことです。

コロナ患者が増えるに比例して、医療現場のN95マスク、サージカルマスク、フェイスシールド、ガウン等の個人防護具や人工呼吸器など医療資材が必要です。法律でも、医療診療に必要なマスクや資材は、国が一元的に全量管理できるようになってますが、市中の店頭やネットで、不当価格で売買されており、医療現場での不足状態が続いています。国民全員にマスク2枚配るより、医療現場に優先配布すべきです。

マスクは、7～8割が中国で生産しており、コロナ発生後に輸入が止まってしまい、国内にはマスクがありません。国民生活に必要な製品や生命に関わる医療品は、安全保障の観点で、特定の国に極端に依存せず、国内に生産拠点を維持しておく必要があります。

また、抗ウイルス薬やワクチンも現時点で存在せず、治療薬（アビガン）・ワクチンの開発を加速させていますが、その原料は中国から輸入となっています。

アビガンは日本では、まだ治験段階ですが、中国ではすでに、急性期の治療にはアビガンなどの抗ウイルス薬が使われており、抗インフルエンザ薬のアビガンを処方しています。

日本でも早期の承認が必要で、治験投与でも、インフォームドコンセント(医師が説明を行って、患者の同意を得て、重傷者に薬剤を使って治療する手段)を行い、治験と同時並行で医療機関での使用を進めるべきです。

アビガンは、富士フイルム富山化学が2014年に製造・販売の承認を得た抗インフルエンザウイルス薬ですが、新型インフルの流行を念頭にした備蓄用であり、一般に流通はしていません。

アビガンの早期使用については、通常、承認審査に1年かかりますが、特例として「先駆け審査指定制度」があり、6カ月に短縮できるし、医薬品医療機器法に基づく措置として、希少疾病用の医薬品など特に必要性が高いと認めた場合に最優先で審査できる特例があります。

緊急対応が迫られる日本は、アビガンの投与を望む患者も多く、研究目的での利用で、病院が審査会などを開いて投与を認める手続きをとる必要があります。

福岡市は国家戦略特区を活用してこの手続きを省略し、医師の判断で軽症段階から投与できるように厚労省に要望しており、日本医師会からも、アビガンの早期承認を求めていますが、厚労省は、薬害エイズ事件の苦い経験や胎児に奇形が生じる可能性も指摘されており、副作用への目配りは必要ですが、危機に備えた対応が迫られており、まさに、今、責任者は、政治決断で責任をもって使用を許可すべきです。

また、人工呼吸器やECMO(体外式膜型人工肺)も、全国に1400台ありますが、高度な技術と経験がある医師や看護師でないと扱えないため、新型コロナの重い呼吸不全患者に使用できるのは300台程度にすぎません。重症肺炎患者に対してECMOを扱える医療従事者や集中治療室の数も少なく、政府は、1万5000台の確保を目指していますが、国内にはその設備や製造拠点も少なく、早急に国内で整備すべきです。

Ⅲ　PCR検査、抗体検査の実施

これも、いくら言っても改善されてません。我が国でPCR検査を受けるには、熱が出て4日間は自宅待機することが必要となっており、これによって、多くの初期の軽症患者が亡くなっています。

帰国者接触者相談所に電話しても直ぐにつながらないし、電話で相談しても、症状が認められなければ、保健所が外来者相談センターのPCR検査を許可しない。自衛隊にも要請してますが、対応する人が限られています。

検査が陽性でも、軽症者は自宅待機で、重症になったら外来病院に入院させる方針で、病院から離れたところで待機です。最近は 自宅で病状が急変し、死亡するという岡江久美子さんの事例もあり、宿泊施設に軽症患者を受け入れて、観察・待機してもらうように方針が転換されましたが、未だにその手続が複雑で、簡単にPCR検査を受けることができません。総理がいくら言っても、知事や専門家が指摘しても、直ちになおらない、検査が進んでいません。

PCR検査を受けた人の比率は、日本は1,000人あたり1・07人であり、ドイツが２５人。アメリカが１４人。韓国１１人、イギリス９人に比べると国際的にも極端に低くとどまっています。なぜ、日本で、PCR検査がすすまないのでしょうか。

①保健所が途中で介在しており、電話しても、帰国者接触者相談センターとの接触ができない。熱が4日間続いたら、また連絡をと、すぐに検査や診療ができない仕組みは、医療と保健所や感染症部局の縦割りが存在、縄張りの弊害、国と地方の意思疎通が悪いことに起因します。

② 通常目につかない帰国者・接触者相談センターが予算のカットや人員も少なく、人手が絶対的に不足しており、急に検査依頼が来て、パンク状態となってしまっています。その代わりに救援する病院も人手不足。医師会や地方自治体も技術的にすぐに検査代行できる技師や職員も少なく、民間の検査会社も、地方には支店もなく、すぐ検査できる能力も組織もありません。

③ 急に、数多くの検体を検査して、陽性患者を増やしたら、専門病院が対応できなくなるので意図的に制限をかけたとうっかり言ってしまった保健所もあります。(後で訂正しましたが・・)それに関わる医療従事者がいないという検査機関、医師会、病院側の事情があり、それに関わると通常の医療業務が滞ってしまうという背景があります。

④ 検体採取時に必要なスワブ、個人防護具（PPE）や試薬などが不足し、財政や人員体制も逼迫している。韓国かの検査資材提供の申し込みも政治的関係に悪化で実現できてないようです。

⑤地方自治体の医療行政部局でも、陽性患者が出た際の隔離・収容所の場所が確保できなかったこともあり、このようなことが原因であると等が考えられますが、

まさに危機管理の基本として、PCR検査を数多く実施し、陰性患者と陽性患者をしっかり区別して、病院の防護と適切な患者への対応をすべきです。

国の対応にとっても、感染症のこれからの対策には、実態調査はイロハのイであり、豊富な検査テーターの蓄積で、専門家委員会が分析・評価をして、政治判断で的確な戦略を遂行していかねがなりません。

Ⅳ　軽症者の宿泊施設の設置

医療現場では、ベットが足りず、病床不足が逼迫しています。だから、無症候や軽症例については、病院から出され、自宅や宿泊施設で待機していますが、最近、岡江久美子さんが自宅待機と言われて、幼体が急変し、急死するという悲惨な事例が出ました。

なんで、病院に行けなかったのか、おそらく、病室が空いてなかったのでしょう。このため、厚生労働省は、軽症者は、自宅待機でなく、宿泊施設を設け、日中は施設内に保健師か看護師が常駐するように指示をしましたが、どれだけ徹底しているのでしょうか。

東京都では、３０００人分の部屋として、「品川プリンスホテル・イーストタワー」等のホテルを借り上げ、患者さんに勧めましたが、17日から24日の１週間でホテルに入ったのは99人にとどまっています。

患者さんは、自宅に子供などの家族がおり、ホテルでは自由に過ごせないなどと自宅を希望する人が多い状況ですが、感染経路が分かっている人の35％が家庭内感染しており、軽症患者を自宅からの移動をどう促すかが課題で、「病院や自宅ではなく、宿泊先の医療ケアもしっかりするから移って欲しい。しっかりと回復して治癒されることのお手伝いをさせていただく」と説明していますが、あまり進んでいないようです。

また、どの宿泊施設でも、患者の容体が急変した時に対応する医療関係者がいないことが課題となっており、退職した医師や看護師、臨床検査技師の復職も呼びかけています。

Ⅴ　中等以上の患者の医療機関、拠点病院の確保

新型コロナウィルスに感染した患者が分散することによる非効率を避けるために、各都道府県では、中等症以上の患者を受け入れる「重点医療機関」を作ろうとしていますが、必ずしも十分には進んでいません。

これは、病院や介護施設での大規模な院内感染・施設内感染が続発し、実名を上げた報道がされたため、マスコミや世論から、その責任を強く糾弾するされ、病院経営を圧迫する事態となって、それを避けるようになってしまい、迅速な報告が行われず、早期の対応につながっていません。

また、医療従事者とその家族に対する偏見や差別を原因とする医療従事者の離職、休診や診療の差し控えが生じており、人員の配置替えや休日出勤、過剰な勤務時間など病院の経営環境を悪化させています。このような、病院経営に対する圧力や心無い非難中傷も緩和させなければなりせん。

また、これらの施設で勤務する医師や看護師、高度機器を扱う臨床工学技士などの専門人材確保が追い付かない状態にあります。

このため、全都道府県では、医師会と連携し、新型コロナ患者受け入れる「重点医療機関」での、重症者に対する集中治療を行える人材の養成を短期間で養成するプログラムを整備したり、看護協会と応援職員の派遣調整を行っています。

医師会やナースセンター事業の潜在医師や看護職員の届け出情報を活用し、復職支援の取り組みなどで、現在、110人の就業者が確保されました。

今回の緊急経済対策では、潜在した看護職員の活用を支援するための事業を盛り込んでいます。

Ⅵ　診療報酬の引き上げ

診療報酬を上げることで、過酷な勤務に対して従事している人々の処遇改善に当てられます。

コロナ患者を受け入れたら、看護師は夜間2人では対応できず、そのための夜勤や職員手当が必要です。

危険手当や残業支払いも充分でなく、診療報酬における荷重負担手当で、刻々の変化に機動的に対応できるようにします。

また、定年の医師、看護師の復活の評価や救急病院での人材のバックアップのリスト化、医療従事者の風評被害を防ぐことや感染患者を受け入れる病院を増やすことにも対応できるようにする必要があります。

Ⅶ　医療病院の赤字はすべて国が補填すること

病院への陰性・陽性の患者の選別やコロナ患者の受け入れをすれば、そのための経費が必要であり、国がその分の経費を出す必要があります。医療資材や人工呼吸機器の設置、医療品、アビカンなどの特効薬や区分する病床や部屋の確保、野外検査施設など、コロナ対策として、すぐに活動できるための予算を確保し、地方自治体にも、医療関係の権限と予算をつけられる臨時交付金を与えるべきです。その際、国と地方の負担は、全額国費で行えるよう、医療の経営のために使える予算をつけるべきであり、財政難に悩む地方への負担の押し付けはやめるべきです。

Ⅷ　市中感染への対策

慶応義塾大学でサンプル調査では、一般入院患者の６７人中４人で６％が陽性となりましたが、病院外でも、この程度の市中感染が広がっている指標となっています。そのためには、今後のコロナ対策は、市中感染を前提に考える必要があり、これまでのクラスター追跡の作戦を切り替え、感染者探しから、重傷者を抑えることを優先し、コロナでの死亡者を出さない医療へ戦略を切り替える必要があります。これからは、「国内発生早期」から、「国内感染期」に移行し、市中感染では患者が非常に多くなるため、感染者全員ではなく、死者や重症者の実態把握にうつります。

ハイリスクの重症患者や持病のある人を守るには、

第１に、施設の中にウイルスが持ち込まれないよう、面会の人数や時間の制限を行ってウイルスを、館内に持ち込まないよう健康管理すること。

第２に、急に体調を崩したときにどのように対応するか、病院の医師と計画を立てて、事前に確認しておくことが求められます。

第３に、病院や医療関係者が感染しない対策とともに、患者の個室を確保し、手術室も人工呼吸器剤や飛沫や接触による感染が起きないようにするなど徹底した施設の感染対策を行うこと。

第4に、国としては、現在の頃は特措法での緊急事態の対処方針の変更と新たな行動計画が必要です。

「国民にはどのようなことが求められるのか。」新たな行動計画を立てて、地方自治体とあらかじめ示して、調整しておくことが必要です。水際対策も強化して、発生国からの飛行機や船の入る空港や港を限定し、国内でも、航空機の運行、新幹線、鉄道の公共交通をどうするのか、人の流れのコントロールが必要です。また、将来の特措法の改正を目指し、規制を徹底することや損失補償、国と地方の役割など、今後の対策強化に対応できるよう感染症での対策づくりを進めなければなりません。

Ⅸ　終わりに

コロナ危機は、第2次世界大戦以来、最大の危機であり、未知とのウイルスとの戦争です。現在、我が国は、全国的に国民の命を守るため、ヒト、モノの流れが完全に止まっています。これがいつまで続くのか、その恐怖があります。まだ、ワクチンや特効薬ができていなません。

しかし、今の戦いの目標は、爆発的な感染拡大を絶対に防ぐこと。国民の命と健康を守ること。一刻も早く収束させることです。GWの大型連休１２日間、「命を守るステイホーム週間。家にいてください。」

これらの戦いに勝利し、早期に感染が減少するように、みんなで、頑張っていきましょう。