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蕨谷憂国
政治・社会問題を中心に最新のニュースを解りやすく解説します。アメリカへの隷属を脱し、真の独立をめざす正義のブログ。韓国・北朝鮮のなりすまし日本人による犯罪を暴きます。
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2024.01.27
カテゴリ： 極右閣下の独り言
👹総務省「世論調査は詐欺です!絶対応答してはいけません」
😈「かたり調査」の判断のポイント
国や地方公共団体の職員、統計調査員等が、皆さまに対し、電話や電子メールで統計調査の依頼をしたり、個人や世帯の情報を調査することは絶対にありません。
☠️総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を!
最近、世帯を対象とした統計調査において、「かたり調査」が発生しているとの報告が多く寄せられるようになりました。
「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。
値上げ、7割超が「許容」 食品高で節約行動も―内閣府世論調査
内閣府は26日、食品の値上げに対し、7割超が「許容できる」と回答したとする世論調査結果を公表した。一方、過去2年の食品価格高騰では、消費者が生活防衛のために節約行動で対応したことも浮かび上がった。農林水産省の調査担当者は「価格形成の背景を消費者に理解してもらうことが必要だ」と話している。
調査によると、食品の値上げについて「何割まで許容できるか」との設問に対し、「1割まで」が37.5%、「1割から2割」が29.8%に上った。「2割から3割」は6.1%、「3割超」は2.2%と、値上げ幅が大きくなるにつれて受け入れられるとの割合は下がったものの、合計75.5%が「許容できる」と回答した。一方で「許容できない」との回答も23.7%あった。
複数回答で「食品価格高騰にどう対応したか」との問いには、「価格の安いものに切り替えた」(59.5%)との回答が最多だった。「外食の機会を減らした」(42.2%)、「購入量を減らした」(39.0%)との回答が続くなど、支出を切り詰めたことがうかがえる結果となった。
>食品の値上げについて「何割まで許容できるか」との設問
始めから値上げする前提の設問なのだから、これで7割超が値上げを許容したという結論を導くのはどう考えてもおかしい
これ、質問の仕方がおかしいだろ
値上げすることが前提でどこまで許容できるか聞いているのなんて卑怯だ
まず今現在の値上げが許容できるかどうかを聞けっての
政府はやり口が汚い
こんなのは値上げに対する反発を和らげる世論操作目的でやった調査だとしか思えん
3割超えは2.2%しか許容出来ないのに
7割が許容って意味わからん
一度にってこと?
アホにアンケートとったのか
まともな奴はこんな調査無意味と知っているから､答えたのは阿呆ばかりだろ
次は人件費のカットや
高卒や底辺私大卒の貧乏人が絶望して自殺するまで
↑韓国と同じやん
献金やパー券買って民主主義に参加しないと
貧乏日本人の声は聞こえないよ
この調査で「食品の値上げに対し、7割超が「許容できる」と回答した」という結論を出すこと自体おかしい
マスゴミも政府とグルになって世論操作に協力してんのか?
↑何を今更
何を根拠の数字かわからんけど情報操作して国民の不満を抑え込んでんのかね
島国日本人は周りと同調するとか昭和からの変わらん認識しか持ってないヤツが考えそうなこと
sdgsもlbgtも信じてないから
ばーーーーか
見れば分かるはず。メディアも政治家もネッ単なる便乗値上げを
掲げるはずで具体性はまるでないという事
噓付く事も当たり前
賃金が10倍になっても価格が10倍なら生活は豊かには
ならない。小学生でも分かる話
これから少子高齢化になるのに
無責任な値上げ論を誰も問わないという事
見れば分かるはず。メディアも政治家もネット工作も
グルで確信犯
これが特権層の思考
↓
テレビ局 社長語録
「テレビは洗脳装置。
嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
「社会を支配しているのはテレビ。
これからは私が日本を支配するわけです」
「日本人はバカばかりだから、
我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」
「君たちは選ばれた人間だ。
君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」ト工作も
グルで確信犯
復興増税と大阪万博もこの調子でアンダーコントロールできそうだな
人口7000万人をめざす社会
3000万人が適正だよ
1995年の日本のGDPの世界シェア→ 17.5%
↓
アメリカ・ウォール街(=国際金融資本=ロスチャイルド傘下)に命令されて、1997年に『売国政策』に転換した財務省及び自由民主党による【消費増税】と【公共投資の削減】の結果、
↓
2017年の日本のGDPの世界シェア→ 6% (3分の1!)
↓
世界のGDPに占める日本の割合が過去最低の5%に(2022年12月23日)
日本の名目GDP(国内総生産)が世界に占める割合が約5%と比較可能な1994年以降で最低となりました。(内閣府発表)
↓
IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル(約634兆円)で前年比0.2%減。(共同通信 2023/10/23)
フジ･産経｢世論調査捏造｣を生んだ根深い病巣
フジテレビ系列のFNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞社が実施した合同世論調査で、委託先の社員が14回にわたり、電話をかけずに架空の回答を入力していたことが明らかになった。
世論調査の信頼性を著しく損なってしまうのみならず、報道機関への信頼も損ないかねない衝撃的なニュースであり、驚かれた方々も多いだろう。なぜこんな信じられない不正が起きてしまったのか。ほかのメディアでも似たようなことが起こりうるのか。
しかも、今回は下請け会社の不正だが、FNNと産経の世論調査では、組織をあげて安倍政権に有利な結果になるよう加工しているのではないかという疑惑もささやかれてきた。
実際、内閣支持率以外の安倍政権の政策をめぐる世論調査では、質問を恣意的にすることで、他社よりも評価が高くなる仕掛けも平気で行なっていた。
特殊詐欺に関する世論調査内閣府
↑特殊詐欺してたのはお前らだろ
😈「かたり調査」の判断のポイント
国や地方公共団体の職員、統計調査員等が、皆さまに対し、電話や電子メールで統計調査の依頼をしたり、個人や世帯の情報を調査することは絶対にありません。
☠️総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を!
最近、世帯を対象とした統計調査において、「かたり調査」が発生しているとの報告が多く寄せられるようになりました。
「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。
値上げ、7割超が「許容」 食品高で節約行動も―内閣府世論調査
内閣府は26日、食品の値上げに対し、7割超が「許容できる」と回答したとする世論調査結果を公表した。一方、過去2年の食品価格高騰では、消費者が生活防衛のために節約行動で対応したことも浮かび上がった。農林水産省の調査担当者は「価格形成の背景を消費者に理解してもらうことが必要だ」と話している。
調査によると、食品の値上げについて「何割まで許容できるか」との設問に対し、「1割まで」が37.5%、「1割から2割」が29.8%に上った。「2割から3割」は6.1%、「3割超」は2.2%と、値上げ幅が大きくなるにつれて受け入れられるとの割合は下がったものの、合計75.5%が「許容できる」と回答した。一方で「許容できない」との回答も23.7%あった。
複数回答で「食品価格高騰にどう対応したか」との問いには、「価格の安いものに切り替えた」(59.5%)との回答が最多だった。「外食の機会を減らした」(42.2%)、「購入量を減らした」(39.0%)との回答が続くなど、支出を切り詰めたことがうかがえる結果となった。
>食品の値上げについて「何割まで許容できるか」との設問
始めから値上げする前提の設問なのだから、これで7割超が値上げを許容したという結論を導くのはどう考えてもおかしい
これ、質問の仕方がおかしいだろ
値上げすることが前提でどこまで許容できるか聞いているのなんて卑怯だ
まず今現在の値上げが許容できるかどうかを聞けっての
政府はやり口が汚い
こんなのは値上げに対する反発を和らげる世論操作目的でやった調査だとしか思えん
3割超えは2.2%しか許容出来ないのに
7割が許容って意味わからん
一度にってこと?
アホにアンケートとったのか
まともな奴はこんな調査無意味と知っているから､答えたのは阿呆ばかりだろ
次は人件費のカットや
高卒や底辺私大卒の貧乏人が絶望して自殺するまで
↑韓国と同じやん
献金やパー券買って民主主義に参加しないと
貧乏日本人の声は聞こえないよ
この調査で「食品の値上げに対し、7割超が「許容できる」と回答した」という結論を出すこと自体おかしい
マスゴミも政府とグルになって世論操作に協力してんのか?
↑何を今更
何を根拠の数字かわからんけど情報操作して国民の不満を抑え込んでんのかね
島国日本人は周りと同調するとか昭和からの変わらん認識しか持ってないヤツが考えそうなこと
sdgsもlbgtも信じてないから
ばーーーーか
見れば分かるはず。メディアも政治家もネッ単なる便乗値上げを
掲げるはずで具体性はまるでないという事
噓付く事も当たり前
賃金が10倍になっても価格が10倍なら生活は豊かには
ならない。小学生でも分かる話
これから少子高齢化になるのに
無責任な値上げ論を誰も問わないという事
見れば分かるはず。メディアも政治家もネット工作も
グルで確信犯
これが特権層の思考
↓
テレビ局 社長語録
「テレビは洗脳装置。
嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
「社会を支配しているのはテレビ。
これからは私が日本を支配するわけです」
「日本人はバカばかりだから、
我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」
「君たちは選ばれた人間だ。
君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」ト工作も
グルで確信犯
復興増税と大阪万博もこの調子でアンダーコントロールできそうだな
人口7000万人をめざす社会
3000万人が適正だよ
1995年の日本のGDPの世界シェア→ 17.5%
↓
アメリカ・ウォール街(=国際金融資本=ロスチャイルド傘下)に命令されて、1997年に『売国政策』に転換した財務省及び自由民主党による【消費増税】と【公共投資の削減】の結果、
↓
2017年の日本のGDPの世界シェア→ 6% (3分の1!)
↓
世界のGDPに占める日本の割合が過去最低の5%に(2022年12月23日)
日本の名目GDP(国内総生産)が世界に占める割合が約5%と比較可能な1994年以降で最低となりました。(内閣府発表)
↓
IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル(約634兆円)で前年比0.2%減。(共同通信 2023/10/23)
フジ･産経｢世論調査捏造｣を生んだ根深い病巣
フジテレビ系列のFNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞社が実施した合同世論調査で、委託先の社員が14回にわたり、電話をかけずに架空の回答を入力していたことが明らかになった。
世論調査の信頼性を著しく損なってしまうのみならず、報道機関への信頼も損ないかねない衝撃的なニュースであり、驚かれた方々も多いだろう。なぜこんな信じられない不正が起きてしまったのか。ほかのメディアでも似たようなことが起こりうるのか。
しかも、今回は下請け会社の不正だが、FNNと産経の世論調査では、組織をあげて安倍政権に有利な結果になるよう加工しているのではないかという疑惑もささやかれてきた。
実際、内閣支持率以外の安倍政権の政策をめぐる世論調査では、質問を恣意的にすることで、他社よりも評価が高くなる仕掛けも平気で行なっていた。
特殊詐欺に関する世論調査内閣府
↑特殊詐欺してたのはお前らだろ
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