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破産免責不許可事例

１　知人の営む事業に対する資金援助として、その回収の見通しがほとんど

ないにもかかわらず、みずから借金を重ね、あるいはその勤める会社の従業員

らにもサラ金等から借り入れさせてまでして、通常の程度を越える支出をする

ことは、前後の思慮なく財産を蕩尽したというべきであり、（旧）破産法

366条ノ９第1号、375条1号の免責不許可事由に当たる。

２　破産者が破産に至るまでの経緯について、故意に虚偽の陳述をし、

その内容が悪質なものである場合には、旧）破産法366条ノ９第3号後段を

類推適用し、免責不許可決定をすることができる。

東京高裁平成16年2月9日決定　原決定取消　確定

１の論点　破産実務の現場において「浪費」の免責不許可事由が問題となる

事案はかなりの割合にのぼるものと思われる。浪費行為（射幸行為）としては

実務上、飲食・飲酒・投資・投機・商品購入、ギャンブル等が典型例として

挙げられるが、これら以外にも本件のような資金援助（親子・夫婦のものも

含む）のための借り入れが問題になることも少なくない。本決定は「浪費」

とは「前後の思慮もなく財産を蕩尽」するものであって、「必ずしもそれが

消費的支出であることを必要とするものではない」などとして免責不許事由

該当性を認定している。

新破産法においても浪費の免責不許事由について実質的な改正はされておらず

本決定は「浪費」の解釈を明確に示した高裁の決定例として重要な意義を

有する。

２の論点

免責制度の趣旨については最高裁昭和36年12月13日決定があるが、本決定

も免責という特典を与えられるべき「誠実な破産者」といえるかどうかの

観点から本件の解釈論、更には免責不許可という結論を導いている。

近時の実務では免責不許可事由が存在し、免責不許可を検討すべき事案に

ついて破産管財人を選任し調査観察を行う免責調査型・免責観察型の

管財事件としている。

新破産法は、破産者の不誠実性の見地から免責不許可事由を書き下ろし

ている。

今後の実務における免責許否の判断に当たっては、破産者が手続の公正さ

を確保するための調査にどれだけ協力したのかという点がますます重要視

されてくるように思われる。

「破産に至るまでの経緯」についての虚偽陳述は新破産法では252条1項11号

の免責不許可事由に直接該当することになるものと考えられる。

判例タイムズ1184号　222頁　末広陽一裁判官の解説

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