Yasuakiの株式投資日記
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前々回の続きですが、調剤薬局の固定費及び人件費の推移を確認してみようと思います。アインファーマシーズ(単体)とアインメメディカルシステムズの売上・原価・一般管理費の内訳です。表の下にそれぞれ、・売上総利益率・物販事業(ドラッグストア)粗利率・医薬事業(調剤薬局)粗利率・材料費比率(薬剤費)・労務費比率(薬剤師の人件費)・経費比率(調剤薬局店舗の運営費)その他、人件費比率(原価の労務費+一般管理費の人件費)固定費比率(原価の労務費+経費+一般管理費)変動費比率(原価の材料費)などを並べています。本当は他の4社分載せようかと思いましたが、見づらいので科目別内訳表は2社だけにします。注目すべきはやはり「人件費比率」、「固定費比率」です。ものすごい勢いで下がっているのがわかると思います。特に労務費は2社とも2005年は前年に比べて絶対額で減少しています。売上は伸びているのにもかかわらず、です。では他の調剤薬局はどうなのでしょうか?他社も含めた人件費比率、固定費比率をグラフにしました。■人件費比率アインファーマシーズ、アインメディカルのほか、日本調剤、クラフトもほぼ同じ比率なんですね。各社すごい企業努力だと思います。で、メディカル一光、阪神調剤は比率では大きく引き離されていますね。ただかなりの減少傾向であることにはかわりないですが。恐らくこの2社は小さな店舗が比較的多いので、人件費を削減しにくいのではないかと思います。■固定費比率固定費比率も各社、すごい勢いで下がっています。特にアインファーマシーズ、アインメディカルは2001年までは遅れをとっていたのですが、最近2、3年で他を大きく引き離して比率を下げてきています。ということはそれだけ、医療行政に左右されにくい収益体質であるということが言えます。阪神調剤は人件費比率が高い分、他の経費比率を抑えているんですね。メディカル一光は開業医向けの薬局も多いため固定費比率が高くなってしまうのではないかと思います。アイングループの2社の労務費は合計で約47億円ですが、決算説明資料の中では、ここからさらに10億円削減可能、と豪語してますからね、ということはあと少なくとも2、3回の薬価引下げがあったとしても利益を今のまま保てるということです。ここからは私の全くの妄想ですが、2、3回の薬価引下げのあとには、白旗を揚げる調剤薬局が続出するのではないかと思います。現に今でも調剤薬局の17.5%は赤字とのことです。処方箋枚数を増やせない店舗数の少ない薬局は、人件費を削減しない限り、薬価引下げによる粗利減少に耐えられなくなります。ただでさえ、個人経営の調剤薬局は平均的に、大手調剤薬局より経営的に不利だと思います。なぜなら、一般的に調剤薬局を経営しているのは薬剤師であり、経営の専門家ではないです。経営の専門家であるアインファーマシーズの大谷社長(例えば)と比べれば経営戦略の面で大きな不利は否めないと思っています。閉鎖する薬局が増えれば、残された薬局に自動的に処方箋が回ってきますから、後に残るほど残存者利益を享受できることになります。まあこんなに単純なものではないとは思いますが、私が勝手に思い描いている楽観的ストーリーです。少なくとも3、4年後のことですけどね。
2005年11月24日
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