（会員制)Shahryarの酒と美女の日々

政局の混乱で日本の未来より、ダメだしや悪口で派手に騒ぐ日本のマスコミに怒り

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テーマ：ニュース(100344)

カテゴリ：シャーリアール王のお言葉

鳩山総理が辞任、小沢幹事長も辞任するという

仕事であれ政治であれ、課された責務をこなすのは本人であるのだから、進退の決断を節度を超えてあれこれ言い過ぎるのは単なる野次馬、他力本願という無責任行為である

もちろん、沖縄米軍基地問題への取り組み方は間違っていたと思う

国民全体での国防のあり方、地位協定のあり方の議論なくして、局地的に沖縄だ、県外だ、国外だと結論ばかりを先走っても、まとまる話もまとまらない

まして基地が無いと地域が廃れると嘆く住民を刺激するとは言語道断、基地があろうと無かろうと地域活性化はやらなければならないこと、筋が違う、逆に基地がある地域はパラダイスとして全国民が羨む地域であるべきだと思う、でなければどの自治体も受け入れるはずはない(子供手当てならぬ、基地手当てみたいなものがあって当然)

これは鳩山総理のみならず日本のどの政治家・政党の主張にも理想と切捨てが混在していて、個人的に100点をつけれる政党、政治家はいない

沖縄県民の皆さんをこれ以上犠牲には出来ないが、国防のあり方を示せない社民党や共産党に賛同はできない

かといって、地位協定のあり方の議論をしない自民や民主の米軍依存派は売国奴のようなものだ

こんな複雑な問題を短期間で答えを出そうとした鳩山総理は確かに認識不足だったに違いない

そして政治資金の問題、日本は法治国家であり司法の原則は｢疑わしきは罰せず｣である

つまり憶測による魔女狩りや制裁は、それこそが違法行為そのものである

法律に則って罪が確定していない人間がなぜ、責任をとらなければならないのか？！

もちろん｢疑わしきは裁判に｣という考えは合法であろう

しかし、起訴相当の理由として憶測に基づいた罵倒の文言が書かれていたのは、魔女狩り同様の野蛮行為そのものである

話はそれるが、こんな事実証拠と同等に推論・憶測が扱われる今の日本において、本当に一般の裁判員が判決に携わって良いのか？？？

例えばノリピーの事件、夫婦で違法行為をしていながら｢あのノリピーが？？？｣となり｢高相容疑者ならやりかねない｣とイメージだけで世間の心象は全く違う

行き過ぎたマスコミ報道で、推論・憶測が事実すらねじ曲げかねない今日、そして逆転無罪判決も珍しくない今日、推論・憶測に基づいたイメージで一般裁判員が最終的な判決を下しかねない現実にとてつもない恐怖感があります

そんな今の日本での罪が確定していない政治家の引責辞任、国益を考えないマスコミの犠牲にしか思えない

今のマスコミはインタビューに答えれば｢言い訳｣と言い出し、答えなければ｢説明責任をはたさない｣と言い出す、マニフェストに拘れば｢独裁｣と言い、柔軟になれば｢ブレた｣となる

結局は国民をあっと思わす記事を為のバッシングは何でもありなのだ

今日はお昼過ぎまでＴＶ報道を追い続けた

しかし、マスコミやスタジオの有名人達のように、今まで、そして今の国政や鳩山総理、民主党のダメだしや悪口で騒ぐ為ではない

良くも悪くも、今まで、そして今の状況を憶測や感情論でなく事実として正しく受け止めて、肝心なこれからどうなるか(変わるか)を見極める為だ

今大事なことは今までの総理・与党のダメだしや悪口だけではなく、それを原資にしたこれからの総理・与党への期待であり、その期待へ誰がどんな道筋を立てるか？！のはずだ

各局とも大体は、四人の候補の写真はそろえていた

国益にたって長期的な目で報道しない今の日本のマスコミと、それに流されがちな今の世論

そんなその場の騒ぎに没頭しがちな今の日本に、腰をすえた国政など永遠に行われないのかもしれない

余談だが、かつて自民党は小泉と反小泉で争い、それは今の野党自民党内でも終息していない

それは、地方切り捨て・もしくは米国追従の政治家と地方再生・国内産業再生の政治家の争いだ

最近の新党でも、その点で党内団結が保てるのかと結束力を疑問視されている

そして、民主党内での小沢さんをめぐっての争いも正にこそが原点になっている
今回の代表争いもその対立が焦点になり反小沢派が総理になれば地方切捨てが、小沢派が総理になれば内需拡大の政策がとられるであろう

小選挙区制度ならではの避けて通れない歪だが、全ての党のマニフェストと実行力においてまとまりが無い一番の理由である

みんなの党の多くは都会議員、国民新党の多くは地方議員、このことが象徴的である

一つだけ忘れてはならないのはその政治を報道するマスコミは都会のエリート達、地方切捨てや弱者切捨ての犠牲に絶対にならないということ

つまり地方切り捨て・もしくは米国追従の政治家を良くは言っても、地方再生・国内産業再生の政治家はバッシングの格好の的であることを認知してマスコミ報道を受け止めないと事実を見誤りかねない

小泉・竹中の郵政改革で地方の郵便局(特定郵便局)が減少したという公約違反があった事実をあまり報道しないのが良い例である

利益率の悪い昔の地方の郵便局の御用聞き・訪問窓口機能、つまり郵便のユニバーサルサービスを補い・維持する為には、ある程度は例外を認めざるえない

本来が国が国民に担保すべき民間に出来ない非営利サービスを、民間の郵政グループにやらせるのだから・・・

これは日本航空でも言えることでもある

今の日本のマスコミ、中立でも無ければ事実をありのままに報道はしない、派手な憶測や感情論はあっても地味な未来展望予測はしない

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