立憲民主党の枝野代表は、９月１６日の結党を目指す合流新党の経済対策として、消費税の減税を盛り込むよう検討していることを明らかにしました。
新型コロナ対策の消費喚起策として消費税は一時的にゼロにする案にも言及し、この他にも年収１０００万円以下の人の所得税を免除する、低所得層に１人あたり毎月１万円の定額給付金を支給する、との案も検討しています。
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