新型コロナウイルスの経済対策である持続化給付金をめぐり、経済産業省は6日、不適切にお金をもらっていた人は返すよう異例の呼びかけをした。早めに自主申告すれば加算金などのペナルティーは科さないという。不正受給による逮捕者が相次ぎ、「返還したい」という相談が増えていた。手続きは民間委託されており、審査体制や制度のあり方も問われる。
給付金は感染拡大で収入が減った事業者を支援するため、5月から支給が始まった。今月5日までに約346万件（総額約4・5兆円）が支給された。
支給を急いだこともあり、当初からチェック体制が不十分だと指摘されていた。架空の事業について売り上げが減ったように装う不正受給もあり、警察が捜査している。
不正受給が認定されると、ペナルティーとして2割の加算金と年利3%の延滞金が科される。経産省は6日、調査を個別に受ける前に自主的に申告すれば免除する方針を示した。
相談先のコールセンターは、8月31日以前に申請した場合は0120・115・570、9月1日以降の申請は0120・279・292。経産省の事務局をかたった新たな詐欺を防ぐため、具体的な返還方法は個別に知らせる。
犯罪意識なく不正受給 コロナ給付金、申請簡素化を悪用
◇持続化給付の返金手続き一部停止 摘発恐れ、不正受給者の希望殺到（共同通信）
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