憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、26日開かれる審査会での採決は見送る一方、改正案に関する初めての実質的な審議を行うことで与野党が合意しました。
何が問題？
ハフポスト日本版： https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fbda9d7c5b61d04bfa50cd5
問題となっているのは、現行の国民投票法の、投票日前の「国民投票運動」に関する規定だ。
憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をするよう、又はしないよう勧誘することを「国民投票運動」という。政党などは、一定のルールのもとに「国民投票運動」を行うことができる。
例えば、投票期日14日前からは、国民投票広報協議会が行う広報のための放送を除き、テレビやラジオの広告放送は制限される。
この規定だと、14日前より前の期間では規制がないままとなっている。与党が提案する国民投票法改正案では、こうした テレビやラジオのCM規制のほか、インターネット広告の規制も検討されていない 。
主要野党はこの点を問題視し、「」と指摘。「お金があれば広告手段をフル活用し、高い視聴率が見込める枠で宣伝されてしまう。これでは国民投票の結果が左右されてしまう恐れがある。現行の国民投票法では、意見広告として堂々と事前運動が可能で、公正な国民投票とは言えない」などと主張している。
Twitterでは「 #国民投票法改正案に抗議します 」のハッシュタグがトレンドに入り、波紋が広がっている。
この改正案では、 国民投票の有効性を国民の過半数の投票率から下げるようです。つまり
国民の大多数が反対していても選挙に行かないと通過してしまいます。
また、宣伝広告費が無制限です。外資の規制もありません。
中国が金を出して憲法改正できます。また電通も潤います。
自民党というより日本会議の意のままです。
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