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2023年08月12日
米国株の注目銘柄5選
米国株の注目銘柄5選【2023年最新】
世界最大の経済大国である米国には、株取引のチャンスが豊富にあります。8月に注目すべき、米国株5銘柄をご紹介します。
us stock出所：ブルームバーグ
Shares アメリカ 人工知能 連邦準備制度 マイクロソフト 国内総生産
Ryan Hogg | 金融ジャーナリスト兼ライター,
加速するインフレや新型コロナウイルス感染症、世界経済危機や自然災害など、米国は過去数十年間で様々な課題に直面してきました。
特に、この2年間に同国の経済力は少し弱まったものの、世界最大の経済大国であることに変わりはなく、名目GDPは26兆1900億ドル、一人当たりのGDPは78,420ドルとなっています。米国は19世紀後半から世界最大の経済大国であり、第二次世界大戦後にさらに隆盛を見せました。
2022年の経済成長率は2.1％で、2021年の5.9％よりは減速しました。国際通貨基金（IMF）が予測する2023年の実質GDP成長率は1.4％で、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ対策として行なっている長期金利利上げによる経済の減速を加味したものとなっています。2008年の金融危機以来、米国のGDPに対する債務残高は大幅に増加しており、現時点では129％に達しています。
米国の経済を牽引しているのはサービス業で、これにはヘルスケア、テクノロジー、小売などが含まれます。サービス業はGDPのおよそ80％を占めており、残りは工業と農業となっています。
米国株式市場の動向
米国市場は、3月のシリコンバレー・バンク破綻を引き金とした金融危機に続き、債務上限引き上げの駆け引きに揺られました。それでも7月は2020年11月以来のブル市場となりS&P500は3.1％上昇しました。債務上限が決まったことや、インフレ率上昇が落ち着きを見せていることが安心材料となったとみられています。
米国のインフレ上昇率は減速傾向にあり、6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3％増となりました。しかし、エネルギーや食品などボラティリティが高い品目を除いたコアCPIは+4.8%で高止まりしており、FRBによる長期金利の据え置きを遅らせる要因となっています。
グロース企業、特にビックテックはFRBの長期金利政策や金融危機への懸念をよそに、年初来好調な業績を収めています。投資家の懸念は、どこまでこの人工知能（AI）ブームに下支えされた成長が続くのかに向けられています。
注目の米国株5選
ここでは、8月に注目すべき米国株を5つご紹介します。（価格と株価推移は2023年8月9日時点の引用です）
メタ（META）
セールスフォース（CRM）
ウォルト・ディズニー・カンパニー（DIS）
アマゾン（AMZN）
マイクロソフト（MSFT）
1. メタ（META）
メタ（旧フェイスブック）は「ファミリー・オブ・アップス」（FoA）と「フェイスブック・リアリティ・ラブス」（FRL）の2つに事業を分けています。FoAにはフェイスブックやインスタグラム、メッセンジャー、ワッツアップなどのサービスが含まれており、FRLには仮想・拡張現実関連のハードウェアやソフトウェア、コンテンツが含まれています。
2022年にはFRBの度重なる長期金利値上げにより、グロース株は苦戦しました。2023年に入ってからのメタは急伸しており、年初来153％高となっている他、取引高も多くなっています。
2. セールスフォース（CRM）
セールスフォースは顧客管理を専門とするクラウドサービスを提供するソフトウェア会社です。同社の「Cloud360」製品を通じて、マーケティング、セールス、コマース、分析、AIなどのサービスを提供しています。
同社は2021年、ビジネス用メッセージングサービスを提供するSlack（スラック）を買収しました。同社の株価は2021年の高値に戻りつつあり、年初来で55％上昇しています。企業によるAIの活用が追い風となる中、5月の第1四半期決算では、売上が前年同期比で11％上昇したと発表しました。
3. ウォルト・ディズニー・カンパニー（DIS）
ウォルト・ディズニーはテーマパークや体験型施設で知られる世界的なエンターテインメント企業です。同社はエンターテインメントメディアやコンテンツ、ストリーミングサービス事業も抱えています。さらに、ピクサー、ルーカスフィルム、マーベルといったスタジオや、スポーツネットワークであるESPNも擁していいます。
2023年に入ってから同社は苦戦しており、特にフロリダ州のロン・デサンティス知事との対立はニュースで大きく報じられています。同社が8月9日に発表した最新の決算では、同社が提供するストリーミングサービス「Disney＋」の値上げと、ユーザー間のパスワード共有の取り締まり強化をするとしています。
2023年の同社の株価は上昇と降下を繰り返しており、年初来ではわずか0.7％高となっています。
4. アマゾン（AMZN）
アマゾンはグローバルにオンライン販売サービスを展開するEコマースのほか、アレクサやエコーといった製品、配達、ストリーミングサービス、ウェブサービスを展開する企業です。
同社の株価は今年に入ってから急騰しており、年初来で64％以上上昇しています。8月3日の第2四半期決算では、売上が前年同期比11％増、営業利益が前年同期比で倍以上となる77億ドルとする好決算を発表しました。
同社は発展が目覚ましいAIを活用して、各部署の生産性を向上を目指しています。
5. マイクロソフト（MSFT）
マイクロソフトは全世界で22万1000人の従業員を擁する、先端技術企業です。同社はソフトウェア、サービス、端末、ソリューションを開発・サポートしています。
人工知能（AI）に巨額の投資をしており、今世紀最大の技術となるとしています。チャットGPTを開発したオープンAIともパートナーシップを結んでおり、2019年、2021年に続き、2023年1月には100億ドルを投資しています。この提携によってスーパーコンピューターの開発を通じてオープンAIによるAI関連の研究を加速させ、その結果生み出される最先端のAIを製品化することを目指しています。
同社の株価は年初来で35％上昇しています。
この5銘柄を取引するには
IG証券で口座を開設すれば、株式CFDで日本株を簡単に取引することができます。
取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。
※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。
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株式投資の未来 永続する会社が本当の利益をもたらす [ ジェレミー・J．シーゲル ]
価格: 2,420円
(2023/8/12 17:21時点)
感想(30件)
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Ryan Hogg | 金融ジャーナリスト兼ライター,
加速するインフレや新型コロナウイルス感染症、世界経済危機や自然災害など、米国は過去数十年間で様々な課題に直面してきました。
特に、この2年間に同国の経済力は少し弱まったものの、世界最大の経済大国であることに変わりはなく、名目GDPは26兆1900億ドル、一人当たりのGDPは78,420ドルとなっています。米国は19世紀後半から世界最大の経済大国であり、第二次世界大戦後にさらに隆盛を見せました。
2022年の経済成長率は2.1％で、2021年の5.9％よりは減速しました。国際通貨基金（IMF）が予測する2023年の実質GDP成長率は1.4％で、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ対策として行なっている長期金利利上げによる経済の減速を加味したものとなっています。2008年の金融危機以来、米国のGDPに対する債務残高は大幅に増加しており、現時点では129％に達しています。
米国の経済を牽引しているのはサービス業で、これにはヘルスケア、テクノロジー、小売などが含まれます。サービス業はGDPのおよそ80％を占めており、残りは工業と農業となっています。
米国株式市場の動向
米国市場は、3月のシリコンバレー・バンク破綻を引き金とした金融危機に続き、債務上限引き上げの駆け引きに揺られました。それでも7月は2020年11月以来のブル市場となりS&P500は3.1％上昇しました。債務上限が決まったことや、インフレ率上昇が落ち着きを見せていることが安心材料となったとみられています。
米国のインフレ上昇率は減速傾向にあり、6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3％増となりました。しかし、エネルギーや食品などボラティリティが高い品目を除いたコアCPIは+4.8%で高止まりしており、FRBによる長期金利の据え置きを遅らせる要因となっています。
グロース企業、特にビックテックはFRBの長期金利政策や金融危機への懸念をよそに、年初来好調な業績を収めています。投資家の懸念は、どこまでこの人工知能（AI）ブームに下支えされた成長が続くのかに向けられています。
注目の米国株5選
ここでは、8月に注目すべき米国株を5つご紹介します。（価格と株価推移は2023年8月9日時点の引用です）
メタ（META）
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1. メタ（META）
メタ（旧フェイスブック）は「ファミリー・オブ・アップス」（FoA）と「フェイスブック・リアリティ・ラブス」（FRL）の2つに事業を分けています。FoAにはフェイスブックやインスタグラム、メッセンジャー、ワッツアップなどのサービスが含まれており、FRLには仮想・拡張現実関連のハードウェアやソフトウェア、コンテンツが含まれています。
2022年にはFRBの度重なる長期金利値上げにより、グロース株は苦戦しました。2023年に入ってからのメタは急伸しており、年初来153％高となっている他、取引高も多くなっています。
2. セールスフォース（CRM）
セールスフォースは顧客管理を専門とするクラウドサービスを提供するソフトウェア会社です。同社の「Cloud360」製品を通じて、マーケティング、セールス、コマース、分析、AIなどのサービスを提供しています。
同社は2021年、ビジネス用メッセージングサービスを提供するSlack（スラック）を買収しました。同社の株価は2021年の高値に戻りつつあり、年初来で55％上昇しています。企業によるAIの活用が追い風となる中、5月の第1四半期決算では、売上が前年同期比で11％上昇したと発表しました。
3. ウォルト・ディズニー・カンパニー（DIS）
ウォルト・ディズニーはテーマパークや体験型施設で知られる世界的なエンターテインメント企業です。同社はエンターテインメントメディアやコンテンツ、ストリーミングサービス事業も抱えています。さらに、ピクサー、ルーカスフィルム、マーベルといったスタジオや、スポーツネットワークであるESPNも擁していいます。
2023年に入ってから同社は苦戦しており、特にフロリダ州のロン・デサンティス知事との対立はニュースで大きく報じられています。同社が8月9日に発表した最新の決算では、同社が提供するストリーミングサービス「Disney＋」の値上げと、ユーザー間のパスワード共有の取り締まり強化をするとしています。
2023年の同社の株価は上昇と降下を繰り返しており、年初来ではわずか0.7％高となっています。
4. アマゾン（AMZN）
アマゾンはグローバルにオンライン販売サービスを展開するEコマースのほか、アレクサやエコーといった製品、配達、ストリーミングサービス、ウェブサービスを展開する企業です。
同社の株価は今年に入ってから急騰しており、年初来で64％以上上昇しています。8月3日の第2四半期決算では、売上が前年同期比11％増、営業利益が前年同期比で倍以上となる77億ドルとする好決算を発表しました。
同社は発展が目覚ましいAIを活用して、各部署の生産性を向上を目指しています。
5. マイクロソフト（MSFT）
マイクロソフトは全世界で22万1000人の従業員を擁する、先端技術企業です。同社はソフトウェア、サービス、端末、ソリューションを開発・サポートしています。
人工知能（AI）に巨額の投資をしており、今世紀最大の技術となるとしています。チャットGPTを開発したオープンAIともパートナーシップを結んでおり、2019年、2021年に続き、2023年1月には100億ドルを投資しています。この提携によってスーパーコンピューターの開発を通じてオープンAIによるAI関連の研究を加速させ、その結果生み出される最先端のAIを製品化することを目指しています。
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タグ： 投資
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2023年08月11日
こんなかんじで儲けたい JAL（日本航空・9201）
JAL（日本航空・9201）の株を「1年前に買った人」本当はいくら儲けたのか【株主優待・配当金・株価】（2023年8月10日終値ベース）
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2NSUN3+6EERW2+1WP2+60WN5
現在値
ＪＡＬ 3,147 +71
株式を買う際、配当や優待だけでなく、気になるのが「株価の変動」でしょう。
配当や優待を受けとっていても、株価の変動は社会情勢や企業業績などによって時に大きく動き、リターンに影響を与えるもの。
株式投資において、「株価の値上がり・値下がり」は見逃せない要因です。
今回は日本航空（JAL） <9201> について、配当金や株主優待、株価もあわせた「1年前に100株を買った人の本当のリターン」を確認します。
※記事中で記載の株価は全て終値となっています。
※株式分割の影響は全て遡及修正して株価を調整しています。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
1. 日本航空（JAL)（9201）の配当金のリターンはいくらか
日本航空（JAL）の株式を1年前に買い、持ち続けたとすると、「2023年3月期の期末配当」の計1回を受け取ることができます。
なお、配当基準日を迎えた時点でリターンが確定したとします。
今回の検証では、以下のような想定となります。
・株式の取得日:2022年8月10日
・株式の取得価格:2348円（取得日の終値）
・2023年3月期・期末配当:25円
・100株ベースの配当金のリターン:2500円
それでは次に、株主優待のリターンを計算していきます。
2. 日本航空（JAL)の株主優待のリターンはいくらか
日本航空（JAL）は決算期（2023年3月期）現在、100株以上保有する方に向けて株主割引券と旅行商品割引券を提供しています。
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2NSUN3+6EERW2+1WP2+60WN5
株主割引券は保有株数に応じて異なり、100株保有の場合、1年に1枚の贈呈です。
内容は、日本航空（株）、日本エアコミューター（株）、日本トランスオーシャン（株）、琉球エアーコミューター（株）各社の国内線全路線を対象に、割引券1枚で搭乗日に適用となるフレックス普通席（タイプB）1人分の片道1区間を、50％割引で利用できるというものです。
ここでは、8月10日20時55分に東京の羽田空港から大阪の関西国際空港までの航空券で試算します。「フレックス」で3万2270円で、株主割引は1万6100円のため、1万6170円お得です。
旅行商品割引券は、100株保有の場合、年に1回、海外旅行商品割引券を2枚、国内旅行商品割引券を2枚の贈呈です。内容は、JALパックツアー商品とJMBツアー商品が、正規旅行代金からそれぞれ7％割引、5％割引、ダイナミックパッケージが正規旅行代金から2％割引になるというものです。ここでは、試算不可とします。
そのため、優待のリターンは1万6170円です。
3. 日本航空（JAL)の株式投資のトータル・リターンはいくらか
以上、配当金と株主優待のリターンについて振り返ってきました。
次に、株価変動によるリターンを計算します。
・株式の取得日:2022年8月10日
・株式の取得価格:2348円（取得日の終値）
・取得から1年後の日付:2023年8月10日
・1年後の株価の終値:3147円
・100株ベースの株価変動によるリターン:+7万9900円
そして最後に、トータル・リターンを計算します。
・配当金のリターン:2500円
・株主優待のリターン:1万6170円
・株価変動によるリターン:+7万9900円
・トータル・リターン（金額ベース）:+9万8570円
・トータル・リターン（％ベース）:+42.0％
トータル・リターンは金額ベースで+9万8570円でした。
4. 日本航空（JAL)の1年間の株価チャートと配当推移を確認
日本航空（JAL）の株式の年間リターンは+42.0％でした。
最後に日本航空（JAL）の1年間の株価チャートと配当金の推移を確認しましょう。
配当金・優待・株価とそれぞれの要素を確認すると、どのような影響が株式投資のリターンにあらわれているかわかりやすいでしょう。
今回確認した通り、株式投資の際は配当や優待だけでなく、株価水準についてもきちんと確認してみてください。
参考資料
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2NSUN3+6EERW2+1WP2+60WN5
・日本航空株式会社「2024年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」
・日本航空株式会社「株主優待のご案内」
・日本航空株式会社「配当情報」
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2NSUN3+6EERW2+1WP2+60WN5
現在値
ＪＡＬ 3,147 +71
株式を買う際、配当や優待だけでなく、気になるのが「株価の変動」でしょう。
配当や優待を受けとっていても、株価の変動は社会情勢や企業業績などによって時に大きく動き、リターンに影響を与えるもの。
株式投資において、「株価の値上がり・値下がり」は見逃せない要因です。
今回は日本航空（JAL） <9201> について、配当金や株主優待、株価もあわせた「1年前に100株を買った人の本当のリターン」を確認します。
※記事中で記載の株価は全て終値となっています。
※株式分割の影響は全て遡及修正して株価を調整しています。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
1. 日本航空（JAL)（9201）の配当金のリターンはいくらか
日本航空（JAL）の株式を1年前に買い、持ち続けたとすると、「2023年3月期の期末配当」の計1回を受け取ることができます。
なお、配当基準日を迎えた時点でリターンが確定したとします。
今回の検証では、以下のような想定となります。
・株式の取得日:2022年8月10日
・株式の取得価格:2348円（取得日の終値）
・2023年3月期・期末配当:25円
・100株ベースの配当金のリターン:2500円
それでは次に、株主優待のリターンを計算していきます。
2. 日本航空（JAL)の株主優待のリターンはいくらか
日本航空（JAL）は決算期（2023年3月期）現在、100株以上保有する方に向けて株主割引券と旅行商品割引券を提供しています。
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2NSUN3+6EERW2+1WP2+60WN5
株主割引券は保有株数に応じて異なり、100株保有の場合、1年に1枚の贈呈です。
内容は、日本航空（株）、日本エアコミューター（株）、日本トランスオーシャン（株）、琉球エアーコミューター（株）各社の国内線全路線を対象に、割引券1枚で搭乗日に適用となるフレックス普通席（タイプB）1人分の片道1区間を、50％割引で利用できるというものです。
ここでは、8月10日20時55分に東京の羽田空港から大阪の関西国際空港までの航空券で試算します。「フレックス」で3万2270円で、株主割引は1万6100円のため、1万6170円お得です。
旅行商品割引券は、100株保有の場合、年に1回、海外旅行商品割引券を2枚、国内旅行商品割引券を2枚の贈呈です。内容は、JALパックツアー商品とJMBツアー商品が、正規旅行代金からそれぞれ7％割引、5％割引、ダイナミックパッケージが正規旅行代金から2％割引になるというものです。ここでは、試算不可とします。
そのため、優待のリターンは1万6170円です。
3. 日本航空（JAL)の株式投資のトータル・リターンはいくらか
以上、配当金と株主優待のリターンについて振り返ってきました。
次に、株価変動によるリターンを計算します。
・株式の取得日:2022年8月10日
・株式の取得価格:2348円（取得日の終値）
・取得から1年後の日付:2023年8月10日
・1年後の株価の終値:3147円
・100株ベースの株価変動によるリターン:+7万9900円
そして最後に、トータル・リターンを計算します。
・配当金のリターン:2500円
・株主優待のリターン:1万6170円
・株価変動によるリターン:+7万9900円
・トータル・リターン（金額ベース）:+9万8570円
・トータル・リターン（％ベース）:+42.0％
トータル・リターンは金額ベースで+9万8570円でした。
4. 日本航空（JAL)の1年間の株価チャートと配当推移を確認
日本航空（JAL）の株式の年間リターンは+42.0％でした。
最後に日本航空（JAL）の1年間の株価チャートと配当金の推移を確認しましょう。
配当金・優待・株価とそれぞれの要素を確認すると、どのような影響が株式投資のリターンにあらわれているかわかりやすいでしょう。
今回確認した通り、株式投資の際は配当や優待だけでなく、株価水準についてもきちんと確認してみてください。
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・日本航空株式会社「株主優待のご案内」
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タグ： 投資
マラソン・デジタル（MARA）損失は前四半期比較で改善
eBay公式ショッピングサイト Qoo10（キューテン）
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TAQ63+A0SPDE+4QYG+5YJRM
●決算発表後の時間外取引（日本時間10:00時点）：15.36ドル（-2.29%）●売上高：0.818億ドル（予想0.835億ドル）×市場予想を下回った●EPS（GAAP）：-0.13ドル引け後の時間外取引のチャート決算のポイント●2Qは2,130万ドル（1株あたり0.13ドル）の純損失でした。
前年同期は2.13億ドル（1株あたり1.94ドル）の純損失で損失幅は縮小した。
●売上高は8,180万ドル。
ビットコイン生産量が314％増、平均ビットコイン価格の下落分を相殺したため、前年同期を大幅に上回った。
経営陣の主なコメント
●今年は調子がいいなスタートを切った。
そこからも*ハッシュレートを大幅に向上させ、効率を改善するだけで2Qの進捗を加速させてみた。
●ハッシュレートが11.5エクサハッシュから17.7エクサハッシュへと前四半期比で54%増加した。
●稼働時間の改善を図りビットコインの生産量も増加、2,926コインを生産した。
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タグ： 用紙
2023年08月09日
アジア株式市場サマリー：引け（9日）
アジア株式市場サマリー：引け（9日）
ロイター編集
大人気韓国コスメも超お得！Qoo10（キューテン）公式
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TAQ63+A0SPDE+4QYG+5ZMCI
0 分で読む
(配信時間に応じて内容を更新します。)
［９日 ロイター］ -
中国株式市場は続落。この日発表された７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２０２１
年２月以来２年５カ月ぶりに低下し、市場は政府の景気下支えに向けた対応に注目してい
る。
経済観察報は９日、当局が近く不動産政策の最適化を巡り主要都市の幹部との会議を
開催すると報じた。
７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比で１０カ月連続の下落。
ゴールドマン・サックスはノートで、ＰＰＩの前年比インフレ率が今四半期中に底打
ちし、ＣＰＩインフレ率は今後数カ月にＵ字型回復を遂げると予想した。
第一上海証券のチーフストラテジストは、ＣＰＩ低下は悪いことばかりではないとし
、米利上げが終盤にきていることから、一部投資家は、政策緩和の余地が広がったと考え
ると指摘した。
セクター別ではヘルスケア株が１．４％上昇、ＡＩ（人工知能）株は２％
下落した。
香港市場は小反発。
大手テック株は下げ幅を縮小し横ばいで終了。
利払い不履行で前日１４％急落した不動産開発大手、碧桂園は１．８％続
落した。
ソウル株式市場は６営業日ぶりに反発、１％超上昇して引けた。海外から大量の資金
が流入した。一方で大半のアジア市場は中国の物価低下と前日の米株安を受け、低調に推
移した。
大信証券のアナリストは「先物市場だけでなく、現物市場でも外国人による買いで上
昇圧力が増した」との見方を示した。
外国人投資家は３５３６億ウォン（約２億６８７３万ドル）相当の買い越し。
投資家は、１０日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。
中国の７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は予想より大幅に低下した。中国経済は需要回
復が進んでおらず、当局のより直接的な景気対策を求める圧力が強まった。
７月の韓国の失業率は２カ月連続で上昇し、１月以来の高水準を記録した。
半導体大手のサムスン電子は１．９２％高。一方、同業のＳＫハイニックスは０．０
８％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは５．３３％上昇した。
自動車メーカーはそれぞれ１％未満の上昇。ＩＴサービス大手は約２％上げ、バイオ
製薬各社は１％以上上伸した。
取引された９３４銘柄のうち、上昇は５６７銘柄。
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TAQ63+A0SPDE+4QYG+5ZMCI
シドニー株式市場は続伸して引けた。豪銀最大手コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）の決
算が好調だったことを受け、金融株が上昇した。
金融株指数が１．２１％高と、株価全般を押し上げた。コモンウェルス銀が
過去最高の通期利益を計上し、金融株は上昇した。同行はローン返済遅れの増加と利ざや
の縮小を警告したが、増益を受けて投資家の下半期見通しに対する懸念が和らいだ。他の
「４大銀行」も０．８ー２．２％高で引けた。
スモーリング・ストックブローキングのマネジングディレクター、ブラッド・スモー
リング氏は「市場はもっと悪い数字を予想していた可能性がある」との見方を示した。
中国の予想を下回る貿易統計を受けた世界経済見通しへの懸念を、コモンウェルス銀
の好決算が相殺した。貿易統計は、中国の景気回復が失速しつつあることを裏付ける形と
なった。
米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが一部の米銀格付けを引き下
げたことも、投資家心理を悪化させた。
鉱業株指数が下げ幅を縮小し０．２％安。ＢＨＰグループは０．４％、フォ
ーテスキュー・メタルズは０．２％、それぞれ上昇した。
産金株指数は０．７％上昇。金価格が前営業日に付けた１カ月ぶりの安値か
ら反発した。
主要銘柄のニュークレスト・マイニングは下落後値を戻し、０．５％高。
エネルギー株指数は０．０４％高、ＩＴ株指数は０．９％上昇した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 3244.4867 - 16.1329 - 0.49 3251.1521 3257.0816 3240.2888 前営業日終値 3260.6196
中国 ＣＳＩ３００指 3967.565 -12.167 -0.31 3967.357 3982.109 3961.843
数
前営業日終値 3979.732
香港 ハンセン指数 19246.03 +61.86 +0.32 19059.58 19270.48 19056.10
前営業日終値 19184.17
香港 ハンセン中国株 6613.23 +25.48 +0.39 6526.26 6618.55 6526.26
指数
前営業日終値 6587.75
韓国 総合株価指数 2605.12 +31.14 +1.21 2580.60 2608.98 2576.21
前営業日終値 2573.98
台湾 加権指数 16870.94 -6.13 -0.04 16836.64 16956.73 16798.50
前営業日終値 16877.07
豪 Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ 7338.00 +26.90 +0.37 7311.10 7341.50 7308.00
指数
前営業日終値 7311.10
シンガポー ＳＴ指数 休場 - - - - -
ル
前営業日終値 -
マレーシア 総合株価指数 1462.03 +11.03 +0.76 1450.30 1462.03 1446.71
前営業日終値 1451.00
インドネシ 総合株価指数 6875.112 +6.299 +0.09 6868.813 6901.060 6863.08
ア
前営業日終値 6868.813
フィリピン 総合株価指数 6530.45 +57.48 +0.89 6490.09 6530.45 6478.74
前営業日終値 6472.97
ベトナム ＶＮ指数 1233.99 -8.24 -0.66 1242.23 1242.23 1231.28
前営業日終値 1242.23
タイ ＳＥＴ指数 1528.30 +9.86 +0.65 1520.90 1528.30 1514.38
前営業日終値 1518.44
インド ＳＥＮＳＥＸ指 65995.81 +149.31 +0.23 65810.96 66066.01 65444.38
数
前営業日終値 65846.50
インド ＮＳＥ指数 19632.55 +61.70 +0.32 19578.80 19645.50 19467.50
前営業日終値 19570.85
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［９日 ロイター］ -
中国株式市場は続落。この日発表された７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２０２１
年２月以来２年５カ月ぶりに低下し、市場は政府の景気下支えに向けた対応に注目してい
る。
経済観察報は９日、当局が近く不動産政策の最適化を巡り主要都市の幹部との会議を
開催すると報じた。
７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比で１０カ月連続の下落。
ゴールドマン・サックスはノートで、ＰＰＩの前年比インフレ率が今四半期中に底打
ちし、ＣＰＩインフレ率は今後数カ月にＵ字型回復を遂げると予想した。
第一上海証券のチーフストラテジストは、ＣＰＩ低下は悪いことばかりではないとし
、米利上げが終盤にきていることから、一部投資家は、政策緩和の余地が広がったと考え
ると指摘した。
セクター別ではヘルスケア株が１．４％上昇、ＡＩ（人工知能）株は２％
下落した。
香港市場は小反発。
大手テック株は下げ幅を縮小し横ばいで終了。
利払い不履行で前日１４％急落した不動産開発大手、碧桂園は１．８％続
落した。
ソウル株式市場は６営業日ぶりに反発、１％超上昇して引けた。海外から大量の資金
が流入した。一方で大半のアジア市場は中国の物価低下と前日の米株安を受け、低調に推
移した。
大信証券のアナリストは「先物市場だけでなく、現物市場でも外国人による買いで上
昇圧力が増した」との見方を示した。
外国人投資家は３５３６億ウォン（約２億６８７３万ドル）相当の買い越し。
投資家は、１０日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。
中国の７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は予想より大幅に低下した。中国経済は需要回
復が進んでおらず、当局のより直接的な景気対策を求める圧力が強まった。
７月の韓国の失業率は２カ月連続で上昇し、１月以来の高水準を記録した。
半導体大手のサムスン電子は１．９２％高。一方、同業のＳＫハイニックスは０．０
８％安。電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは５．３３％上昇した。
自動車メーカーはそれぞれ１％未満の上昇。ＩＴサービス大手は約２％上げ、バイオ
製薬各社は１％以上上伸した。
取引された９３４銘柄のうち、上昇は５６７銘柄。
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シドニー株式市場は続伸して引けた。豪銀最大手コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）の決
算が好調だったことを受け、金融株が上昇した。
金融株指数が１．２１％高と、株価全般を押し上げた。コモンウェルス銀が
過去最高の通期利益を計上し、金融株は上昇した。同行はローン返済遅れの増加と利ざや
の縮小を警告したが、増益を受けて投資家の下半期見通しに対する懸念が和らいだ。他の
「４大銀行」も０．８ー２．２％高で引けた。
スモーリング・ストックブローキングのマネジングディレクター、ブラッド・スモー
リング氏は「市場はもっと悪い数字を予想していた可能性がある」との見方を示した。
中国の予想を下回る貿易統計を受けた世界経済見通しへの懸念を、コモンウェルス銀
の好決算が相殺した。貿易統計は、中国の景気回復が失速しつつあることを裏付ける形と
なった。
米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが一部の米銀格付けを引き下
げたことも、投資家心理を悪化させた。
鉱業株指数が下げ幅を縮小し０．２％安。ＢＨＰグループは０．４％、フォ
ーテスキュー・メタルズは０．２％、それぞれ上昇した。
産金株指数は０．７％上昇。金価格が前営業日に付けた１カ月ぶりの安値か
ら反発した。
主要銘柄のニュークレスト・マイニングは下落後値を戻し、０．５％高。
エネルギー株指数は０．０４％高、ＩＴ株指数は０．９％上昇した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 3244.4867 - 16.1329 - 0.49 3251.1521 3257.0816 3240.2888 前営業日終値 3260.6196
中国 ＣＳＩ３００指 3967.565 -12.167 -0.31 3967.357 3982.109 3961.843
数
前営業日終値 3979.732
香港 ハンセン指数 19246.03 +61.86 +0.32 19059.58 19270.48 19056.10
前営業日終値 19184.17
香港 ハンセン中国株 6613.23 +25.48 +0.39 6526.26 6618.55 6526.26
指数
前営業日終値 6587.75
韓国 総合株価指数 2605.12 +31.14 +1.21 2580.60 2608.98 2576.21
前営業日終値 2573.98
台湾 加権指数 16870.94 -6.13 -0.04 16836.64 16956.73 16798.50
前営業日終値 16877.07
豪 Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ 7338.00 +26.90 +0.37 7311.10 7341.50 7308.00
指数
前営業日終値 7311.10
シンガポー ＳＴ指数 休場 - - - - -
ル
前営業日終値 -
マレーシア 総合株価指数 1462.03 +11.03 +0.76 1450.30 1462.03 1446.71
前営業日終値 1451.00
インドネシ 総合株価指数 6875.112 +6.299 +0.09 6868.813 6901.060 6863.08
ア
前営業日終値 6868.813
フィリピン 総合株価指数 6530.45 +57.48 +0.89 6490.09 6530.45 6478.74
前営業日終値 6472.97
ベトナム ＶＮ指数 1233.99 -8.24 -0.66 1242.23 1242.23 1231.28
前営業日終値 1242.23
タイ ＳＥＴ指数 1528.30 +9.86 +0.65 1520.90 1528.30 1514.38
前営業日終値 1518.44
インド ＳＥＮＳＥＸ指 65995.81 +149.31 +0.23 65810.96 66066.01 65444.38
数
前営業日終値 65846.50
インド ＮＳＥ指数 19632.55 +61.70 +0.32 19578.80 19645.50 19467.50
前営業日終値 19570.85
タグ： 投資
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8月10日(木)
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「4勝6敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
★オプションSQ
□7月国内企業物価指数(8:50)
□週間対外及び対内証券売買契約等の状況(8:50)
□7月都心オフィス空室率(11:00)
□6月特定サービス産業動態統計(13:30)
【海外】
★米国7月消費者物価指数(21:30)
□米国週間新規失業保険申請件数(21:30)
□米国7月月次財政収支(11日3:00)
□インド中銀が政策金利を発表
□メキシコ中銀が政策金利を発表
□米国30年国債入札
【海外決算】
[中]アリババ
株探ニュース（minkabu PRESS）
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【海外】
★米国7月消費者物価指数(21:30)
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□米国7月月次財政収支(11日3:00)
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□米国30年国債入札
【海外決算】
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タグ： 投資
2023年08月07日
現在、市場で話題こんなもんかな
【IG米国株レポート】今週の焦点は米国債の入札と7月CPI / VIX指数とS&P500指数の見通し
IG
米金利の上昇は米株高の調整要因となり、VIX指数（投資家の不安心理）が上昇 ... 現状、世界の基軸通貨は米ドルであり、その運用先として米債市場は魅力的な ...
猛暑の7月 上昇が大きかったファンドは？ 投資テーマは？ - SBI証券
SBI証券
主な株価指数（図表1）を見ると、7月はこれまで低迷していた香港ハンセン ... 一方、7月の為替市場（対円レート）では、2023年は対米ドルで下落していた中国 ...
マザーズ先物：7日寄り付き＝8ポイント安、751ポイント 投稿日時 - みんかぶ
みんかぶ
前週末の東証マザーズ指数の現物終値764.29ポイントに対しては13.29ポイント安。夜間取引の終値756ポイントに対しては5ポイント安となっている。 株探ニュース.
東京為替：ドル・円は142円台を維持、米株式先物は堅調 | マネーポストWEB
マネーポストWEB
時間外取引の米株式先物は堅調地合いとなり、日経平均株価はプラスに転じた。また、中国・香港株は下げ幅をやや縮小し、足元の株価をにらみリスク回避の円買いは ...
東京為替：ドル・円は142円台を維持、米株式先物は堅調 - Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス - Yahoo! JAPAN
時間外取引の米株式先物は堅調地合いとなり、日経平均株価はプラスに転じた。また、中国・香港株は下げ幅をやや縮小し、足元の株価をにらみリスク回避の円 ...
【通貨】東京為替：ドル・円は142円台を維持、米株式先物は堅調 - 株探
株探
７日午後の東京市場でドル・円は下げづらく、１４２円台を維持している。時間外取引の米株式先物は堅調地合いとなり、日経平均株価はプラスに転じた。
［今週の日本株］「夏枯れ」か？「サマーラリー」か？〜あの注目指標の動きに注目 - トウシル
トウシル
ただし、先週末4日（金）の取引時間中に3万2,000円台を下回る場面があったことや、この日の取引終了後にオープンした日経225先物取引の夜間市場では、大阪取引場 ...
午前の日経平均は小幅反落、売り一巡後は押し目買いが入る - ニューズウィーク
ニューズウィーク
朝方は先週末の米国株式市場での下落が嫌気され３００円超安となったが、その後、時間外取引での米株先物３指数や為替のドル／円などの外部環境が改善。
「のりかえ＆おかえりキャンペーン」実施｜株式会社外為どっとコムのプレスリリース - PR TIMES
PR TIMES
今後も当社では、外国為替を中心に、投資家の皆様のご期待に応えるべく、 ... 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第262号/金融先物取引業 ...
IG
米金利の上昇は米株高の調整要因となり、VIX指数（投資家の不安心理）が上昇 ... 現状、世界の基軸通貨は米ドルであり、その運用先として米債市場は魅力的な ...
猛暑の7月 上昇が大きかったファンドは？ 投資テーマは？ - SBI証券
SBI証券
主な株価指数（図表1）を見ると、7月はこれまで低迷していた香港ハンセン ... 一方、7月の為替市場（対円レート）では、2023年は対米ドルで下落していた中国 ...
マザーズ先物：7日寄り付き＝8ポイント安、751ポイント 投稿日時 - みんかぶ
みんかぶ
前週末の東証マザーズ指数の現物終値764.29ポイントに対しては13.29ポイント安。夜間取引の終値756ポイントに対しては5ポイント安となっている。 株探ニュース.
東京為替：ドル・円は142円台を維持、米株式先物は堅調 | マネーポストWEB
マネーポストWEB
時間外取引の米株式先物は堅調地合いとなり、日経平均株価はプラスに転じた。また、中国・香港株は下げ幅をやや縮小し、足元の株価をにらみリスク回避の円買いは ...
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Yahoo!ファイナンス - Yahoo! JAPAN
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【通貨】東京為替：ドル・円は142円台を維持、米株式先物は堅調 - 株探
株探
７日午後の東京市場でドル・円は下げづらく、１４２円台を維持している。時間外取引の米株式先物は堅調地合いとなり、日経平均株価はプラスに転じた。
［今週の日本株］「夏枯れ」か？「サマーラリー」か？〜あの注目指標の動きに注目 - トウシル
トウシル
ただし、先週末4日（金）の取引時間中に3万2,000円台を下回る場面があったことや、この日の取引終了後にオープンした日経225先物取引の夜間市場では、大阪取引場 ...
午前の日経平均は小幅反落、売り一巡後は押し目買いが入る - ニューズウィーク
ニューズウィーク
朝方は先週末の米国株式市場での下落が嫌気され３００円超安となったが、その後、時間外取引での米株先物３指数や為替のドル／円などの外部環境が改善。
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タグ： 投資
2023年08月04日
世界・日本の相場は厳しくなる
株価動向はしばらく厳しくなるという見方が
でています。米国再建引下げ、中国輸出規制、ニジェール問題
ウクライナ、北朝鮮、ロソア問題はおおい。
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(2023/8/4 14:56時点)
感想(2件)
日本では、賃上げが1000円ということなのだが低すぎて、経済対策には良くない。
生活保護受給者拡大していることを見れば生活水準が下がっている事がわかるだろう。
少子高齢化対策のどは無理な話になりかねない。
企業の設備投資がふえているということだ、これは良い傾向でプールした資本が動くことにはなりそうである。
今日のz相場から次のような解説があった
日経平均VIは前日の水準近辺、株価小動きで市場心理は一方的に傾かず14:08 配信フィスコ 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定してるかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.17（上昇率0.82％）の20.83と小幅に上がってる。
なお、今日このようなにまでの高値は21.42、安値は20.16。
昨日の米株式市場で主要指数が下落した流れを引き継ぎ、今日の東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上がって始まった。
しかしていながら、取引開始後に日経225先物は上げに転じ、そこからは下値の堅い展開となっている。
市場では金利上昇や今晩発表させられる7月の米雇用統計に比較する警戒感があるものの、今日は株価が底堅く推移したりすることもあって、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは広がらず、日経VIは概ね昨日の水準を挟んで推移してる。
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感想(2件)
タグ： 投資
2023年07月29日
来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米企業決算、米ISM景況指数、米雇用 フィスコ
来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米企業決算、米ISM景況指数、米雇用統計
フィスコ
現在値
トヨタ 2,310 -10.50
■株式相場見通し
予想レンジ：上限33500円−下限32500円
来週の東京株式市場は強含みか。日本銀行は28日、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の修正を決めた。当日の日経平均は乱高下したが、引けにかけては急速に下げ渋ったほか、東証株価指数（TOPIX）は下ヒゲを伴った陽線を形成し、25日移動平均線上を維持した。また、その晩の米国株は大幅に反発し、夜間取引の日経225先物も33100円まで上昇した。YCC修正があったにもかかわらず早々に33000円台を回復してきたことは心強い。米個人消費支出（PCE）コアデフレーターや4−6月期雇用コスト指数が市場予想を下回ってインフレ鈍化傾向を再確認し、米長期金利の上昇が一服したことも安心感を誘う。
もともと、デフレ体質からの脱却という構造的な変化を海外投資家は日本株買いの一つの理由として挙げていたため、今回の物価見通しの上方修正に伴う政策修正はネガティブなことでもないだろう。YCCを修正したとはいえ、マイナス金利政策を維持している限り、諸外国と比べて依然として十分に金融緩和的であるし、長期金利が少し上昇しても、短期の日米金利差は依然として大きいことから為替の円高余地も大きくないと考えられる。実際、ドル円はその後1ドル＝140円台を回復し、再び141円台にまで上昇してきている。
来週は国内企業決算の発表が本格化する。日銀の政策修正をきっかけに再び注目度が高まっている銀行のほか、追加の株主還元の有無が注目される商社、為替の円安寄与が期待されるトヨタ自動車<7203>などの輸送用機器など主力銘柄の決算が相次ぐ。個別株物色が活発化することで商いが膨らむことが想定され、好決算銘柄の買いが優勢となれば、株価指数の回復につながろう。
米国ではアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の決算に注目だ。生成AI（人工知能）ブームに火をつけたエヌビディアのライバルで、AMDも生成AI関連製品の先行きに自信を見せている。これまでの日米の半導体企業やIT大手の決算はどちらかというと生成AIブームへの期待をいったん後退させる内容が多かったが、AMDの決算でこうした期待が復活すれば、日米の株式市場の下支え要因となりそうだ。
ほか、米国では供給管理協会（ISM）の景況指数、中国では国家版および民間版の購買担当者景気指数（PMI）が発表される。さらに、週末には米雇用統計が発表予定だ。物価指標の鈍化傾向は続いているが、雇用関連の指標はまだ強いため、結果次第では追加利上げ懸念が再燃する可能性がある。週末にかけてはグロース（成長）株の手仕舞い売りに注意したい。
一方、短期的にはまだ注意が必要と考える。日銀の政策修正に対する投資家の捉え方は定まっていないようにみえる。先進国の中では最後の砦ともいえる金融緩和を継続していた日本がいよいよ政策転換へと舵を切りはじめたと捉えられれば、グローバルな金融緩和時代が本当に終わったという印象を与え、投資家への影響は大きそうだ。日米の短期金利の差は維持される見込みだが、低金利で借りた円を売って高金利の通貨を買うキャリー取引の巻き戻しなども一部進む可能性がある。また、米国債の大口投資家である生命保険会社などの国内機関投資家が自国債券への回帰に伴い、米国債を売却すれば米長期金利の上昇を通じて株式市場の重しになり得る。米10年債利回りが再び4％を超え、その後も上昇が続くようだと次第に警戒感が高まるだろう。
日本の10年債利回りも注視する必要がある。28日に発表された7月東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPI）は前年同月比＋4.0％と41年3カ月ぶりの高水準を記録。＋3.7％への鈍化を想定していた市場予想に反して6月（＋3.8％）から加速した。国内10年債利回りは0.5％を超えてきたが、まだ日銀が新たに指値オペの実施目途としている1.0％には遠い。ただ、会見では植田総裁も物価上振れへの警戒感を示していた。再び投機筋の債券売りが広がり、長期金利がさらに上昇してくる可能性はある。上昇幅によっては警戒感から円高・株安を招き得る点には留意しておきたい。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。米経済指標で複数の雇用関連統計が予定され、それらの内容を見極める展開となりそうだ。市場予想を上回る内容だった場合、連邦準備制度理事会（FRB)による追加利上げを意識したドル買いが見込まれる。FRBは25−26日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ポイントの利上げを決定。パウエルFRB議長はその後の記者会見で、今後の政策について「データ次第」とし、9月の次回会合での政策決定に手がかりを与えなかった。
足元で発表された米国の経済指標では、4−6月期国内総生産（GDP)速報値が1−3月期から伸びが加速した。来週は7月ISM製造業・非製造業や6月JOLTS求人件数、7月ADP雇用統計、7月雇用統計が注目される。強い内容が示された場合には、金融引き締め長期化の思惑から金利高・ドル高が見込まれる。一方、日銀は27−28日の日銀金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策を一部修正し、金利上昇の抑制を目的に国債を買い入れる指し値オペの水準を従来の0.5％から1.0％に引き上げた。長短金利を操作するイールドカーブ・コントロール（YCC）政策の運用柔軟化を決めたが、金融緩和策の大幅な修正ではないため、リスク回避的なドル売り・円買いが急速に拡大する可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
7月31日（月）：日・小売売上高(6月)、日・鉱工業生産指数(6月)、日・住宅着工件数(6月)、日・消費者態度指数(7月)、日・Laboro.AIが東証グロースに新規上場、日・決算発表：商船三井、HOYA、パナソニックHD、三井住友FG、村田製、京セラ、中・製造業PMI(7月)、欧・消費者物価コア指数(7月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(4-6月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数（7月）、など
8月1日（火）：日・有効求人倍率（6月）、日・決算発表：セガサミH、双日、三井物、MUFG、JR西日本、野村HD、ローム、JAL、トヨタ、中・財新製造業PMI(7月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・ISM製造業景況指数(7月)、米・JOLT求人件数(6月)、米・決算発表：メルク、ファイザー、ウーバー、キャタピラー、スターバックス、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、など
8月2日（水）：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(6月15・16日分)、日・決算発表：スバル、住友電工、川崎船、イビデン、住友化、AGC、TDK、CTC、TIS、米・ADP全米雇用報告(7月)、米・決算発表：ペイパル、クアルコム、ドアダッシュ、など
8月3日（木）：日・決算発表：旭化成、住友商、三菱商、コナミグループ、花王、ZHLD、任天堂、ヤマトHD、JFEHD、日本郵船、日清食品H、中・財新サービス業PMI(7月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、米・ISM非製造業景況指数(7月)、米・決算発表：アップル、アマゾン、エアビーアンドビー、など
8月4日（金）：日・決算発表：伊藤忠、味の素、スズキ、三井不、島津製、オリックス、ミネベア、日本製鉄、丸紅、スクエニH、三井化学、キッコーマン、三菱重、ユニチャム、クボタ、米・雇用統計(7月)、など
《YN》
フィスコ
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■株式相場見通し
予想レンジ：上限33500円−下限32500円
来週の東京株式市場は強含みか。日本銀行は28日、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の修正を決めた。当日の日経平均は乱高下したが、引けにかけては急速に下げ渋ったほか、東証株価指数（TOPIX）は下ヒゲを伴った陽線を形成し、25日移動平均線上を維持した。また、その晩の米国株は大幅に反発し、夜間取引の日経225先物も33100円まで上昇した。YCC修正があったにもかかわらず早々に33000円台を回復してきたことは心強い。米個人消費支出（PCE）コアデフレーターや4−6月期雇用コスト指数が市場予想を下回ってインフレ鈍化傾向を再確認し、米長期金利の上昇が一服したことも安心感を誘う。
もともと、デフレ体質からの脱却という構造的な変化を海外投資家は日本株買いの一つの理由として挙げていたため、今回の物価見通しの上方修正に伴う政策修正はネガティブなことでもないだろう。YCCを修正したとはいえ、マイナス金利政策を維持している限り、諸外国と比べて依然として十分に金融緩和的であるし、長期金利が少し上昇しても、短期の日米金利差は依然として大きいことから為替の円高余地も大きくないと考えられる。実際、ドル円はその後1ドル＝140円台を回復し、再び141円台にまで上昇してきている。
来週は国内企業決算の発表が本格化する。日銀の政策修正をきっかけに再び注目度が高まっている銀行のほか、追加の株主還元の有無が注目される商社、為替の円安寄与が期待されるトヨタ自動車<7203>などの輸送用機器など主力銘柄の決算が相次ぐ。個別株物色が活発化することで商いが膨らむことが想定され、好決算銘柄の買いが優勢となれば、株価指数の回復につながろう。
米国ではアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の決算に注目だ。生成AI（人工知能）ブームに火をつけたエヌビディアのライバルで、AMDも生成AI関連製品の先行きに自信を見せている。これまでの日米の半導体企業やIT大手の決算はどちらかというと生成AIブームへの期待をいったん後退させる内容が多かったが、AMDの決算でこうした期待が復活すれば、日米の株式市場の下支え要因となりそうだ。
ほか、米国では供給管理協会（ISM）の景況指数、中国では国家版および民間版の購買担当者景気指数（PMI）が発表される。さらに、週末には米雇用統計が発表予定だ。物価指標の鈍化傾向は続いているが、雇用関連の指標はまだ強いため、結果次第では追加利上げ懸念が再燃する可能性がある。週末にかけてはグロース（成長）株の手仕舞い売りに注意したい。
一方、短期的にはまだ注意が必要と考える。日銀の政策修正に対する投資家の捉え方は定まっていないようにみえる。先進国の中では最後の砦ともいえる金融緩和を継続していた日本がいよいよ政策転換へと舵を切りはじめたと捉えられれば、グローバルな金融緩和時代が本当に終わったという印象を与え、投資家への影響は大きそうだ。日米の短期金利の差は維持される見込みだが、低金利で借りた円を売って高金利の通貨を買うキャリー取引の巻き戻しなども一部進む可能性がある。また、米国債の大口投資家である生命保険会社などの国内機関投資家が自国債券への回帰に伴い、米国債を売却すれば米長期金利の上昇を通じて株式市場の重しになり得る。米10年債利回りが再び4％を超え、その後も上昇が続くようだと次第に警戒感が高まるだろう。
日本の10年債利回りも注視する必要がある。28日に発表された7月東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPI）は前年同月比＋4.0％と41年3カ月ぶりの高水準を記録。＋3.7％への鈍化を想定していた市場予想に反して6月（＋3.8％）から加速した。国内10年債利回りは0.5％を超えてきたが、まだ日銀が新たに指値オペの実施目途としている1.0％には遠い。ただ、会見では植田総裁も物価上振れへの警戒感を示していた。再び投機筋の債券売りが広がり、長期金利がさらに上昇してくる可能性はある。上昇幅によっては警戒感から円高・株安を招き得る点には留意しておきたい。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。米経済指標で複数の雇用関連統計が予定され、それらの内容を見極める展開となりそうだ。市場予想を上回る内容だった場合、連邦準備制度理事会（FRB)による追加利上げを意識したドル買いが見込まれる。FRBは25−26日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ポイントの利上げを決定。パウエルFRB議長はその後の記者会見で、今後の政策について「データ次第」とし、9月の次回会合での政策決定に手がかりを与えなかった。
足元で発表された米国の経済指標では、4−6月期国内総生産（GDP)速報値が1−3月期から伸びが加速した。来週は7月ISM製造業・非製造業や6月JOLTS求人件数、7月ADP雇用統計、7月雇用統計が注目される。強い内容が示された場合には、金融引き締め長期化の思惑から金利高・ドル高が見込まれる。一方、日銀は27−28日の日銀金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策を一部修正し、金利上昇の抑制を目的に国債を買い入れる指し値オペの水準を従来の0.5％から1.0％に引き上げた。長短金利を操作するイールドカーブ・コントロール（YCC）政策の運用柔軟化を決めたが、金融緩和策の大幅な修正ではないため、リスク回避的なドル売り・円買いが急速に拡大する可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
7月31日（月）：日・小売売上高(6月)、日・鉱工業生産指数(6月)、日・住宅着工件数(6月)、日・消費者態度指数(7月)、日・Laboro.AIが東証グロースに新規上場、日・決算発表：商船三井、HOYA、パナソニックHD、三井住友FG、村田製、京セラ、中・製造業PMI(7月)、欧・消費者物価コア指数(7月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(4-6月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数（7月）、など
8月1日（火）：日・有効求人倍率（6月）、日・決算発表：セガサミH、双日、三井物、MUFG、JR西日本、野村HD、ローム、JAL、トヨタ、中・財新製造業PMI(7月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・ISM製造業景況指数(7月)、米・JOLT求人件数(6月)、米・決算発表：メルク、ファイザー、ウーバー、キャタピラー、スターバックス、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、など
8月2日（水）：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(6月15・16日分)、日・決算発表：スバル、住友電工、川崎船、イビデン、住友化、AGC、TDK、CTC、TIS、米・ADP全米雇用報告(7月)、米・決算発表：ペイパル、クアルコム、ドアダッシュ、など
8月3日（木）：日・決算発表：旭化成、住友商、三菱商、コナミグループ、花王、ZHLD、任天堂、ヤマトHD、JFEHD、日本郵船、日清食品H、中・財新サービス業PMI(7月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、米・ISM非製造業景況指数(7月)、米・決算発表：アップル、アマゾン、エアビーアンドビー、など
8月4日（金）：日・決算発表：伊藤忠、味の素、スズキ、三井不、島津製、オリックス、ミネベア、日本製鉄、丸紅、スクエニH、三井化学、キッコーマン、三菱重、ユニチャム、クボタ、米・雇用統計(7月)、など
《YN》
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タグ： 投資
あるかサプライズ！？日米欧の金融政策の注目点は？
あるかサプライズ！？日米欧の金融政策の注目点は？
投資情報部 淺井一郎 栗本奈緒実
日経平均は小幅反落。TSMC決算受け、半導体関連株が軟調
あるかサプライズ！？日米欧の金融政策の注目点は？
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先物・オプションお取引
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日経平均は小幅反落。TSMC決算受け、半導体関連株が軟調
7月第3週(7/18-21)の日経平均は前週末比87円1銭安(▲0.27％)と週足ベースで小幅反落。ひと足先に決算発表シーズン本格入りを迎えた米国企業や、世界最大手の半導体メーカーTSMCの決算動向で揺れ動いた格好です。円安が相場の下支え材料となりました。
同期間の米国市場では、NYダウが+2.1％となり2017年以来の10連騰を達成（7/24で11連騰）。対して、ナスダックは▲0.6％とグロース株が軟調な展開でした。週半ば、テスラやネットフリックスなどの大型テック株が決算を発表。両社の4-6月期の1株利益(EPS)は市場予想を上振れたものの、粗利率の低下や見通し据え置き等が失望売りへと繋がりました。
また、大型テック株への過度な集中を分散させるため、7/24(月)にはナスダック100指数のリバランスが予定されていました（上位7銘柄の合計比率は55.1％→43.7％に、7/14時点の仮データ)。同リバランスに伴う調整売りが出たことや、GAFAM等の主力テック株が翌週に決算発表を控えていたことで、利益確定で売られた面もありました。
日米両市場では半導体関連株が重しでした。7/20(木)に世界最大半導体メーカーTSMCが決算発表で、通期業績見通しの下方修正を行いました。日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/18〜24、図表8）では、首位はアドバンテスト(6857)と、前週の上昇率1位から急転落。ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735)や東京エレクトロン(8035)などの半導体関連株が複数ランクインし、軟化気味でした。上昇率上位では（7/18〜24、図表7）、円安進行で恩恵を受けやすい輸送用機器から5銘柄が並ぶ結果となりました。
7月第4週の日経平均は、反発スタート。日銀の金融緩和政策は維持される見方が大勢で、YCCの修正有無に注目が集まっています。
図表1 日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 ＮＹダウ
図表4 ドル・円相場
図表5 主な予定
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（7/18〜24）
図表8 日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/18〜24）
あるかサプライズ！？日米欧の金融政策の注目点は？
今週は日本、米国、ユーロ圏で金融政策を決める重要な会合が行われます。そこで本稿では、これらの国、地域で行われる会合について、市場の目線（コンセンサス）とサプライズ要素、そして考えられる金融市場（特に日本の株式市場）への影響について解説いたします。
（1）米国：FOMC（連邦公開市場委員会）【開催日：米国時間7/25（火）、26（水）】日本時間では7/27（木）早朝に結果発表
まず、先陣を切って行われるのがFOMCです。今回は政策金利であるFFレート誘導目標を2会合ぶりに0.25％pt引き上げることが見込まれています。利上げ見送りとなれば大きなサプライズですが、FFレート先物市場（7/25時点）において利上げが99％程度織り込まれた状況にあり、市場参加者は、流石に利上げ見送りは無いと見ているようです。
となれば、市場の注目は金融政策の見通しとなりますが、今回の会合では政策メンバーによる経済・政策金利見通しの変更はないため、会合後に開かれるパウエルFRB議長の記者会見の内容が注目されます。
6月FOMCでは、経済、政策金利見通し（ドットチャート）から、23年中に今回を含めて2度の利上げが行われる可能性が示されていました。それに対し、市場では今回で利上げが打ち止めとなる可能性が高いとの見方が支配的です。こうした市場の見方の背景には、米国消費者物価などインフレ市場の伸びが順調に鈍化していることが挙げられます。
今回のパウエル議長の記者会見において、市場参加者は、利上げ打ち止めの可能性について何らかのサインが出てくることを期待しているのかもしれません。もっとも、7/24付けの『一郎の投資戦略』で指摘するように、今後のインフレ鈍化は一筋縄ではいかず、パウエル議長から利上げ打ち止めを示唆するような言及が出てくる可能性は低いかもしれません。むしろ、同氏から先行きのインフレリスクに対する言及が多く出てくるようであれば、市場のハト派期待が裏切られる可能性があるでしょう。
その場合の影響としては、まず、米国金利の上昇が想定され、それに伴い円相場において円安・ドル高の動きが強まることが想定されます。また、金利上昇はテクノロジーなど成長株（グロース株）にとって逆風であるため、日本でも値がさハイテク株などが軟調に推移する可能性があるでしょう。
図表9 市場の予想するFFレート
※BloombergのデータをもとにSBI証券が作成
（2）ユーロ圏：ECB（欧州中央銀行）理事会 【開催日：欧州時間7/27（木）】 日本時間では7/27（木）夜朝に結果発表
今回のECB理事会では、主要政策金利は0.25％引き上げが予想されています。また、市場ではユーロ圏の金融引き締めは終盤に差し掛かっているものの、まだ利上げ打ち止めが示唆されるタイミングに至っていないとの見方が多いようです。
この背景には、ユーロ圏6月消費者物価が前年同月比+5.5％と鈍化傾向にあるものの、依然として高い伸びになっていることや、昨年に始まった金融引き締めサイクルがやや後手を踏んでおり、インフレ抑制に時間がかかっていること、などが挙げられます。
ラガルドECB総裁は、前回6月理事会で利上げを決めた際、記者会見において次回（7月）理事会でも利上げが継続される可能性について言及していました。今回も同氏から政策金利の見通しについてどういった見解が示されるのか注目されるでしょう。
もっとも、その一方で、サプライズ的な見解としてECBの金融引き締めスタンスが緩和（ハト派化）される可能性を指摘する見方もあります。ユーロ圏では昨年7月から利上げサイクルが開始しましたが、7−9月期以降のユーロ圏実質GDP成長率は低成長が続いています。また、利上げが開始された頃のユーロ相場（対ドル）は、ユーロ離れの動きから1ユーロ＝1ドルのパリティ（等価）割れまでユーロ安が進んだのに対し、現状は大きくユーロ高へ切り返しています。特に、貿易比率などを用いて算出される名目実効為替レートでは、ユーロ相場は過去最高値水準まで上昇しています。ユーロ高により輸出面の逆風が強まっていることを考慮すると、ECBは更なる利上げを行い難い状況ということも理解できます。
米国と同様、ユーロ圏もインフレ抑制の手を緩めることが出来ない状況にあることも確かであり、したがって、ECBがハト派スタンスに転じればサプライズとなります。その場合、為替市場ではユーロ安が進むことになるでしょう。ユーロ安の動き対し、ドル高がもっとも大きく反応することが予想されますが、ユーロ安・ドル高の動きが間接的にドル高・円安につながる可能性があります。実際、昨年の円相場が1ドル＝150円まで駆け上がった一因に、ユーロ安の影響があったと考えられ、こうしたユーロ安の動きに注意を払う必要がありそうです。
スクロールできます
図表10 ユーロ相場と名目実効為替レート
※BloombergのデータをもとにSBI証券が作成
（3）日本：日銀金融政策決定会合 【7/27（木）、28（金）】
そして最後に開催されるのが日銀金融政策決定会合です。日銀は金融緩和策の1つとして、10年国債利回りを-0.5％から+0.5％の範囲に誘導するイールド・カーブ・コントロール（YCC）政策を実施しており、同政策で許容されている変動幅の拡大の有無が注目点となっています。今回の会合を控え、市場では変動幅拡大への思惑が強まる局面もありました。しかし、植田日銀総裁は、7/18（火）のG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を強調しており、YCCの修正観測は後退しています。
したがって今回の会合でYCCの修正はないというのが市場のコンセンサスと言えるでしょう。ただ、昨年12月に、黒田体制下のこととは言え、市場の意表を突く格好でYCCの政策変更を行なわれたことは記憶に新しく、完全に政策変更はないと決めつけられないというのも市場心理ではないかと思われます。
一方、今回の会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が更新されます。一部報道では、新たに消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）について、23年度予想が従来の前年比+1.8％から+2.5％へ上方修正される公算が大きいと報じられています。これを受けて、YCCが変更される訳ではなさそうですが、会合後の記者会見で植田日銀総裁から、物価上昇が順調に進んでいるといった見解が示されるようであれば、今後の政策変更への思惑が高まる可能性があります。
これまで日本株にとって“超”緩和的な金融政策は株価を押し上げる原動力の1つと言えます。YCCの修正観測が強まれば、円相場で円高が進むこともあいまって、一時的に日本株の逆風になる可能性には留意する必要があるでしょう。
スクロールできます
図表11 10年国債利回りとYCC政策
※BloombergのデータをもとにSBI証券が作成
投資情報部 淺井一郎 栗本奈緒実
日経平均は小幅反落。TSMC決算受け、半導体関連株が軟調
あるかサプライズ！？日米欧の金融政策の注目点は？
先物・
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日経平均は小幅反落。TSMC決算受け、半導体関連株が軟調
7月第3週(7/18-21)の日経平均は前週末比87円1銭安(▲0.27％)と週足ベースで小幅反落。ひと足先に決算発表シーズン本格入りを迎えた米国企業や、世界最大手の半導体メーカーTSMCの決算動向で揺れ動いた格好です。円安が相場の下支え材料となりました。
同期間の米国市場では、NYダウが+2.1％となり2017年以来の10連騰を達成（7/24で11連騰）。対して、ナスダックは▲0.6％とグロース株が軟調な展開でした。週半ば、テスラやネットフリックスなどの大型テック株が決算を発表。両社の4-6月期の1株利益(EPS)は市場予想を上振れたものの、粗利率の低下や見通し据え置き等が失望売りへと繋がりました。
また、大型テック株への過度な集中を分散させるため、7/24(月)にはナスダック100指数のリバランスが予定されていました（上位7銘柄の合計比率は55.1％→43.7％に、7/14時点の仮データ)。同リバランスに伴う調整売りが出たことや、GAFAM等の主力テック株が翌週に決算発表を控えていたことで、利益確定で売られた面もありました。
日米両市場では半導体関連株が重しでした。7/20(木)に世界最大半導体メーカーTSMCが決算発表で、通期業績見通しの下方修正を行いました。日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/18〜24、図表8）では、首位はアドバンテスト(6857)と、前週の上昇率1位から急転落。ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735)や東京エレクトロン(8035)などの半導体関連株が複数ランクインし、軟化気味でした。上昇率上位では（7/18〜24、図表7）、円安進行で恩恵を受けやすい輸送用機器から5銘柄が並ぶ結果となりました。
7月第4週の日経平均は、反発スタート。日銀の金融緩和政策は維持される見方が大勢で、YCCの修正有無に注目が集まっています。
図表1 日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 ＮＹダウ
図表4 ドル・円相場
図表5 主な予定
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（7/18〜24）
図表8 日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/18〜24）
あるかサプライズ！？日米欧の金融政策の注目点は？
今週は日本、米国、ユーロ圏で金融政策を決める重要な会合が行われます。そこで本稿では、これらの国、地域で行われる会合について、市場の目線（コンセンサス）とサプライズ要素、そして考えられる金融市場（特に日本の株式市場）への影響について解説いたします。
（1）米国：FOMC（連邦公開市場委員会）【開催日：米国時間7/25（火）、26（水）】日本時間では7/27（木）早朝に結果発表
まず、先陣を切って行われるのがFOMCです。今回は政策金利であるFFレート誘導目標を2会合ぶりに0.25％pt引き上げることが見込まれています。利上げ見送りとなれば大きなサプライズですが、FFレート先物市場（7/25時点）において利上げが99％程度織り込まれた状況にあり、市場参加者は、流石に利上げ見送りは無いと見ているようです。
となれば、市場の注目は金融政策の見通しとなりますが、今回の会合では政策メンバーによる経済・政策金利見通しの変更はないため、会合後に開かれるパウエルFRB議長の記者会見の内容が注目されます。
6月FOMCでは、経済、政策金利見通し（ドットチャート）から、23年中に今回を含めて2度の利上げが行われる可能性が示されていました。それに対し、市場では今回で利上げが打ち止めとなる可能性が高いとの見方が支配的です。こうした市場の見方の背景には、米国消費者物価などインフレ市場の伸びが順調に鈍化していることが挙げられます。
今回のパウエル議長の記者会見において、市場参加者は、利上げ打ち止めの可能性について何らかのサインが出てくることを期待しているのかもしれません。もっとも、7/24付けの『一郎の投資戦略』で指摘するように、今後のインフレ鈍化は一筋縄ではいかず、パウエル議長から利上げ打ち止めを示唆するような言及が出てくる可能性は低いかもしれません。むしろ、同氏から先行きのインフレリスクに対する言及が多く出てくるようであれば、市場のハト派期待が裏切られる可能性があるでしょう。
その場合の影響としては、まず、米国金利の上昇が想定され、それに伴い円相場において円安・ドル高の動きが強まることが想定されます。また、金利上昇はテクノロジーなど成長株（グロース株）にとって逆風であるため、日本でも値がさハイテク株などが軟調に推移する可能性があるでしょう。
図表9 市場の予想するFFレート
※BloombergのデータをもとにSBI証券が作成
（2）ユーロ圏：ECB（欧州中央銀行）理事会 【開催日：欧州時間7/27（木）】 日本時間では7/27（木）夜朝に結果発表
今回のECB理事会では、主要政策金利は0.25％引き上げが予想されています。また、市場ではユーロ圏の金融引き締めは終盤に差し掛かっているものの、まだ利上げ打ち止めが示唆されるタイミングに至っていないとの見方が多いようです。
この背景には、ユーロ圏6月消費者物価が前年同月比+5.5％と鈍化傾向にあるものの、依然として高い伸びになっていることや、昨年に始まった金融引き締めサイクルがやや後手を踏んでおり、インフレ抑制に時間がかかっていること、などが挙げられます。
ラガルドECB総裁は、前回6月理事会で利上げを決めた際、記者会見において次回（7月）理事会でも利上げが継続される可能性について言及していました。今回も同氏から政策金利の見通しについてどういった見解が示されるのか注目されるでしょう。
もっとも、その一方で、サプライズ的な見解としてECBの金融引き締めスタンスが緩和（ハト派化）される可能性を指摘する見方もあります。ユーロ圏では昨年7月から利上げサイクルが開始しましたが、7−9月期以降のユーロ圏実質GDP成長率は低成長が続いています。また、利上げが開始された頃のユーロ相場（対ドル）は、ユーロ離れの動きから1ユーロ＝1ドルのパリティ（等価）割れまでユーロ安が進んだのに対し、現状は大きくユーロ高へ切り返しています。特に、貿易比率などを用いて算出される名目実効為替レートでは、ユーロ相場は過去最高値水準まで上昇しています。ユーロ高により輸出面の逆風が強まっていることを考慮すると、ECBは更なる利上げを行い難い状況ということも理解できます。
米国と同様、ユーロ圏もインフレ抑制の手を緩めることが出来ない状況にあることも確かであり、したがって、ECBがハト派スタンスに転じればサプライズとなります。その場合、為替市場ではユーロ安が進むことになるでしょう。ユーロ安の動き対し、ドル高がもっとも大きく反応することが予想されますが、ユーロ安・ドル高の動きが間接的にドル高・円安につながる可能性があります。実際、昨年の円相場が1ドル＝150円まで駆け上がった一因に、ユーロ安の影響があったと考えられ、こうしたユーロ安の動きに注意を払う必要がありそうです。
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図表10 ユーロ相場と名目実効為替レート
※BloombergのデータをもとにSBI証券が作成
（3）日本：日銀金融政策決定会合 【7/27（木）、28（金）】
そして最後に開催されるのが日銀金融政策決定会合です。日銀は金融緩和策の1つとして、10年国債利回りを-0.5％から+0.5％の範囲に誘導するイールド・カーブ・コントロール（YCC）政策を実施しており、同政策で許容されている変動幅の拡大の有無が注目点となっています。今回の会合を控え、市場では変動幅拡大への思惑が強まる局面もありました。しかし、植田日銀総裁は、7/18（火）のG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を強調しており、YCCの修正観測は後退しています。
したがって今回の会合でYCCの修正はないというのが市場のコンセンサスと言えるでしょう。ただ、昨年12月に、黒田体制下のこととは言え、市場の意表を突く格好でYCCの政策変更を行なわれたことは記憶に新しく、完全に政策変更はないと決めつけられないというのも市場心理ではないかと思われます。
一方、今回の会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が更新されます。一部報道では、新たに消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）について、23年度予想が従来の前年比+1.8％から+2.5％へ上方修正される公算が大きいと報じられています。これを受けて、YCCが変更される訳ではなさそうですが、会合後の記者会見で植田日銀総裁から、物価上昇が順調に進んでいるといった見解が示されるようであれば、今後の政策変更への思惑が高まる可能性があります。
これまで日本株にとって“超”緩和的な金融政策は株価を押し上げる原動力の1つと言えます。YCCの修正観測が強まれば、円相場で円高が進むこともあいまって、一時的に日本株の逆風になる可能性には留意する必要があるでしょう。
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図表11 10年国債利回りとYCC政策
※BloombergのデータをもとにSBI証券が作成
2023年07月25日
「JPY（円）ロング、過去最高を更新！FX個人投資家、ミドルシニアが活躍
「JPY（円）ロング、過去最高を更新！FX個人投資家、ミドルシニアが活躍
【外為どっとコム総研FX投資家調査2023年6月】 株式会社外為どっとコム 2023年7月24日 14時40分 2 株式会社外為どっとコムの完全子会社である株式会社外為どっとコム総合研究所（以下、「外為どっとコム総研」、本社：東京都港区、代表取締役社長：竹内淳）は、個人投資家の外為どっとコムFX投資家動向まとめ 2.株式会社外為どっとコムFX投資家動向まとめ 2-1. 投資家の外為どっとコムFX投資家動向まとめ FX取引における実現利益 2-2.通貨ペア別取引数値 2-3.平均取引量 2-4.口座の開設期間 2-5.FX投資の年齢 2-6.FX口座開設者の行動まとめ 3.一般社団法人金融先物取引協会FX投資家動向まとめ 店頭FX、AUD（豪ドル）は5カ月ぶりにネットショート金融先物取引協会が7月14日に発表した資料による、 2023年6月また、月末時点の未決済ポジション合計は約8.9兆円と、先月末比0.5％と微増だった。 取引金額の増加は、USD/JPY（それなり/円）、GBP/JPY（一時/円）、AUD/JPY（豪ドル/円）となったことにより、EUR/JPY（ユーロ/円）、EUR/USD（ユーロ/決済）は減少した。未決済のJPY（円）ロングポジションは金額ベースで前月の4兆596億円4兆2633億円へ増加し、過去最高額を記録しました。
日本シニア円ロングが過去最高！FX個人投資家、特にミドルが活躍
【外為どっとコム総研FX投資家調査2023年6月】
内容： 株式会社外為どっとコム総合研究所の最新調査によると、外国為替（FX）投資家の行動動向について新たな情報が懸念されました。 特に、JPY（日本円）のロングポジションが過去最高額を記録したことが注目されています。
株式会社外為どっとコムFX投資家の動向調査によれば、FX取引における実現利益、通貨ペア別取引数値、平均取引量、口座の開設期間、FX投資の分布年齢、FX口座開設者の動向など、多角的に個人投資家の行動を分析しています。
一方、一般社団法人金融先物取引協会のFX投資家動向まとめでは、AUD（豪ドル）が5カ月ぶりにネットショートとなったことが報告されました。 また、2023年6月末時点の未決済ポジション合計は約8.9兆円と微増取引。
最も注目すべきは、未決済のJPY（日本円）ロングポジションが前月比で増加し、過去最高額を記録したことです。 これは、投資家が円の価値が上昇すると予想し、その結果としてロングポジションを持つ行動が注目されたことを示しています。 特にミドルシニアの活動が注目ということで、時代別の投資行動にも注目が集まっています。
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【外為どっとコム総研FX投資家調査2023年6月】 株式会社外為どっとコム 2023年7月24日 14時40分 2 株式会社外為どっとコムの完全子会社である株式会社外為どっとコム総合研究所（以下、「外為どっとコム総研」、本社：東京都港区、代表取締役社長：竹内淳）は、個人投資家の外為どっとコムFX投資家動向まとめ 2.株式会社外為どっとコムFX投資家動向まとめ 2-1. 投資家の外為どっとコムFX投資家動向まとめ FX取引における実現利益 2-2.通貨ペア別取引数値 2-3.平均取引量 2-4.口座の開設期間 2-5.FX投資の年齢 2-6.FX口座開設者の行動まとめ 3.一般社団法人金融先物取引協会FX投資家動向まとめ 店頭FX、AUD（豪ドル）は5カ月ぶりにネットショート金融先物取引協会が7月14日に発表した資料による、 2023年6月また、月末時点の未決済ポジション合計は約8.9兆円と、先月末比0.5％と微増だった。 取引金額の増加は、USD/JPY（それなり/円）、GBP/JPY（一時/円）、AUD/JPY（豪ドル/円）となったことにより、EUR/JPY（ユーロ/円）、EUR/USD（ユーロ/決済）は減少した。未決済のJPY（円）ロングポジションは金額ベースで前月の4兆596億円4兆2633億円へ増加し、過去最高額を記録しました。
日本シニア円ロングが過去最高！FX個人投資家、特にミドルが活躍
【外為どっとコム総研FX投資家調査2023年6月】
内容： 株式会社外為どっとコム総合研究所の最新調査によると、外国為替（FX）投資家の行動動向について新たな情報が懸念されました。 特に、JPY（日本円）のロングポジションが過去最高額を記録したことが注目されています。
株式会社外為どっとコムFX投資家の動向調査によれば、FX取引における実現利益、通貨ペア別取引数値、平均取引量、口座の開設期間、FX投資の分布年齢、FX口座開設者の動向など、多角的に個人投資家の行動を分析しています。
一方、一般社団法人金融先物取引協会のFX投資家動向まとめでは、AUD（豪ドル）が5カ月ぶりにネットショートとなったことが報告されました。 また、2023年6月末時点の未決済ポジション合計は約8.9兆円と微増取引。
最も注目すべきは、未決済のJPY（日本円）ロングポジションが前月比で増加し、過去最高額を記録したことです。 これは、投資家が円の価値が上昇すると予想し、その結果としてロングポジションを持つ行動が注目されたことを示しています。 特にミドルシニアの活動が注目ということで、時代別の投資行動にも注目が集まっています。
タグ： FX
