実際、現在の勤め先では“役職定年制”によって役職が
解除された社員を見たことがなく、就業規則にも
そのような項目がないので存在しているかどうかすら
知らない制度ですが調べてみると導入している企業は
2019年の時点で約3割もあるそうです。
また、実行される世代は50代の初めから中盤までの
課長や部長の役所を持った社員で制度を適用される平均年齢は
54歳だそうです。
※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構調べより
この“役職定年制”を考えると現状を見据えて
このまま会社勤めをしてよいかどうか考えておかないと
住宅ローンやその他の事情も人によってはあるでしょうから
定年前にとんでもないことになってしまうかもしれません。
早いうちからNISA等で給料の一部を積み立てておくか
会社の給料以外にお金を稼ぐ術を見つけておくことをお勧めします。
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