時事ドットコム：固定と「セット割引」可能に＝総務省が容認−ドコモ携帯
時事通信社の報道によると、総務省は本日行われた有識者会合で、NTT東西の光回線とNTTドコモの携帯電話のセット割引を事実上容認する報告書案をまとめ、承認したそうです。
これは各種通信事業で圧倒的なシェアを持つNTTグループが電気通信事業法に基づく「市場支配的な事業者」に指定されることで、KDDIやソフトバンクのようなセット割引が提供できない現状を覆すもの。年内にもサービス提供を開始する意向とされており、今後正式発表が行われる見通しです。
なお、NTT東西は今年5月に光ファイバーを多様な事業者に対して公平に卸売りする「光コラボレーションモデル」を提供することで、法改正の必要無くNTTドコモがセット割を導入できる環境を整える方針を表明していましたが、今回の報告書案はこれを追認する形となります。
ドコモユーザーが提供エリアの広いフレッツ光とのセット割を利用できるようになるため、朗報ととらえられる今回のニュース。
しかしNTTグループの光ファイバーは電電公社時代の莫大な資本をもって整備された側面が強く、KDDIや電力系各社といった自前で光ファイバーを敷設している他の事業者が太刀打ちできる状況にないのが現状で、光コラボレーションモデルの導入はNTTの光ファイバーへの一極集中をさらに進めるものとなりかねません。
また、各社との価格競争の中にあってもなおNTTグループは音声通話で76％、光ファイバーで72％、携帯電話で45％のシェアを持っているだけに、競合各社はセット割解禁が消費者のNTT回帰を招くものになるのではないかと強く警戒しています。
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