米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型機の販売動向を、政府関係者が注視している。
アイフォーンの輸入が急増すれば貿易赤字が拡大するためだ。安倍晋三首相が消費税率１０％引き上げ判断の材料とする７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率に影響する可能性もあり、人気スマホがアベノミクスの思わぬ障害になるかもしれない。
アイフォーン新型機が発売された９月１９日。アップルストア表参道（東京都渋谷区）では、午前８時の開店とともに来店客がなだれ込んだ。購入した会社員男性（３７）は、「従来品より電池持ちがいいと聞いた」と相好を崩す。
だがこの“狂騒曲”に、政府関係者は冷ややかな視線を投げかける。「アイフォーンが売れれば貿易赤字が膨らむ」ためだ。
日本の貿易収支は８月までに２６カ月連続の赤字が続く。主因は原子力発電所の長期停止による火力発電用燃料の輸入増だが、９月に限ってはアイフォーンが“戦犯”。中国からのスマホを含む通信機輸入は、平成２４年９月が前年同月の約２．５倍、２５年９月も９０．８％増に膨らみ、貿易収支の足を引っ張る。
悪影響は貿易赤字にとどまらない。政府が消費税率１０％引き上げの判断材料とする７〜９月期ＧＤＰ成長率は、貿易収支などの「外需」が含まれ、「アイフォーン輸入が増えるほどＧＤＰが押し下げられる」（大手証券のエコノミスト）。
実際、新型アイフォーンの販売は好調だ。米アップル社は発売から３日間の販売台数が１０００万台を突破したと発表。８月の貿易統計では中国からの通信機輸入が３３．１％減と「９月の新型機発売に伴う買い控えの動き」（財務省）も出ており実売も順調とみられる。９月上中旬の貿易収支は７６８２億円の赤字で赤字幅は縮小したが、アイフォーンの影響は９月下旬からで、エコノミストらからは「９月は赤字拡大の可能性が高い」と悲観的な予想が挙がっている。注目の９月貿易統計は２２日に公表される予定だ。
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