菅氏は「わが国として拉致問題が最優先だと強調し、調査の現状についてできる限り詳細を聞きただす」と強調。「調査を迅速に進め、全てを誠実に回答するよう強く求めたい」と述べた。
代表団派遣を巡っては、拉致被害者家族会などから「北朝鮮に主導権を握られるだけだ」と反発が出ていた。こうした批判に対し、菅氏は「（特別調査委が）直接の権限がある者ということなので、行く価値があると考えた」と述べた。ただ北朝鮮は再調査を「初期段階」としており、菅氏は今回の派遣について「具体的な調査結果が得られる前提ではない」とした。代表団は外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長に、警察庁など約１０人で構成する
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