内閣府は「景気の緩やかな回復基調が続いている」という政府の判断に変更はないものの、景気がすでに後退局面に入った可能性があるとの見方を示しました。
景気動向指数は、生産や雇用、消費などの景気の現状や先行きを示すさまざまな経済指標を集めて指数化したものです。
内閣府によりますと、ことし８月の景気の現状を示す「一致指数」は平成２２年を１００として１０８．５となり、前の月を１．４ポイント下回りました。
これは、消費増税前の駆け込み需要の反動が続き、自動車や関連部品の生産や出荷が落ち込んでいることなどが主な要因で、２か月ぶりに悪化しました。
また、先行きを示す「先行指数」も消費者の購買意欲を示すデータが悪化したことなどから、前の月を１．４ポイント下回り、３か月ぶりに悪化しました。
内閣府は「景気の緩やかな回復基調が続いている」という政府の判断に変更はないものの、「下方への局面変化を示している」として、景気の基調判断を４か月ぶりに下方修正しました。
内閣府は暫定的な判断だとしながらも、景気がすでに後退局面に入った可能性があるとしています。
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