ニューヨークを訪れている日銀の黒田総裁は、海外の投資家などの間で、４月に消費税率が引き上げられた影響で日本経済の先行きに慎重な見方が広がっていることを踏まえて英語で講演しました。
この中で、黒田総裁は日本経済の状況について「消費税率の引き上げによる駆け込み需要と反動を平均して去年の後半と比較すると年率ではプラス１％の成長だ」と述べ、景気回復の循環が続いており、消費税の引き上げによる一時的な減速は乗り越えられるという認識を示しました。
さらに物価の上昇率が、消費税率を引き上げた影響を除いたベースで、日銀の２％の目標に対しこのところ１％台前半で推移していることについては「前の年に円安やエネルギー価格の上昇で押し上げられた効果が薄れたためで基調的な物価は着実に上昇を続けている」と述べ、デフレからの脱却に自信を示しました。
そのうえで黒田総裁は「目標に向けた道筋から外れて必要と判断すればちゅうちょなく追加緩和を行う。そのための手段はいくつもある」と述べ経済の状況次第では追加的な金融緩和も検討する考えを改めて示しました
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