発表によりますと、「ファーストリテイリング」は「大和ハウス工業」と共同で物流会社を新たに設立し、再来年１月、東京・江東区に東京ドーム２．３個分の広さの大型の物流拠点を設けます。
ファーストリテイリングは、物流拠点の立地を店舗など消費地により近くなるように見直して、こうした大型の物流施設を国内に１０か所程度、整備するとしています。会社では、これによって、▽ネット通販事業は、現在、最大５日前後かかる注文から商品の受け取りまでの期間を、首都圏など地域によっては、注文した日に受け取れるようにするほか、▽店舗での品ぞろえなども改善するということです。
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拡大続く通販市場
通販会社などで作る業界団体の「日本通信販売協会」が、国内の７００社余りを対象に行った調査によりますと、昨年度の国内での通販市場の売上高は、通信教育などサービス業も含めると、およそ５兆８６００億円で、前の年と比べ８．３％増えています。
昨年度までの１０年間は、毎年、前の年の実績を上回るなど市場の拡大が続いていて、昨年度の売上高は１０年前のおよそ２倍に上っています。
各社も物流強化
ネット通販大手の間でも、サービス強化に向けて物流拠点を整備する動きが相次いでいます。
このうち、インターネット通販大手の「アマゾン」は、去年９月、神奈川県小田原市に新たに大型の物流センターを設けるなど、全国に９つの物流拠点を整備しています。
これによって、注文した日に商品を受け取れる「当日配送」の対象地域が大幅に拡大したということです。
また、「楽天」は、物流拠点だけでなく、関西と九州では商品の受け取り専用の場所を設けて、ネット通販で注文した商品を購入した人の都合に合わせて、いつでも受け取ることができるというサービスを行っています。
さらに、大手家電量販店の「ヨドバシカメラ」も、３００万品目を対象に、午後１時までに注文すれば、その日のうちに無料で配達するサービスを行っていて、今後は、物流拠点を拡充し、対象の商品をさらに増やす計画を打ち出しています。
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