政治家が口利きするのなんか、当たり前じゃないですか。それが仕事だよ。でなきゃ、次の選挙で落とされる。こんなの、スッとサバけないものかね。
スキャンダルで引きずり降ろす。昔の日本では禁じ手で使わなかったのですが、完全にアメリカ型社会になってから、スキャンダルで引きずり降ろすやり方を使うようになりました。政策対政策の「正々堂々」はなくなってしまいました。
で、世の中が「汚くなって・暗くなって」悪循環ですね
2017/0611日刊ゲンタイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207202
「加計学園」の獣医学部新設をめぐる内部文書の存否の再調査が突然、決まった。松野博一文科相は「私から安倍総理大臣に対して、追加調査を実施したい旨を伝えた」と言っていたが、嘘はミエミエ。官邸サイドが再調査公表を指示したと見るのが自然だろう。「出所不明の文書は再調査しない」（松野）と拒否していたにもかかわらず、方針を一転させた狙いはハッキリしている。
そもそも「再調査」なんて大袈裟に言っているが、すでにメールで名前が明らかになっている文科省職員に確認すれば済む話だ。それなのに調査の対象や方法の検討はこれから検討——というからデタラメ。しかも、萩生田光一官房副長官は今から「（再調査の結果）資料が実在したとしても、正しいかどうかは、その次の話だ」なんて言っている。ハナから真相解明する気がないのは明らかだ。それでも、世論批判に真摯に向き合う——みたいな猿芝居を演じるのは、このままダンマリを決め込んでいると、３週間後に迫った東京都議選（７月２日投開票）に影響が出ると分かったからだろう。
自民は当初、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」を烏合の衆とバッサリ斬り捨て、余裕シャクシャクみたいな雰囲気だった。ところが、森友、加計問題や共謀罪など、世論無視で突っ走る安倍政治の傲慢さに対する嫌悪感が都民の間にジワジワ浸透。さらにここにきて、自民都議会関係者の間で、「小池知事が都議選で勝利するためのウルトラＣをブチ上げるらしい」との声が広がっているのだ。
「ズバリ、安倍首相と親しい関係にあるとされる元ＴＢＳ社員、山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑の徹底解明です。何と言っても、警視庁管内で起きた事件ですから、都知事にも事実解明に迫る権限がある。『国家公安委員会が動かないのであれば、私が調査する。都議会警察・消防委員会で、捜査した当時の署員を呼んで必ず真実を明らかにしてもらう』と訴えれば、拍手喝采ですよ。今以上に女性票を獲得するのは間違いない。自民党は瞬殺されるでしょう」（都政担当記者
政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「おごり高ぶる安倍政権の薄汚い本性が、森友や加計問題を通じて国民、都民にも次第に見えてきた。支持率が下がり続けているのはその表れでしょう。そんな落ち目の自民にトドメとばかり、小池知事が都議選で秘策を打ち出す可能性はある。彼女自身も自民に対する何らかの対立軸を打ち出す必要がありますからね」
都議選後、自民党議員は果たして何人が生き残っているのか。
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