EVE2です。
昨日のブログを振り返ってみて、日本経済かなり微妙だよね？ただ、昨日の Bard の回答、実は、いろいろと不備があったのですよ・・・。だから、その微妙な感じが合っているかどうかは不明だし、信じるにたるかどうかは、微妙です。
[日銀決定会合を受けてのテレビの反応]
そんな、Bardの回答とは別に、テレビをはじめとするマスコミ関連に出演しているエコノミスト達は、「想像通りでした」とか、「当然の政策変更だ」とか言っていましたが、本当でしょうか？しかも、その政策変更により、円高になるということまで、織り込み済みと言った発言がありました。
テレビ出演している人って基本、嘘つきなんですよ(笑)。理由は、テレビの影響力を考慮に入れた発言だから・・・。影響力があるメディアで、うかつにした発言が、いろいろなところで波紋を投げかけるようなことになったら大変じゃないですか？だから、基本テレビに出演している人は本音を言っているとは思っていません。
[日銀決定会合の私の予想]
私はどうかというと、最初聞いた瞬間やり過ぎだろうとか思いました。そのやり過ぎの結果として、大きく株式市場が暴落し、為替相場は円高に向かうのかと思ったのですが、株式相場はほぼ無風・・・。為替相場は、大きく円安・・・。予想とは違う反応になっています。
今回の 日限決定会合 ですが、ここまで大きく政策変更するとは思っていなかったので、ノーマークでした。しかし、大きな政策変更があると想像できるタイミングでは、 AI を駆使して、その結果を予想して、株式、為替、ビットコイン等の金融取引を扱った方が良いかもしれませんね。もし、為替相場が安くなると最初っから分かっていれば、もしかしたら、為替相場で儲けることができたかもしれません。ただ、自分の想像と反対の結果ってなかなか対応しづらいんですよね？AIも完璧じゃないの知っているし・・・。
[?長期国債以外の資産の買入れの終了]
では、ここからは、昨日の続きで、不明な用語について調べて見ましょう！
まずは、「?長期国債以外の資産の買入れの終了から」 ETF です。
ETF（Exchange Traded Funds）は、 上場投資信託 のことです。 投資信託 というのは、多数の投資家から集めたお金を1つの大きな資金としてまとめ、投資運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。上場と言うことなので、株式市場に上場している投資信託と考えていいのでしょう？
そのETFを、今まで以下のスケジュールで購入していました。以下はBardの調査結果です。
■2010年
12月18日：日銀、ETF購入を決定
12月20日：日銀、初のETF購入を実施
■2011年
1月：日銀、ETF購入額を月額7,000億円に設定
3月：日銀、ETF購入額を月額1兆円に増額
10月：日銀、ETF購入額を月額1.2兆円に増額
■2012年
1月：日銀、ETF購入額を月額1.4兆円に増額
4月：日銀、ETF購入額を月額1.6兆円に増額
■2013年
4月：日銀、ETF購入額を年間10兆円に増額
■2014年
10月：日銀、ETF購入額を年間12兆円に増額
■2016年
10月：日銀、ETF購入額を年間18兆円に拡大
■2020年
3月：日銀、ETF購入額を年間12兆円に減額
■2023年
12月：日銀、ETF購入額を年間12兆円で維持
現在、株式市場はうなぎ登りという状況なので、ETFを止めるのはいいのですが、今度はそれを市場に戻さなくてはいけません。市場全体から見たら、どのくらいのインパクトがあるのかBardに聞いたところ、日銀の保有するETFは市場全体から見た場合、株式市場では、8％で、社債については、20%だそうです。
株式市場限定で見た場合、現在まだまだ上昇余地があるような雰囲気があるので、現在日銀が株式ETFを放出した場合でも、値下がり幅は限定的かもしれません。ただ、社債の方は、ちょっと、微妙です。
社債の買入は、2020年に新型コロナウイルス感染症による経済危機への対応として行われ、同年から急激に伸びたモノです。その目的と日銀の保有比率を見ると、こっちは、かなりインパクトがあるかもしれません。
市場に悪影響があるようなことはしないと思うので、心配はしませんが、ちょっと気になります。
[J-REIT]
続きまして、 J-REIT ですが、これは、不動産の投資信託だそうです。現在、 バブル 期以上に高値を迎えていて、今年いっぱいは下がる余地がないと不動産会社が話しています。だから、こっちは心配ないかな〜、っと思ったのですが、日銀が市場全体に占める割合を調べると驚きです。35%です。バブル期を超えるぐらいに不動産投資が過熱している現在、日銀も一般投資家と同様に購入していたのです。どのくらいのペースで購入していたのでしょうか？Bardに聞いてみました。
■2013年
10月：日銀、J-REITの購入を開始
12月：購入額、年間300億円に設定
■2014年
10月：金融緩和追加策の一環として、購入額を年間900億円に拡大
■2016年
7月：マイナス金利政策導入
■2020年
3月：新型コロナウイルス感染症による経済危機への対応策として、J-REIT購入ペースを加速
■2021年
3月：年間購入額を約18兆円に拡大
■2022年
10月：年間購入額を約12兆円に縮小
■2023年
12月：日銀のJ-REIT保有残高、約30兆円に達する
2022年に購入を縮小とは書いてありますが、それでも引き続き購入しています。以下が、全国の不動産価格の上昇の推移です。
■全国における不動産価格推移（過去10年間）
全国の不動産価格は、過去10年間で上昇を続けています。しかし、東京ほど上昇率は高くありません。
■土地価格
2013年：坪単価約100万円
2023年：坪単価約120万円
上昇率：約20%
■マンション価格
・新築マンション
2013年：平均価格約3,000万円
2023年：平均価格約3,600万円
上昇率：約20%
・中古マンション
2013年：平均価格約2,000万円
2023年：平均価格約2,400万円
上昇率：約20%
■エリア別
・都市部：上昇率が比較的高い
大阪市：約15%
名古屋市：約10%
福岡市：約5%
・地方都市：上昇率は低い
仙台市：約5%
広島市：約0%
札幌市：約-5%
■今後の見通し
今後は、東京と同様に、金利上昇や経済状況の変化の影響を受け、不動産価格が下落する可能性も考えられます。しかし、人口増加や都市開発の進展などにより、長期的な視点では上昇傾向が続くと予想されています。
バブル期を超える推移で不動産価格が高騰しているのにもかかわらず、日銀がJ-REITを購入していると言うことに驚きますが、今後の話として、Bardは、金利が上昇し、かつ、経済状況が悪くなると予想しているようです。J-REIT放出できないんじゃないですかね？？？
[あとがき]
今回の調査で、知らなかったことがいろいろと知ることができました。経済の素人としては、いろいろ疑問を持つ点が多い内容でした。
なお、 CP について、調べていませんが、 コマーシャルペーパー の略です。これについては、中小企業診断士の方は、財務・会計で勉強しているので、このブログでは省略させていただきます。
そんな調査した結果ですが、谷有り谷有りって感じましたが、皆様いかがでしょうか？今回の調査は、Bardからの回答からの一部の側面しか見ていないので、機会がございましたら、別の側面からのリポートをしたいと思います。別な、印象を持つかもしれません。
では、また！
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