EVE2です。
つい先ほどになりますが、 自民党 の 安倍派 、 二階派 の事務所に強制捜査が入ったそうです。予想していたこととはいえ、衝撃的です。
今後、政界だけでなく、日本全体の
[経済学を理解するための4つの考え方]
それでは、昨日の続きです。
経済学には、基本的な問が3つあり、その問から解答を導き出し、理解する過程において4つの考え方があるとしています。
?@モノゴトはトレードオフの関係にある。
?A利己的な行動が社会の秩序を作る。
?Bあらゆる費用は機会費用である。
?C価格を決めるのは生産者ではなく、市場である。
昨日は、?@の「モノゴトは トレードオフ の関係にある」についてどんなことが書かれているのか書きましたが、本日は、「?A利己的な行動が社会秩序を作る」からです。
[利己的な行動が社会の秩序を作る]
突然ですが、 アダムスミス の 見えざる手 についてご存じでしょうか？記憶は定かではありませんが、確か中学、高校の教科書に名前とその理論が書かれていたような気がします。それでは、どんな理論なのか、ChatGPTに解説をしてもらいましょう！
現在読んでいる 経済学入門 −ミクロ−では、この理論はその通りであると言っています。 私もその通りだと思うのです。
ただ、この理論、 人間本来の欲求を満たす方向に人々が動くことが前提 です。だから、人間本来の欲求を満たすことを抑制するような制限がある場合は、働きません。そのような状況がある国があります。それは、日本です。
[見えざる手が昨日を見ている]
日本においては、いろいろな規制があります。今回のケースを説明するのに最適なケースは、 労働基準法 第16条から第27条までに書かれている解雇に関する法律です。
日本の企業は、この条文があるために、不景気においても企業は労働者を解雇ができません。それは、労働者にとってありがたいことなのですが、それに備えて企業は景気がいいときに、不景気に備えて資金を貯めようとします。いわゆる 内部留保 と言われる資金です。同内部留保を増やそうとするために、本来なら社員に大盤振る舞いするようなシチュエーションにもかかわらず、増えるのは、毎年あるかないか分からない ボーナス ぐらいです。普通にもらう給与は雀の涙ほどしか上がりません。給与は、会社から見たら費用で、毎期一定に発生します。そのため、給与を増やすことは、不景気を想定するとリスクです。だから、企業は増やそうとしません。それを、既に知っている日本人は、景気がよくても悪くても生活のレベルを変えることはありません。
このような傾向は、 バブル経済 が終わり、 失われた30年 と言われる現在も続いています。
［あとがき］
このような状況を打破することができるのは、実は 政治家 だけです。望むのは、解雇ではなく、内部留保もなく不景気になった場合に、解雇しなければならないというケースにおいて、解雇という手段をとらなくてもいいような セーフティーネット です。
ただ、このブログを書いている現在、違法な行為をして強制捜査をされている政治家が多数います。複数ではなく、 多数 です。
選挙活動中は日本のことを考えているなどと声高に叫んでいますが、本当でしょうか？言動からそれを疑うのは私ばかりではないと思います。
本日も長くなってしまいました。続きまた明日書きます。
では、また！！！
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