6/15/2022の気ままに気になるトピックをつらつらと。
・国内の債券市場では14日、残存期間が10年より短い国債の利回りが日銀が長期金利の上限とする0.25%程度を超える逆転現象が相次いだ。
日米の金利差から円安が進み、近く日銀が金融政策を修正するとの思惑から売りが出たため。YCC下で生じたゆがみは、債券市場の機能不全につながりかねない。
日銀は14日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」などを通じて金利上昇を抑え込む姿勢を鮮明にした。
15日に予定していた国債買い入れの大幅増額も決めた。
・14日の日本株は下落。ＦＯＭＣ控え利上げ加速警戒から欧米の株安。
ＦＦ金利の終着点に到達するのが早いほど市場も早期に回復に向かうとのことで、6月7月および以降も1％利上げとのヘッジファンドマネージャーの声も。
「インフレが制御できない」状態になるのを米金融当局が容認したとして、市場の信認回復に向けて当局に「積極的な行動」を呼び掛けた。
・14日の米株式相場は下落。取引終盤のテクノロジー（ハイテク）株持ち直しで下げを一部埋め持ち直しで下げ縮小。
・ヘッジファンドが米株売りを極端に増加させたとゴールドマンは分析。過去２日は金融危機（2008年４月）前夜以来。ヘッジファンド顧客の空売りか。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が弱気相場入りする過程で、情報に通じる投資家の資金であるスマートマネーが過去最速ペースで株式市場から逃げ出した模様。
株価が急降下し、米国債利回りが急上昇する中で、逃げ足の速いファストマネーが弱気方向に殺到した格好。
・ドル円は135円半ばと、1998年10月以来24年ぶり安値。日米金利差で円売り。FRBと日銀の金融政策スタンスの乖離がマネーを米国に引き寄せているよう。
・今週0.75ポイントの米利上げなら米ドル高一段と進む。ＪＰモルガン・チェース。米ドル円について日銀が今週のBOJで現状の政策維持の可能性が高いとして上昇を予測。
・ボラティリティーの高さから、140円といった節目を模索する極端な動きが続くとみられ、その場合は財務省・日銀が介入を実施せざるを得なくなる可能性。
・暗号資産（仮想通貨）ビットコインの弱気相場は「最も深く暗い」段階に入り、苦境に耐えていた長期保有者でさえ今や極度の圧力にさらされている。
仮想通貨分析プラットフォーム、グラスノードのストラテジストらの分析。グラスノードは流通しているビットコイン全ての購入価格平均を示す実現価値を追跡する。
・バイデン大統領、米経済に「かつてなく楽観的」。インフレ後退し始めれば米経済の異例な進展明らかになると説明。
リセッション（景気後退）入りを示唆するシグナルの中でも米経済の見通しは力強いとの見解。先週発表５月ＣＰＩの伸び加速受け不安解消を図る発言を行った。
・ＦＯＭＣは大幅利上げ実施後、来年中に利下げを市場は織り込む（引き締めが行き過ぎ、巻き戻しが必要になる可能性）との市場観測も。
・24年ぶりの円安と物価高が進行する下で行われる７月の参院選は、インフレ懸念を反映して日銀の金融政策も争点に浮上。
緩和継続を支持する与党に対し、立憲民主、共産両党が見直しを求めている。国会は15日に閉会。与野党は事実上の選挙戦に突入する。
・関西ペイントは14日、500億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。2900万株が上限で、発行済み株式数（自己株式除く）の11.23%にあたる。同社はアフリカの子会社2社を約585億円で売却すると既に発表しており、その売却資金のうち500億円を自己株式の取得に充てる見通し。資本効率を高め、株主還元を拡充する。
・パーク24が14日発表した2021年11月〜22年4月期の連結決算は、営業損益が55億円の黒字 11〜4月だった。コロナ禍で落ち込んだ移動需要が回復し、駐車場の稼働が持ち直した。
最終損益は6億3000万円の赤字（89億円の赤字）だった。売上高は前年同期比12%増の1358億円。
・飼料原料となる国産大豆ミールの値上がりが鮮明。4〜6月の大口取引価格は1〜3月に比べ12%高く、5%だった前四半期の上昇率を上回った。原料の大豆は南米産地の供給懸念で国際相場が上昇し、指標となるミールの国際価格も高くなった。
飼料価格の押し上げを通し、畜産製品の値上がり要因になる。ミールは製油各社が大豆や菜種から食用油をつくる時に出る搾りかすで、国産品は製油各社が配合飼料各社と四半期ごとに値決めする。
・アルバイト時給最高更新。需要が回復。リクルートが求人媒体「タウンワーク」などの掲載情報をまとめ、14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の5月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比31円（2.8%）高い1123円だった。5カ月ぶりに過去最高を更新した。
新型コロナウイルス感染対策の行動制限がなくなったほか、インバウンド（訪日外国人）の受け入れ再開などを見据えた飲食店を中心にサービス各社が採用に力を入れた。平均時給が最高を更新したのは2021年12月以来。
・洋上風力、中国で国主導で異形の急拡大。国際団体の世界風力会議（GWEC）によると、2021年の世界の新設量は20年比3倍と急増。21年の新設量は中国だけで世界全体の8割を占め、世界の風車メーカーの序列をも覆しつつある。
メモ
★しゅんぺー★
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