2020年問題は生き残りをかけた戦い
有効期限が切れる前に、新たに送られてくる、クレジットカードにICチップが埋め込まれています
2018年6月1日に改正割賦販売法が施行
クレジットカードのIC化が義務付けられたのです
これにより店舗は、クレジットカードの磁気ストライプを読み取るレジ方式から、クレジットカードに格納されたICチップを読み取るレジ方式に変更する必要があります
顧客もレジでクレジットカード決済をするときしていたサインではなく
暗証番号入力をすることになります
割賦販売改正の目的は偽造されやすい磁気ストライプカードから偽造防止効果の高いICチップ入りカードに変更することです
販売店にはICクレジットカードを処理する端末の設置を義務付け
クレジット番号等の情報漏えい対策も求められる
販売店と契約を結ぶクレジットカード会社も、新たに経済産業省への登録が必要になり、販売店の適切性・安全性を調査し、しっかり管理することが義務付けられています
今の端末がカードを差し込んで読み取り、暗証番号を入力する方式のレジで、データを外部の情報処理センターに直接伝送している場合は、既に全ての対策が取られています
入れ替えの必要はありません
POSシステム を導入（カードをスワイプする方式のレジ)している店舗は入れ替えが必要な可能性がある
POSシステムと端末間で決済を連動している店舗
カード処理機能のあるPOSシステムを導入している店舗
いずれもICクレジットカードに対応していない場合は、端末の変更が必要
対応している場合でもカード情報の保護をしなければなりません
(店舗によってシステムや情報保護の方式が違うので、POS機器メーカーに相談)
スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストア、家電量販店等、日本では磁気ストライプを読み取る方法が主流
ICクレジット端末と交換する費用は1台当たり数万から10万円
かなりの手間と費用が発生することは間違いないでしょう
いつまでに実施しなければならないかというのは、完全実施がいつまでなのかは明確になっていませんが、経済産業省の意向は、2020年3月がめどのようです
(東京オリンピック・パラリンピックに多くの外国人が来日するのに合わせ、日本は安全・安心な国ですよとアピールしたい)
レジ袋の有料化も、実施時期は2020年がめどです
オリンピックをきっかけにいろいろと整備されることは良いことですが、それに対応する側は大きな労力と費用を負担が必要となりますが、どの企業も越えなければならない壁で、乗り越えてこそ未来があります
消費税増税からスタートし、食品表示法の完全実施、HACCPの導入義務化、ICクレジットの導入義務化、レジ袋の有料化、食品ロス削減の推進と、食品業界、流通業界にとって、法律で義務付けられたことを1つでも実行できなければ淘汰されてしまいます
勝ち残るためのチャンスだと捉えましょう
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