Google Discoverが24/07/02(火)配信の"国民健康保険が「高すぎる」"記事をお勧めしてきた。投稿者の言っていることは正論だが感情的な文面が「類は友を呼ぶ」のだろうと「他山の石」として読んだ。
参考:国民健康保険が「高すぎる」 納付額の公開がまさかの“炎上”、投稿者の本音「疑問を持つことさえいけないのか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9ddafce77ac92b5ac39167b8bcd1c385b28b1b1
2023年時点で日本の雇用者は87.5%、自営業者は12.5%という統計結果が出ている。国民健康保険の高負担を実感している労働者は10%強しかいないのだからそれでは殆ど賛同してもらえない筈だ。
参考:現代の「五公五民」!? 見逃せない社会保険料の重い負担
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/674581
雇用者は会社に社会保険料を半額負担してもらっているからその負担を半分程度しか感じない。半額会社負担と言えば聞こえは良いが本来その金額は給料として支払われるべきものを先に会社が控除し内部留保しているとも言える。この源泉徴収という方法を取り入れた官僚は本当に利口だと思う。
自営業者と同等の負担していることに変わりないのに、会社勤めは雇用保険と労災保険は全額会社負担だからお得だと喜んでいる自分は「朝三暮四」に登場する猿みたいだと常々思っている。
参考:社会保険料の会社負担分も見込んだ給与設定が必要
https://jinjibu.jp/spcl/SP0001219/cl/detl/587/
「年末調整」も労働者本人には簡単な事務手続きで済み、税金と保険料負担を考えさせないのに役立っている。私は確定申告をするようになってこのことに気付いた。
総裁選で提案している議員もいたが、この際日本は源泉徴収と年末調整の制度を廃止し国民全員に確定申告を義務付ければ良いと思う。そうすれば国民は税金と保険料負担を実感し政治家と官僚への監視力が高まり、政府の透明性と説明責任が重視される様になる。
また会社への社会保険料削減ビジネス売り込みや個人への節税目的の不動産投資と言った商売は下火になり、確定申告をサポートするビジネスが活況を呈するようになることも良い傾向だと思う。
参考:月4万円だった健康保険料が「定年退職後」に月9万円に…体験しないとわからない「国保負担」のすさまじさ
https://president.jp/articles/-/82984?page=1
まあ源泉徴収廃止は血税を原資とした予算を自分の成果としてばら撒きたい政治家と天下り先を確保し退職金をもらいたい官僚が反対し実現しないのだろうけれども…。(^_^;;