法律家崩れのおっさんバーテンダーが語るお金の話。
審査通るおすすめクレジットカードランキング
こんにちは。おっさんバーテンダーです
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私、Barでは「人生談話」ばかりしています。
やはり、お金に絡む話が多くなりがちで…、その中でも クレジットカードの話、多いです。
審査に通り易いクレカは、どこ
【敵を知れば、自ずと解決策が出てくる】っという事でまずは、審査の話からGO
具体的にクレジットカード審査は何を見ているのか
俗にいう「３Ｃ」を見てるんだよね。
Capacity（返済力） Character（性格） Capital（財産）
この中で一番ウエートを占めちゃってるのが Capacity（返済力）
Capital（財産） も高ポイントだった。
自宅本人所有は返済時の担保として考えられるため審査上、結構有利に働いていたけど最近は、カード発行に関してだけで言えばあまり重要視されていない感じ。（不動産担保ローンは別だよ。）
只、もちろん住居年数が長く自己所有の持ち家の方がスコアリングは高いけどね。
Character（性格） とは、この場合 毎月の約定日にちゃんと延滞することなく返済する人かどうかって事。←それ以外の性格は、どうでも良いって事ね
でも、会ったこともない、しゃべったこともない人の性格なんて確かめるのは神様じゃないのに到底無理。
だから、過去の状況を調べて機械的に決めるんです
個人信用情報機関に照会を行ってクレカやカードローンの利用履歴(俗にいうクレジットヒストリー/クレヒス)を照会。そして、 事故情報(異動情報)があるとCharacterに「難あり」という理由で否決されてしまう可能性が大なのです
そして、一番ウェイトの高い Capacity（返済力） 。
当り前と言えば当り前ですが、「ちゃんと毎月返済出来るのか
」をクレジット会社は一番重要視しています。年収を書く欄がありますが、もちろん年収はある程度必要だけど、それよりも大事なのは 毎月安定した収入 があるのかどうかってトコ。
職業は会社員か自営業かフリーターか勤続年数は長いか短いか
会社の規模によりスコアリングの点数を変えているんです。
（私は、現在自営業なのでこの点数は低いんですよね）
先程から出てくる 個人信用情報機関とは
３つの機関があります。
CIC(シー・アイ・シー)
日本信用情報機構（JICC）
全国銀行個人信用情報センター（全銀協）
この話だけで、いっぱいいっぱい書きたいことがあって、又今度に深い話は置いとくけど
今回、コレだけ書いときます
全てのクレジットカード会社は法律によって信用情報機関を照会し申込者の信用力を調査することが義務付けられています。なので、 クレジットカード会社の申込フォームの「現在の借入件数を申告する欄」に偽って申告しても必ずバレることになり審査結果にネガティブに働いちゃう。 なので、借入れ件数と金額は、必ず本当のことを書きましょう
年収は、属性等で判断されるから、それなりでも
、職業も、それなりでもだけど、「借入れ金額」と「借入れ件数」は必ずホントの事を書きましょう
それと、ドコモ、au、ソフトバンクなどの携帯電話の 端末分割 支払情報も信用情報機関に登録されちゃってます。 過去に 3ヶ月間以上携帯電話端末の滞納などがあった場合はこの内容に記録がついてしまい完済後、5年間記録が残ってしまいます ので「たかが携帯電話の支払」と思っていると思わぬことになってしまうので注意が必要です。
又、 総量規制で却下となる方も多いです
キャッシングを実際に利用していなくても、キャッシング枠が設定されているだけで総量規制の対象としてカウントしてしまうので、カードを数枚持っていると年収の三分の一を超えるとＯＵＴなので、次の一枚が作れないという状況に陥ります。 使わないキャッシング枠は「0円」に設定しときましょう
そして、クレカ作成に不安な方は新しく申し込むクレカも【キャッシング枠0円】で申請するのがＢest
そしたら、 総量規制に引っかからず「割賦販売法」だけのクレカ審査
貸金業法〜総量規制〜
2006年12月成立「 借りすぎによる生活破綻からの保護」を謳い文句に段階を経て実施され全ての規定は2010年6月に施行されました。
これにより 貸金業者が個人にお金を貸す際、年収の3分の1を超えて貸付け出来なくなりました 。
貸金業者やクレジット会社は、ローンやクレジットカードのキャッシング枠を審査する時、総量規制を守らなかったらペナルティがあるから、申込者の年収を把握しないといけません。貸金業者、クレジット会社は、総量規制法を破ると一定期間営業停止などの行政処分の対象。悪質な場合、登録取消処分となる。
法律の例外?@
５０万円以下は自己申請でＯＫ
法律の例外?A
銀行・信用金庫・農協・保険会社等々の金融機関は、貸金業者と分類されない。
だから、銀行のカードローンは年収の三分の一に縛られないとよく広告されています。
法律の例外?B
・住宅ローンや自動車ローン、不動産担保ローンなどは総量規制外。
・おまとめ、借り換えローンなども総量規制外。
・個人事業者として借入れも総量規制外。
などなど
そして、今回の話に関わるところですが、
クレジットカードのショッピング枠
クレジットカードの「 ショッピング枠」も総量規制の対象外です
ショッピングの利用は、法律的には「後払い決済」となり「借入れ」という行為に含まれません。ショッピング枠は、 割賦販売法で利用限度額が設定されます。
でも、同じクレジットカードに付いている「 キャッシング枠」これは 貸金業法適用なので、総量規制の対象となります
なので、クレジット会社は、 総量規制により年収の三分の一を超えていないかを個人信用情報機関に照会し、利用限度額が設定されます。この時に申込書に書いた申込人の自己申請の「借入れ金額」なんてクレジット会社は、全く信用していませんね
逆に、申請額と照会額で違いが大きいと非常にネガティブな扱いとされてしまいます。残念ながら 必ず、他の借入れ件数・借入れ総額はバレます。
1983年に施行され、2003年と2006年に改正されました。特に2006年の改正でグレーゾーン金利の廃止が謳われ、2010年に出資法の上限金利が利息制限法の水準である「上限20.0％」に引き下げられました。
ややこしい話になりますがこのように、クレジットカードは大きく分けると二種類の法律に基づいて審査が行なわれているわけです。
割賦販売法から見たクレカ審査とは
