ガソリンスタンドの業界団体、全国石油商業組合連合会（全石連）は１８日、人口減に伴う経営難などで全国的にガソリンスタンドが減少した結果、青森、長野、奈良など３２都道府県の１５３町村が、今後、スタンドがなくなる恐れのある“スタンド過疎地”になっているとの調査結果を発表した。
山間地などで生活に支障が出る可能性があり、全石連は自治体が対策を取るよう提言している。
調査によると、１５３町村はスタンドが３カ所以下しかなく、スタンドがこれ以上減ると、ガソリンや暖房用の灯油といった生活必需品の供給不安が生じるという。
アンケートの結果、こうした地域のスタンド事業者の４割以上が赤字経営の上、後継者難などですぐに廃業したいと考えている事業者も１割程度いることが分かった。
【このカテゴリーの最新記事】
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
