ＣM海外資本の規制なしの『改正国民投票法』が自民 公明両党の賛成多数で可決されました。
立憲民主党の提案に沿って、 投票の広告規制 などについて「 施行後3年をめどに法制上の措置を講じる 」と付則に盛り込む修正が盛り込まれたことで立憲民主党も賛成に回りました。
現行の本法案には ＣM規制がなく 外国資本(中国、韓国、ロシア） です。
短期間で投票が行われるため、 国民に内容が十分認知がされない可能性 があります。
最低投票率がない ため、どんなに少ない投票率、たとえば１人だけ投票でも改憲が決定します
これらの問題点を報道せず、「駅で投票できる」しかNHKも日経も報道しません。
＃菅内閣の退陣を要求します
＃自民党を選挙で干そう
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