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2020年09月05日

モーリシャス重油流出で大活躍「油吸着材」に支援金2400万円

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200905-00010001-flash-peo

 インド洋の島国・モーリシャス沖で起きた日本の貨物船「わかしお」の重油流出事故。絶滅危惧種が数多く生息する豊かな海に約1000トンもの重油が広がり、甚大な被害が発生した。

現地に油を吸収する「油吸着材」が提供された。開発したのは、社員数わずか12名の「エム・テックス」だ。担当者の竹ノ下友基部長は、「ナノファイバーと呼ばれる、人間の髪の毛よりさらに細い特殊な繊維を素材としています。水を吸わず、油のみ吸収する技術を開発し、昨年から販売を始めました。今回の事故で政府関係者の方々からご連絡いただき、取り急ぎ20箱分、約1トンの油を吸えるぶんをご提供しました」と明かす。

 実際の商品は、フワフワの綿のような見た目をしている。水に浮いた重油は1回で大半が吸い込まれ、うっすら残る油分も2〜3回で綺麗に。水を吸わないため、桶に強めに押し込んでも反発する感覚がある。ちなみに、プラスチック素材を使っているため、火に近づけると溶けてなくなってしまう。使用後は、産業廃棄物の扱いになるという。

 今後、さらに多くの「油吸着材」をモーリシャスに届けるべく、2つのクラウドファンディングが始動した。ひとつはクラファンサイト「Makuake」で始めたもので、2400万円以上の支援が集まった(すでに終了)。現在は、HP上で公開している「モーリシャス緊急支援プロジェクト」が動いているところだ。

9/7 ツイッター 就活生「裏アカ」特定サービス 「問題社員の採用をあらかじめ排除」

https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.j-cast.com/trend/amp/2020/09/04393624.html%3Fusqp%3Dmq331AQRKAGYAcnExYvlypekgAGwASA%253D

「裏アカウント特定サービス」=企業専門の調査会社・企業調査センター(東京都千代田区)が20年9月7日から提供すると発表した、新卒の求職者がSNS上に作成している「裏アカウント」を特定するサービスだ。

同社「コロナ禍におけるウェブ面接の急増に伴い、就活生の人間性がわかりにくくなっている今、徹底したSNS調査を通じて問題社員の採用をあらかじめ排除できるサービス」と説明。だが、ツイッター上には批判的な意見が殺到している。


◇ Twitter社について
・2007年5月に米Twitter社設立
・ 2008年1月にTwitter社とデジタルガレージ(CGMマーケティング※の親会社)資本業務提携し
・2008年4月にTwitter日本語版サービススタート
※ デジタルガレージ・電通・CCI・ ADK 4社の合弁会社
2012年 電通、Twitter上の拡散能力計測指標を開発

・2018年 https://marketing.itmedia.co.jp/mm/spv/1803/16/news100.html
電通と電通デジタル、Twitter広告の配信先として不適切アカウントを除外する価値毀損リスクを軽減するサービ「ツイベリ」を開発提供を開始

◇ デジタルガレージ - Wikipedia
電通 7.17%(2020年3月31日現在).

※日本政府の広報事業は電通が受託しており、首相官邸のTwitterも電通運営です。
タグ: 電通 Twitter

2020年09月04日

米国・日本・欧州の3大中央銀行「無制限国債買い入れ」…半年間で資産急増

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d88bfde3fd3fdd248f7e97cff728adcbf626c3d

主要国の中央銀行が、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の経済的な影響に対応して国債と社債を無制限に購入した結果、米国中央銀行(FRB)、日本銀行、欧州中央銀行(ECB)の3大中央銀行の資産が半年間で5兆8150億ドル(約620兆円)増えた。資産増加規模が世界金融危機の時の4倍に及び、物価上昇や生産性低下などの後遺症に対する懸念が高まっている。

日本銀行は8月末基準の総資産683兆円(6兆4200億ドル)という集計結果を3日、発表した。新型コロナが感染拡大し始めた2月末と比べて、資産が6カ月で98兆円(17%)増えた。世界金融危機が勃発した2008年8月後の6カ月間で増やした資産(12兆円)の8倍だ。

FRBとECBの資産総額は7兆ドルと6兆4000億ユーロで、半年で2兆8000億ドル(68%)、1兆7000億ユーロ(37%)増加した。世界金融危機当時に比べて、それぞれ2.8倍、4.7倍の規模だ。

3大中央銀行の資産総額が6カ月間で6兆ドル近く急増したのは、政府の新型コロナ経済対策と企業の資金調達支援のために短期国債や社債を大量に買い入れたためだ。日本銀行の短期国債残高は45兆円で、半年間で3.6倍に増えた。企業手形(CP)と社債残高も約2倍に増加した。

世界金融危機当時、主要国の中央銀行の消極的な対応により景気低迷が長期化した失敗を繰り返さないための措置だが、過度な金融緩和の副作用も感知される。市中にあまりに多くの現金が出回った結果、新型コロナ感染拡大後の6カ月間、米国株式市場と日本株式市場は、それぞれ12%、9%上昇した。世界金融危機の勃発後6カ月間、米国株式市場と日本株式市場がそれぞれ39%、42%急落したのと比べると、株価の上昇幅が過度だという分析だ。

世代間格差でみた第二次安倍政権の財政運営

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20200904-00196620/

膨らむ財政規模
以下では、安倍政権発足前の2012年度と2020年度(第二次補正予算含む)における歳出と歳入を比較してみたいと思います。
まず、歳出を見てみると、社会保障関係費の膨張が止まらず、その結果、2019年度、2020年度と続けて100兆円の大台を突破するなど歳出規模の拡大が続いています。

一方、歳入は、歳出の膨張に伴い総額で拡大しています。
その内容を見ると、第二次安倍政権で2度にわたって引き上げられた消費税や、好調な企業業績を背景として、税収は拡大しました。

その結果、2020年度当初予算では、国債発行額が2012年度の50兆円から32.6兆円まで18兆円弱削減されました。内訳をみると、建設国債は▼4.3兆円(▼38%弱)、赤字国債は▼13.2兆円(▼34%強)の削減となっています。


赤字国債は、世代会計ではそっくりそのまま将来世代の負担となりますので、第二次安倍政権では、その前の政権に比べて将来世代への負担の先送りをなくすことはできませんでしたが、減らすことは出来たと言えます

このように、第二次安倍政権では、歳出規模の拡大と高止まりにもかかわらず、税収も安定的に好調に推移したため、財政構造は改善したとも評価できます。そもそも、在職中、消費税率を5ポイントも引き上げたのは安倍内閣が初めてです。見方によっては、大増税政権ともいえるかもしれません。

しかし、実際には、税収が増えたら増えた以上に歳出も増やしていますので、これまでの財政赤字体質には本質的な変化はなく、ツケはより若い世代に先送りされ、いつ爆発するとも分からない時限爆弾を抱えたままとなっています。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20200904-00196620/

2020年09月03日

出生数「86万ショック」の国。安倍政権の少子化対策は何点か?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200903-00000003-binsiderl-bus_all

安倍政権下にあった2019年、史上最低の出生数は激震をもたらした。
安倍政権は「希望出生率1.8」を掲げるなど、子どもを産みやすく育てやすい社会にする、と国民に表明してきた。だが、2019年には日本で生まれた子どもの数が史上最低の86万人台となる「86万ショック」に見舞われるなど、少子化は止まらない。

国内初の「大学債」 東大が200億円調達目指す(テレビ朝日系(ANN))

テレ朝: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200902-00000021-ann-bus_all

東京大学・坂田一郎副学長:「リモートで授業や研究活動できる環境、先端的な研究設備や施設、そういったものに大きな投資も必要」
 東京大学の「大学債」は毎年、利息の支払いをしながら40年間で返済する条件で投資家から200億円を調達することを目指し、来月にも発行します。さらに今後10年で1000億円を調達したい考えです。国からの交付金が減るなか、自由な研究資金を確保します。国の規制緩和もあり、国立大学による債券の発行が今後、広がる可能性があります。


◇ 世界大学ランキング、東大凋落の理由 なぜシンガポールや中国の大学よりも低いのか

2020年09月02日

新型コロナの重症患者は抗体が作られにくい

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4068102.html

 東京大学などの研究グループは、新型コロナウイルスに感染し重症化した患者は、中等症の患者に比べ抗体が作られにくいとする研究結果を発表しました。

 東京大学や慶応大学、大阪大学など児玉龍彦名誉教授らの研究グループは、新型コロナウイルス患者の抗体1万5000件以上を精密測定し、一部は150日間、観察しました。

 その結果、軽症から中等症にかけて抗体が作られる量が増えたものの、人工呼吸器や人工心肺装置=ECMO(エクモ)を使うレベルまで重症化すると、抗体の量が少なくなったということです。研究グループは、重症の場合、免疫システムの暴走である「サイトカインストーム」などにより、免疫反応が抑制された結果ではないかとしています。また、一部の抗原に対する抗体が、およそ150日にわたり出ていることもわかり、有効なワクチン開発の道筋が見えたことになります。

 一方で、抗体がどの程度の量や持続性があれば感染しないかについては、まだわかっておらず、児玉名誉教授は今後も研究を続けていくとしています

コロナ回復後の抗体が最長4カ月持続=アイスランドの研究

[1日 ロイター] https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200902-00000063-reut-eurp

1日発表された新型コロナウイルスのアイスランドでの研究によると、感染から回復した人の90%超で抗体レベルが上昇、最長で4カ月間その状態が持続した。米バイオ医薬品アムジェン傘下でアイスランドを本拠とする遺伝子解析企業、デコード・ジェネティクスが医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」で発表した。

これまでの研究では、抗体レベルは回復後の数カ月以内に急激に下がっており、感染で得られる可能性のある免疫の持続について疑問を生じさせていた。

研究は、アイスランドでどれだけ多くの人が既に感染したのかと、回復後の免疫について知見を増やすため、同国人3万人強の抗体レベルを計測した。

安倍首相退陣によって「テレビ業界」にこれから待ち受けること全て…

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200902-00075333-gendaibiz-pol

安倍晋三首相(65)が来月中旬に退陣する。連続在任期間が過去最長の7年半だったこともあり、退陣によって官界や産業界に変化がもたらされるに違いない。テレビ界にも影響がおよぶのは必至だ。

 まずNHKの会長選びが変わる。安倍首相が2012年12月末に返り咲いてから、現在までにNHK会長は3回交代し、その人事のたびに官邸の関与が取りざたされたが、本人が辞任するのだから、もう安倍首相が会長人事に関係することはない。

 現在の会長は1月に就任した元みずほフィナンシャル会長の前田晃伸氏(75)。安倍首相と近しい人だ。首相を囲む財界人の集まり「四季の会」のメンバーだった。

 李下に冠を正さずという言葉はどこへやら。ここまで露骨な会長人事は過去に例がない。まるで安倍首相なら何でも出来ると言わんばかり。「安倍1強」という異例の権力体制下しか実現しない人事だろう。

 NHK会長は局の最高意思決定機関である経営委員会が任免するが、ここにも安倍首相と近しい人物が送り込まれている。

 例えば2013年から18年まで経営委員と経営委員会委員長職務代行者を務めていた元日本たばこ産業(JT)社長の本田勝彦氏(78)は若き日の東大生時代、当時は成蹊小学校に通っていた安倍首相の家庭教師だった。安倍首相のお友達人事は批判にさらされ続けてきたが、これも一例と言えるだろう。

 現在の委員長職務代行者は同志社大の村田晃嗣教授(56)。2015年、安倍首相が成立を目指していた安保法案への支持を表明した人で、違憲だとして反対する学者も多かった中、衆院特別委員会の中央公聴会で与党推薦の委員として法案に肯定的な意見を繰り返した。

 安倍首相は民放にも目配りをしてきた。現在もフジテレビの実質的な最高権力者と目される日枝久取締役相談役(82)をはじめ、各局のトップと関係が良好だ。

 一方、テレビ界にとって最も手強い首相候補はというと、菅義偉官房長官(71)にほかならない。テレビ界でも剛腕、切れ者で通っている。

ジャンクフードは老化早める可能性 染色体のテロメアに差

AFPBB News https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200901-00000032-jij_afp-sctch

いわゆる「超加工食品」を1日に3品以上食べる人は、そうした食品をめったに食べない人に比べて、染色体の末端部位にありDNAとタンパク質から成る「テロメア」が短くなる確率が2倍になるという。

 テロメアの短さは細胞レベルでの生物学的老化の指標であり、今回の研究では食事が細胞の老化を早める要因であることが示唆された。ただし、加工度が高い食品の摂取とテロメアの短縮の相関関係は強いが、因果関係についてはいまだ推測の域を出ないと論文の著者らは警告している。

 人間の体細胞には、遺伝情報を含む23対の染色体が存在する。テロメアには遺伝情報はないが、染色体の安定性と完全性を維持するために不可欠で、ひいては体内の全細胞の機能がテロメアにかかっている。私たちが年を取るにつれ、テロメアは自然に短くなる。このテロメアの短縮は長年、生物学的年齢の指標とみなされてきた。

研究チームは2008年に55歳以上でDNAサンプルを提供し、その後2年ごとに食生活に関する詳細なデータも提供した886人について調べた。この男性645人、女性241人を超加工食品の消費量に応じて、4グループに均等に分けた。

 このうち超加工食品の摂取が多いグループは、家族歴に心血管疾患、糖尿病、血中脂肪異常がみられる可能性がより高かった。一方、超加工食品の摂取が少ないグループは、繊維、オリーブオイル、果物、野菜やナッツ類の摂取が多い地中海食と関連付けられた。

 さらに超加工食品の摂取が最も少ないグループに対し、他の3グループが短いテロメアを持っている確率は、超加工食品の摂取量が多くなるにつれて29%、40%、82%と増えていった。

 研究結果は今年、米臨床栄養学会誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル・ニュートリション(American Journal of Clinical nutrition)」に掲載された。
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