・日本の部門別ＣＯ２排出量は、２００７年現在京都議定書の基準年比で９％増加している。その増加割合が最も高いのは業務その他部門である。（＋43.8％）
（次いで多いのが家庭部門＋41.2％である。）
・日本の京都議定書目標達成計画で計画されている６％削減の手段は、「温室効果ガスの削減」「森林吸収源」「京都メカニズム」の３つが柱となっている。（それぞれ0.6％、3.8％、1.6％）
・温室効果ガス削減対策の１つである「排出量取引制度」はＥＵで開始され、日本においても２００５年から「自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）」、２００８年から「排出量取引の国内統合市場の試行」が開始されている。
・商品の原材料から廃棄までの全過程で排出される温室効果ガス量をＣＯ２量に換算して商品に記載することを「カーボン・フットプリント」という。
（エコロジカルフットプリントと区別）
・２００９年１１月から始まった太陽光発電買取制度では、電力会社による買取は義務となった。（自由裁量ではない。）
・京都議定書の採択を受け、国、地方自治体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組む枠組みを定めたのが「地球温暖化対策推進法」である。
（国に対して→京都議定書目標達成計画の策定。 事業者に対して→温室効果ガスの排出量が多い事業所に報告義務を課す。）
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2014年10月18日
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