大阪府は１８日、府内の子どもの貧困について把握するために昨年７月に実施した「子どもの生活に関する実態調査」の詳細な分析結果を発表した。
困窮度はひとり親家庭や非正規雇用の家庭との関連性が高かった。
さらに困窮度が高い子どもほど勉強時間が少なくなる傾向にあり、将来の進路にも影響がある可能性が明らかになった。
調査は、堺市、岸和田市、高槻市、東大阪市など府内３０市町村で小学５年と中学２年の子どもがいる８千世帯に郵送し、約２６００世帯から回答を得た。
昨年１０月に調査結果の単純集計（速報値）を発表。
今回は子どもと保護者双方から回答があった２３０１世帯を詳しく分析した。
府は世帯所得などをもとに困窮度を四つに分類。困窮度が最も高い「困窮度Ｉ」の２８６世帯のうち、ふたり親は半数以下の１３８世帯で、母子家庭が１２８世帯を占めた。
最も困窮度が低い「中央値以上」の保護者は８５・１％が正規雇用だったが、「困窮度Ｉ」は正規雇用が３５・７％にとどまった。
子どもへの質問で、どの学校まで行きたいかを尋ねると、
「高校」と答えた子どもは「困窮度Ｉ」で２１・７％に上ったが、
「中央値以上」は７・３％。
勉強時間について「まったくしない」は「中央値以上」の４・２％に対し、
「困窮度Ｉ」は１２・９％だった。
一方、保護者への質問で、子どもに経済的にできなかったことを尋ねると、「服や靴を買えなかった」が「中央値以上」では２・３％だったが、
「困窮度Ｉ」は２７・６％。
「学習塾に通わすことができなかった」は「中央値以上」が３・６％で、「困窮度Ｉ」が３５・７％だった。
「子どもの誕生日を祝えなかった」は、「中央値以上」が０・２％で、「困窮度Ｉ」は６・６％に上った。
「子どもの将来のために貯蓄をしているか」という質問では、「貯蓄をしている」が「中央値以上」は７８・８％で、「困窮度Ｉ」は２９・４％にとどまった。
「将来に希望が持てる」と答えた保護者は「中央値以上」層は３７％いたが、「困窮度Ｉ」層は半分以下の１４・３％だった。
分析結果はこの日、府の有識者の部会で示され、委員から「母子家庭や非正規雇用の困窮が裏付けられた」「データをもとに企業や国にも働きかけて」などの意見が出た。
府は３月末までに府内全市町村のデータの最終まとめを発表し、来年度以降の支援策に活用するという。
（矢吹孝文）
朝日新聞社1月19日 04時45分
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