Facebookは米国時間6月26日、仮想通貨の広告を許可する方針を明らかにした。

とはいえ、世界中で取引されている1600種近い仮想通貨の膨大な量のコンテンツが一度に表示されるようになるわけではない。Facebookのブログ記事によると、広告主は今後もFacebookの承認を得なければならず、保持しているライセンスのほか、公開株式取引の有無、自社ビジネスに関する追加情報などを記載した申請を出す必要がある。
Facebookによると、バイナリオプションと新規仮想通貨公開（Initial Coin Offering：ICO）を宣伝する広告は引き続き禁止するという。

同社は1月、仮想通貨やICO、バイナリオプションの広告を禁じる新しいポリシーを発表し、これらの広告は「誤解を招く宣伝や人を欺くような宣伝を伴うことが多い」としていた。
さらに、こうした広告への対策強化に取り組む間、そのポリシーを「意図的に広範に」適用し、「指標が改善を見せれば、このポリシーと実施方法を再検討する」と述べていた。

Twitter、Google、Facebookはいずれも仮想通貨に関する広告を禁止しており、Facebookがいち早くこれを緩和したことになる。

FacebookとTwitterは、この件に関するコメントの依頼に対してすぐには返答しなかった。
Googleの広報担当者は、同社のポリシーは変わらないと述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

引用元：CNET Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-35121522-cnetj-sci