仮想通貨の ビットコイン 相場は２２日の取引で 急落 し、一時１万２０００ドルを割り込んだ。

このところの急上昇を受け、専門家らがバブルに対し警戒を呼び掛けていた。

ルクセンブルクのビットスタンプ取引所＜BTC=BTSP＞で、ビットコインは２５％強下落して１万１１５９ドルの安値をつけた。

１日の下げとしては約３年ぶりの大きさ、週間では３割程度値下がりし、２０１３年４月以来の大幅な下落となる見通しだ。

［ニューヨーク／ロンドン　２２日　ロイター］ -

参照元：ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00000003-reut-bus_all

「 トヨタ は、 コネクテッドカー （つながる車）のサービスを本格的に始める。自動車は今後、単なる移動手段ではなく、街・人・社会とつながるデバイスになるだろう」——トヨタ自動車の社内カンパニー、コネクティッドカンパニー コネクティッド統括部の山本昭雄部長はこう強調する。

トヨタはコネクテッドカーへの取り組みを続けており、自動車向けの通信モジュール「DCM」（Data Communication Module）を開発。カーナビに話しかけるだけでニュースや天気などを検索できるテレマティクスサービス「T-Connect」などを展開してきた。

ただ現在、これらを実装しているのは高級車「 レクサス 」ブランドが中心。実際に車道を走っているのは「数十万台程度」（山本氏）にとどまっている。

コネクテッドカーの普及に向け、トヨタは2018年夏発売予定の新型「 クラウン 」に車載通信機を標準装備する。「トヨタ初の本格的コネクテッドカー」と銘打ち、フラッグシップモデルとして大々的に展開する計画だ。

●新型「クラウン」、ネットにつながって何ができる？

　新型クラウンは、ネットにつながることで何ができるのか。

　山本氏は、「都市部への人口集中による渋滞の悪化、少子高齢化による移動困難者の増加といった社会的課題を解決する機能を備えた」という。

　具体的には（1）先行車のスピードを取得し、自動で追従走行することで渋滞を解消する機能、（2）信号変化などの情報を取得してドライバーに注意喚起する機能、（3）過去の走行履歴から行き先と走行ルートを予測し、交通規制や渋滞の情報を事前に提供する機能——などを実装する。

　位置情報データと自然言語認識技術を組み合わせ、ドライバーが「近所にお勧めのお店はある？」とカーナビに質問すると、検索結果をレコメンドする機能も搭載予定。過去の走行履歴を基に行き先を予測し、走行ルート上の規制・渋滞情報や最寄りのスーパーの特売情報などを合成音声で伝える機能も備える予定だ。

　車の警告灯が点灯すると、管理システム「トヨタスマートセンター」が異常要因を分析し、走行可否判断などのアドバイスを自動生成する「eケアサービス」や、エアバッグ連動型の通報システムも備え、安全性を高めたという。

　新型クラウンには、LINEのAI（人工知能）プラットフォーム「Clova」と連携し、コミュニケーションアプリ「LINE」にメッセージが届いた際に合成音声で読み上げる機能も搭載される。ドライバーが口頭で返事をすると、内容を自動入力した上で送信してくれるという。車を運転しながら、音声だけでLINEのやり取りができるというわけだ。

　山本氏は「LINEへの対応は、シニア世代だけでなく若い世代にもクラウンに乗ってもらうため」と意図を説明する。

●データを生かしたビジネス・社会貢献にも注力

　車両から取得したビッグデータを生かしたビジネスにも取り組む。アクセル、ブレーキ、ABSなどの作動履歴をクラウドに集積し、故障の診断や予測サービスに応用する。

　データは地方自治体にも共有し、事故防止に向けたインフラ整備に生かす。例えば、北海道や東北地方など降雪や道路凍結が多い地域でのABS作動状況を分析し、融雪剤を散布する地点を算出するなどの取り組みを行う計画だ。

　ドライバーごとの運転の特性を分析し、運転の頻度や安全性に応じて保険料が変動する「運転挙動反映型テレマティクス保険」もあいおいニッセイ同和損害保険と共同開発。18年1月に発売する予定だ。

　山本氏は「ゆくゆくは、走行データとカメラ画像から自動運転用の地図を生成する技術の実用化も目指したい」と意気込む。

　「これからは“いいクルマ”の在り方が変わってくる。今後は、走る・曲がる・止まるといった性能の高さだけでなく、新サービスなどの『コト作り』に貢献できる自動車が求められるだろう」

参照元：ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000029-zdn_mkt-bus_all

自民、公明両党は14日、 2018年度税制改正大綱 を決定した。

焦点だった所得税改革では、給与所得控除を減額し、年収850万円超の会社員らが増税となる。
出国時に1人1000円を徴収する新税の創設を盛り込むなど全般的に個人の増税が目立つ一方、法人向け税制では賃上げの促進や中小企業の支援で減税メニューが並んだ。

所得税改革として、全納税者に適用する基礎控除を現在の38万円から10万円増やし、会社員向けの給与所得控除を一律10万円減額する。
控除額の上限も220万円から195万円に引き下げる。この結果、年収850万円超の会社員は増税となるが、自営業者やフリーランスは減税となる。22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる会社員は増税の対象外とする。

ただ、基礎控除については、年間所得が2400万円を超える高所得者は段階的に縮小し、2500万円超ではゼロとする。
また、年金受給者が対象の公的年金等控除も見直し、年金以外に1000万円を超える副収入がある人は控除額を最大20万円削減する。

増税対象は会社員や公務員の4％に当たる約230万人で20年1月から実施する。
大綱には「所得再分配機能を回復する観点から見直しを継続する」と明記し、18年度以降も所得税改革を進める方針を示した。
また配偶者と死別、離婚した人の所得税負担を軽減する「寡婦控除」については、未婚の母を対象に加えるかどうかを18年に検討する。

企業向け税制では賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税減税を実施。
支払う法人税額を最大20％減らす。中小企業の代替わりを後押しするため、受け継いだ株式にかかる相続税を全額猶予するなどの拡充を図った。
企業が接待に使った交際費の減税措置を延長するなど減税項目が多いのが特徴だ。

　たばこ税は8年ぶりに税率を引き上げ、紙巻きたばこは18年から21年にかけて1本当たり3円増税。近年普及が進む加熱式たばこの増税も併せて行う。

　観光施策を推進するため、日本からの出国時に徴収する「国際観光旅客税」を19年1月から導入。市町村の森林整備に充てる森林環境税も創設し、24年度から個人住民税に年1000円上乗せする。

　このほか、各都道府県に配分される地方消費税の配分基準を見直し、人口に応じた配分を17．5％から50％に変更。多くの自治体では増収となるが、東京都が年1000億円程度の減収となる見通しだ。　

参照元：時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000072-jij-pol

楽天 が総務省が来年計画している電波の割り当てに名乗りを上げることが１４日分かった。
関係筋が明らかにした。

楽天は現在もＮＴＴドコモから回線を借りて携帯電話事業を手掛けているが、自ら回線を持つことでより柔軟にサービスを提供できるようにする。

認可されればドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクに続く 第４の携帯電話会社 が誕生することになる。

日本経済新聞は同日付け朝刊で、楽天が１８年１月にも携帯電話事業の新会社を設立し、１９年度中にサービスを始めると報じていた。

楽天の広報担当者は「当社から発表したものではない」とコメントしている。

参照元：ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000013-reut-bus_all

任天堂は、ゲーム機「 Nintendo Switch 」の全世界における累計販売台数(セルスルー)が、12月10日時点で 1,000万台を超えた と発表した。

同社では、「Nintendo Switchは、家庭用テレビゲーム機でありながら、外に持ち出して遊ぶことができ、コントローラーのJoy-Conを周囲の人に“おすそわけ”することで、『いつでも、どこでも、誰とでも』ゲームをお楽しみいただけるなど、これまでのビデオゲーム機にはなかったさまざまな特長を備えた。
ビデオゲームをプレイする場所やプレイスタイルを多様化することで、発売時から世界中のお客様にご評価をいただいた」とコメントしている。

また、12月は国内向けにこれまで以上の出荷を計画しており、「さらに多くのお客様にお買い求めいただけるよう努めていく」としている。

参照元：Impress Watch
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000130-impress-ind