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2019年08月29日
仮想通貨が急落、ビットコインは１万ドル割れ−原因巡り推測広がる
仮想通貨は28日午後に急落。何が引き金となった可能性があるか愛好者と投資家の間で推測する動きが広がった。ビットコインの価格は７月以来初めて１万ドルを割り込んだ。
ビットコインは一時5.6％安まで下落し、ニューヨーク時間28日午後３時40分（日本時間29日午前４時40分）時点では9686ドル。他の仮想通貨も売られ、ビットコイン・キャッシュは４％近く下げ、ライトコインは約８％値下がりした。
仮想通貨の愛好者に加え懐疑論者の間でもツイッターなどですぐに原因探しが始まったが、材料が何であったかは誰にも分かっていない。
低調な売買が値動きを増幅させた可能性がある。アーカのジェフ・ドーマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、今週が米国のレーバーデー前の週だと指摘した上で、「売買が低調なため材料がほとんどなくても現在の相場は動くほか、週末には大きな先物とオプションが期限を迎える」との見方を示した。
引用元：Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-31885823-bloom_st-bus_all
2019年08月28日
米フォーブスが選ぶ世界の「ブロックチェーン50社」（後編）
p> 世界の企業によるブロックチェーンへの支出の総額は飛躍的に伸びている。「様子見の時代は終わった」。そうグローバル企業の担当者は語る。
米Forbesが初めてリスト化した、同技術へ果敢に取り組む大企業50社を一挙掲載！
IBM（IBM）
拠点：アーモンク、ニューヨーク州
ブロックチェーン・プラットフォーム：IBM Blockchain、Stellar、Hyperledger Burrow、Sovrin
ブロックチェーンの初期からの推進者であるIBM。同社はHyperledger Fabricを企業向けに強化したIBM Blockchain Platformを提供。そのほか銀行間メッセージ・プラットフォームのSWIFTの座を狙う国際決済プラットフォームのWorld Wire、海運の巨大企業であるMaerskと共同開発した国際貿易プラットフォーム、TradeLensを展開している。
さらに、米食品医薬品局（FDA）などと医薬品のサプライチェーンを構築する話も。IBMはすでに、100件を超えるブロックチェーンに関する特許を申請している。少なくとも85のネットワークにおいて同社独自のブロックチェーンが企業らを結び付けていることを考えると、IBMが勝者なのは明らかである。
INTEL（インテル）
拠点：サンタクララ、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda、Ethereum、Hyperledger Fabric、Hyperledger Sawtooth
米半導体メーカー大手。エンタープライズ向けマーケットへのブロックチェーンの導入を試みている。同社が主導する「Hyperledger Sawtooth」はオープンソースのブロックチェーン・プラットフォーム。企業独自のブロックチェーンを構築可能で、カーギルやTモバイル、テルアビブ証券取引所が利用。
JP MORGAN CHASE（JPモルガン・チェース）
拠点：ニューヨーク
ブロックチェーン・プラットフォーム：Quorum
米国最大手銀行がつくっているのが、「Quorum」というイーサリアムを基盤とした金融機関向けプラットフォーム。バックオフィス業務を分散台帳に移すことを検討している企業のためのサービスだ。最近では、企業間の即時決済が可能になる独自の仮想通貨の初期プロジェクト「 JPMコイン 」を発表した。
MAERSK（マースク）
拠点：コペンハーゲン、デンマーク
ブロックチェーン・プラットフォーム：IBM Blockchain、Corda
世界最大規模の海運会社。昨年、IBMと共同でグローバルな貿易プラットフォーム「TradeLens」を創設する計画を発表した。何世紀ものあいだ大量のペーパーワークに頼っていた貿易業務の効率化を目指す。港湾、貨物取扱業者、海陸運送業者、通関業者など100もの機関が同プラットフォームへの参加を表明。
MASTERCARD（マスターカード）
拠点：パーチェス、ニューヨーク州
ブロックチェーン・プラットフォーム：自社開発のものを使用
米クレジットカード大手。80件にもおよぶブロックチェーン関連の特許申請数は、世界でも上位。ブロックチェーン基盤の資産を従来の銀行口座に連結する技術や、匿名取引により顧客プライバシーを高める技術などの特許を申請。今年、アマゾンやアクセンチュアとより透明性の高いサプライチェーンを構築すると発表。
METLIFE（メットライフ）
拠点：ニューヨーク
ブロックチェーン・プラットフォーム：InsureChain built on Ethereum
1868年に設立の米生命保険会社大手。同社はシンガポールに拠点を構えるイノベーションセンター「LumenLab」で、モバイルアプリの「Vitana」を開発。ブロックチェーン技術を用い、保険の支払いを自動化。患者自らの請求を不要にし、さらに数日かかっていた支払いまでの時間を短縮させた。
MICROSOFT（ マイクロソフト ）
拠点：レドモンド、ワシントン州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum、Parity、Quorum、Corda、Hyperledger Fabric
米IT大手の同社は、クラウドサービス「Azure」上でブロックチェーンサービスを提供。アプリケーション開発を支援する「Azure Blockchain Workbench」やネットワーク構築や管理を容易にする「Azure Blockchain Service」など、エンタープライズ向けに展開。今年5月、JPモルガンと戦略的提携を発表した。
NASDAQ（ナスダック）
拠点：ニューヨーク
ブロックチェーン・プラットフォーム：Symbiont、Corda、Hyperledger Fabric
米証券取引所ナスダックを運営。同社の市場監視技術は、日本を含む7つの仮想通貨取引所で使われている。また、ブロックチェーン技術を用いた電子投票やファンド市場での取引の安全性の向上・効率化などを試みている。今年、シティグループらとともにブロックチェーン・スタートアップのSimbiontへ出資。
ネスレもランクイン──
NESTLE（ネスレ）
拠点：ヴヴェイ、スイス
ブロックチェーン・プラットフォーム：IBM Blockchain
売上高920億ドルを誇る、消費財分野の巨大企業。過去2年にわたって10以上のブロックチェーン・プロジェクトをテストしてきた。最も有望な「IBMフード・トラスト」では、ブロックチェーンを使って少数製品の原材料の出所を追跡している。このサービスは、今年後半には欧州で利用可能になる見込みだ。
NORTHERN TRUST（ノーザン・トラスト）
拠点：シカゴ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Ethereum
1889年にシカゴで設立された、巨大資産運用会社。オープンソースのブロックチェーン・プラットフォーム「Hyperledger Fabric」を使って、投資信託の初回募集や売却など投資ファンドのイベント管理を行なっている。昨年、イーサリアムのブロックチェーンを使った世界銀行による7900万ドルの債券発行を手伝った。
ORACLE（オラクル）
拠点：レッドウッド・ショアーズ、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Oracle Blockchain Platform
1977年設立の大手ソフトウェア企業。「ビジネスにすぐ使える」ブロックチェーン・ソフトウェアを提供し、顧客がグーグル、マイクロソフトなどのライバル企業へ移るのを防いでいる。同社の中国の顧客である、オンライン教育会社の正保遠程教育は、生徒の学業記録と認定資格を共有して資格偽装を防いでいる。
OVERSTOCK（オーバーストック）
拠点：ミッドベール、ユタ州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum、RVN、Florin
1999年に創業した米大手オンライン・ディスカウント・ストア。2014年にビットコインを使える最初の大手小売店になった。創業者兼CEOのパトリック・バーンズは哲学の博士号を持つリバタリアンで、ブロックチェーンの信奉者。2億ドルを子会社のメディチ・ベンチャーズに出資し、19のブロックチェーン企業に投資している。
PNC（PNC）
拠点：ピッツバーグ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、DAML、Corda、Ripple
160年以上の歴史をもつ、ペンシルバニア州ピッツバーグを拠点にした米大手銀行。リップルの仮想通貨「XRP」を使ったブロックチェーンベースのソフトウェアで、国際間の支払い処理をしている。保険会社から医療機関への支払いの迅速化を試みる、IBMのヘルス・ユーティリティ・ネットワークに関わる唯一の銀行でもある。
RIPPLE（リップル）
拠点：サンフランシスコ
ブロックチェーン・プラットフォーム：XRP Ledger
2015年の終わりに対象事業を拡大、大手銀行など金融機関向けにブロックチェーン技術を用いた国際送金ネットワークを提供するように。世界で一日当たり推定6兆ドルもの銀行間送金に使われているSWIFTを、RippleNetに置き換え、安価で、早く、透明な送金手段にすることを目指している。
また同社は、このリストにも名を連ねるサンタンデール銀行やアメリカン・エキスプレスなど、有名企業を含む200社の顧客を持っている。その一方で、独自の仮想通貨であるXRPを四半期に1億ドル程度販売することにより、オペレーション（300人の従業員を含む）の資金をまかなっている。
SAMSUNG（サムスン）
拠点：ソウル、韓国
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda、Hyperledger Fabric、Ethereum
1938年設立の韓国の最大財閥サムスン。同社のブロックチェーンを使ったプラットフォーム「Nexledger」で、電池製造子会社の契約および契約履行の管理方法を刷新している。また、韓国の消費者向けにブロックチェーンを使ったスマートフォンアプリを開発し、国内の15の銀行に対して電話の持ち主の身元確認をしている。
SANTANDER（サンタンデール銀行）
拠点：マドリード、スペイン
ブロックチェーン・プラットフォーム：RippleNet、Hyperledger Fabric
160年以上の歴史をもつスペインの最大手銀行。昨年の年次総会でブロックチェーン経由の投票を認めてニュースの見出しを飾った。1年前に始めたモバイルアプリの「ワン・ペイFX」は、リップル社の仮想通貨を使った「RippleNet」による外国為替サービスで、個人間の海外送金が1日足らずで可能になった。
SAP SE（SAP）
拠点：ヴァルドルフ、ドイツ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、MultiChain、Quorum
1972年に設立された、ドイツに本社を置くビジネスソフトウェアの世界大手。独自のブロックチェーン・ツールキット「Leonardo」を開発し、分散台帳技術に移行する顧客がオラクルやIBMなどのライバル企業へ移るのを防いでいる。バンブル・ビー・フーズと水産資源を追跡するブロックチェーンを設計した。
世界最大手の小売業者も──
SEAGATE TECHNOLOGY（シーゲイト・テクノロジー）
拠点：クパチーノ、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric
1979年設立の外付けハードドライブの大手メーカー。IBMと開発を進めるのは、物流から使用期間中まで製品の追跡が可能になるブロックチェーン技術の概念実証だ。偽物のハードドライブが同社に返品され、誤って再販売されないようにするのが大きな目的。電子製品の偽造で同社は大きな被害を受けている。
SIEMENS（シーメンス）
拠点：ミュンヘン、ドイツ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum、Hyperledger Fabric、Corda
電子機器から交通、医療、防衛、生産設備まで幅広く展開する、ドイツの巨大コングロマリット。同社は「ブルックリン・マイクログリット・プロジェクト」に取り組む。ブロックチェーン技術を使って、シーメンスの太陽光発電パネルを使うニューヨークのブルックリンの住人たちが、隣人同士で余剰電力を売買可能に。
SIGNATURE BANK（シグネチャー・バンク）
拠点：ニューヨーク
ブロックチェーン・プラットフォーム：A private、Ethereum-based blockchain
ニューヨークの中堅銀行、シグネチャー・バンクは、米連邦預金保険公社（FDIC）の保証を受けている銀行の中で、初めてブロックチェーンを基盤にしたデジタル支払いプラットフォームを開発した。「SignetTM」を使えば、同じ行内の商業顧客同士なら、最速5秒ほどで取引額の制限なく、一日中無料で安全に送金できる。
STATE FARM（ステートファーム）
拠点：ブルーミントン、イリノイ州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Corda、Quorum
1922年創業の米老舗大手保険会社。ブルーミントンにある同社のラボでは、11人のメンバーがブロックチェーン開発に専念。保険会社が契約者に保険金を支払い、さらにほかの保険会社から一部払い戻しを受けるという一連の保険請求手続きについて、スピードアップできるアプリケーション開発に挑んでいる。
UBS（UBS）
拠点：チューリッヒ、スイス
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Ethereum、Quorum、Corda
資産規模でスイス最大、50カ国近くで展開する世界最大級の金融グループ。その最も野心的なプロジェクトは「ユーティリティ・セトルメント・コイン（USC）」。中央銀行がそれぞれの通貨の代わりにデジタルキャッシュを使い、相互に資金を移動できるようにする大胆な試み。BNYメロンやドイツ銀行なども参画。
VISA（ビザ）
拠点：サンフランシスコ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric
世界屈指のクレジットカードネットワークを有する同社は、リアルタイム決済システムから暗号通貨取引関連技術まで、50件のブロックチェーン特許を申請している。今年はブロックチェーンを使い、世界中の銀行で国境を越えた企業間取引の支払いが可能になる「B2B connect」プラットフォームを開設する。
VMWARE（ヴイエムウェア）
拠点：パロアルト、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Project Concord（複数のフレームワークをサポートする新しいブロックチェーン）
創立20年を迎えた、クラウドベースサービスの開発と販売の企業。近々、デロイトとデルと共同で開発した「VMware Blockchain」というブロックチェーンとソフトウェアのセット製品を販売する予定だ。ブロックチェーンで安全にデータを送れる製品や、取引の有効性を検証するサービスなど。
WALMART（ウォルマート）
拠点：ベントンビル、アーカンソー州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric
世界最大の売り上げを誇る小売業者。約50件のブロックチェーン関連の特許（製品出荷の追跡やドローンの運用など）を申請。ブロックチェーンを用いて、将来的に食の安全を損ないかねない問題を早急に発見したいと考えている。2016年にはビッグブルー（IBMの愛称）と組んで、現在50社以上が参加している「IBMフード・トラスト」をつくり出した。
今日、ウォルマートは5社の供給業者（今後さらに増える見込み）からのイチゴ、ヨーグルト、鶏肉を含む25製品を追跡することができる。2018年9月、同社はレタスとほうれん草の供給業者すべてに、ブロックチェーンに出荷状況を入力するよう求め始めると発表した。
引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190827-00029186-forbes-sci
米フォーブスが選ぶ世界の「ブロックチェーン50社」（前編）
世界の企業によるブロックチェーンへの支出の総額は飛躍的に伸びている。「様子見の時代は終わった」。そうグローバル企業の担当者は語る。
米Forbesが初めてリスト化した、同技術へ果敢に取り組む大企業50社を一挙掲載！
AMAZON（アマゾン）
拠点：シアトル
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Ethereum（later in 2019）
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、分散台帳技術を使いたいという企業を支援するためブロックチェーンの開発ツールを提供している。アマゾンで最も利益率の高い事業であるクラウドコンピューティング分野において、自社の優位を維持するのに賢明な方法だ。2018年の営業利益は73億ドルであった。
同社のツールを使っているクラウドの顧客には、病院、保険会社、患者の間の支払管理を支援するチェンジ・ヘルスケア、ガーディアン生命保険、HRソフトウェア・プロバイダーであるワークデイ、証券保管振替機関のDTCCが含まれる。最近、ソニー・ミュージックエンタテインメントが顧客リストに名を連ねた。
ALLIANZ SE（アリアンツSE）
拠点：ミュンヘン、ドイツ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Corda
1890年に設立のドイツ最大の保険会社。世界70カ国以上で保険・金融サービスを提供、傘下に数多くの企業を抱える。さまざまな自社サービスへブロックチェーンの導入を試みており、例えば航空機遅延保険を販売している合弁会社では、スマートコントラクトにより航空機の遅延発生後すぐの保険金の支払いを実現。
ANHEUSER-BUSCH INBEV（アンハイザー・ブッシュ・インベブ）
拠点：ルーヴェン、ベルギー
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum、Corda
800年の歴史をもつ、ビール世界最大手。業界シェアは約3割。「バドワイザー」「コロナ」「ヒューガルデン」などのブランドを有する。サステナビリティ（持続可能性）の観点から、ブロックチェーンを用いて銀行口座を持たない人々へ金融サービスを提供するBanQuへ出資、貧困問題の解決に取り組んでいる。
ANT FINANCIAL（アント フィナンシャル）
拠点：杭州市、中国
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ant Blockchain
アント・フィナンシャルは中国
アリババ 集団傘下の金融会社。同社の開発した独自のブロックチェーン「Ant Blockchain」は、アリババが運営するECサイト「
天猫（Tモール） 」で販売されている製品をチェックするのに使われている。例えば顧客は、ダイヤモンドの供給先をアントワープの取引センターまでさかのぼり、等級、カット、研磨の記録を確認できる。
また2018年6月には、世界で10億人超のユーザーを抱えるアントの決済アプリ、アリペイがブロックチェーン基盤のサービスを開始。香港とフィリピンの個人間で、わずか数秒で送金できる手段を提供している。ブロックチェーン・スタートアップへの出資も。
BBVA（ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行）
拠点：ビルバオ、スペイン
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Corda、public Ethereum
1857年創業、スペイン第2位の銀行。近年、フィンテック企業の買収に積極的に取り組む。2018年、スペインの送電網運営事業者であるレッド・エレクトリカ・コルポラシオンに対する1億5千万ユーロのシンジケート・ローンの取引を、世界で初めてブロックチェーンベースで実施。プロセスの大幅な迅速化に成功。
BITFURY（ビットフューリー）
拠点：アムステルダム、オランダ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Exonum、Bitcoin
2011年創業、世界最大級のブロックチェーンテクノロジー企業。仮想通貨のマイニングやセキュリティ対策のためのハードウェアとソフトウェアを提供している。プライベートブロックチェーンのフレームワークであるExonumは、ジョージア（グルジア）政府の土地登記システムの構築に活用されている。
BNP PARIBAS（BNPパリバ）
拠点：パリ、フランス
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda, Hyperledger Fabric、Ethereum
150年を超える歴史をもつ世界有数の金融グループ。世界72の国と地域で約20万人の社員を抱える。2018年11月、同社はHSBCシンガポールの協力を得て、ブロックチェーン技術を用いた信用状取引を完了した。これまで紙で行われていた取引がデジタル化し、貿易金融の効率性と透明性の向上が期待される。
BP PLC（BP）
拠点：ロンドン、イギリス
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum、Cardano、Quorum
国際石油資本の一角を占める、英国を代表する世界最大級のエネルギーグループ企業。BPはブロックチェーン技術を用いた石油取引プラットフォームの「VAKT」に初期メンバーとして参加。契約や請求のような、従来紙で行われていた業務を効率化。同プラットフォームには英蘭シェルや米シェブロンも参加している。
BROADRIDGE（ブロードリッジ）
拠点：ニューヨーク
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、DAML、Quorum
米国の議決権代理行使と株主コミュニケーションのビジネスにおいて8割超のシェアをもつ。ブロードリッジは、その中核である議決権代理公使サービスを分散台帳に移行し、株主が株券を保管している銀行を通さずに、リアルタイムで企業の議決案や取締役について自らの議決権を行使できるようにしようとしている。
水産加工食品を手がける米最大手企業もランクイン──
BUMBLE BEE FOODS（バンブル・ビー・フーズ）
拠点：サンディエゴ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Multichain
缶詰などの水産加工食品を手がける米最大手企業。SAPのブロックチェーン技術を使い、インドネシアの海で獲れてから米国の食料品店に届けられるまでの、マグロのサプライチェーンを透明化。同社の製品パッケージに記載のQRコードをスマートフォンで読み込むと、産地などの情報を確認することができる。
CARGILL（カーギル）
拠点：ウェイサタ、ミネソタ州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda、Hyperledger Fabric、Ethereum
70カ国で展開する世界最大の穀物メジャー。米 フォーブス
の2018年版「米国最大の非上場企業ランキング」で1位。国際的な食料や農業のサプライチェーンにブロックチェーン技術を活用すべく、インテルやエンタープライズ・ブロックチェーンのスタートアップであるBitwise IOと開発に取り組んでいる。
CIOX HEALTH（サイオックス・ヘルス）
拠点：アルファレッタ、ジョージア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum
米国最大の医療記録の管理企業。同国内の5分の3にもおよぶ病院で、サイオックスのソフトウェアが利用されている。同社はブロックチェーンを活用してペーパーワークの無駄を減らし医療過誤を減少、同時に医療機関の間での記録のやりとりに同技術を用いることで、同社の新たな収益源にしようとしている。
CITIGROUP（シティグループ）
拠点：ニューヨーク
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum
世界160以上の国と地域で展開する同行は、証券決済、信用デリバティブ・スワップ、保険支払いなどのアプリケーションのためにブロックチェーン技術を開発しているスタートアップ企業（デジタル・アセット・ホールディングス、AXONI、SETL、Cobalt DL、R3、Symbiont）に投資している。
COINBASE（コインベース）
拠点：サンフランシスコ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum、XRP、Lumen
評価額80億ドルで2千万以上のユーザーをもつコインベースは、米フォーブスが選ぶ2019年版「フィンテック50」にも名を連ねる。4大陸50以上の国で展開。仮想通貨取引所の運営、ウォレットサービスや個人向けおよび機関投資家向けの取引プラットフォームを提供。2018年、日本市場への進出を発表した。
COMCAST（コムキャスト）
拠点：フィラデルフィア
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum、Hyperledger Fabric、Quorum
米ケーブルテレビ最大手。昨年12月、ブロックチェーン基盤のプラットフォーム「ブロックグラフ」のローンチを目指し、競合であるバイアコムや広告関連企業のスペクトラム・リーチと提携。テレビ視聴者のプライバシーを担保しながら、広告主らへ視聴データを提供。広告、マーケティング効果の向上を狙う。
CVS HEALTH（CVSヘルス）
拠点：ウーンソケット、ロードアイランド州
ブロックチェーン・プラットフォーム：IBM Blockchain、Hyperledger Indy、Hyperledger Sawtooth
米国最大のドラッグストアチェーンを展開、ほか薬剤給付管理や医療保険事業を手がける総合ヘルスケア会社。昨年CVSヘルスに買収されたエトナは、IBMや米医療保険会社のアンセムらと、効率的な請求や支払い処理の促進、安全で摩擦のない医療情報交換の実現などへブロックチェーンを活用すべく取り組んでいる。
フェイスブックもランクイン──
FACEBOOK（フェイスブック）
マーク・ザッカーバーグ（フェイスブック）
拠点：メンローパーク、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：不明
2018年1月、マーク・ザッカーバーグCEOは、このソーシャルメディアの巨大企業が仮想通貨の可能性について研究しているとの年次報告を開示。同年5月には元ペイパル社長でコインベース取締役であったデビット・マーカスを、メッセージング担当副社長からブロックチェーンとそのアプリケーションの可能性を探るチームのトップに異動させた。
今年2月、ザッカーバーグはハーバード大学法学部のジョナサン・ジットレイン教授に対して、ユーザーがウェブサイトへログインする際にフェイスブック・コネクトに代わり、ブロックチェーンに基づくIDを使うようにすることに関心があると発言。フェイスブックがそのユーザー情報から収益を生む方法に、大きく影響する可能性も。
DTCC（DTCC）
拠点：ジャージーシティ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Axcore
130カ国以上との取引がある世界最大の証券保管振替機関（有価証券を集中的に保管し、その受け渡しを券面でなく口座間の振替によって処理する機関）。10兆ドルに上る信用デリバティブの情報がDTCCで保管されているが、そのうち約5万口座の記録がAxCoreという特注のデジタル台帳に移行される予定。
FIDELITY（フィデリティ）
拠点：ボストン
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum
米資産運用大手は、2018年10月にデジタル資産市場への参入を発表。子会社「フィデリティ・デジタル・アセット」を設立し、機関投資家向けのカストディ業務（投資家に代わり有価証券を保管・管理する業務）を提供し始めた。今年2月にはブロックチェーン関連のデータ分析企業、コインメトリクスに出資。
FOXCONN（フォックスコン）
拠点：台北、台湾
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum
電子機器の受託製造（EMS）で最大手の企業グループ。アップルのiPhoneをはじめ、数多くの世界的企業の製品を製造。サプライチェーンの取引を効率化・供給業者へ運転資金を提供する、ブロックチェーンを用いたプロジェクトが進行。また子会社がブロックチェーン・スマートフォン、FINNEYを生産。
GOLDEN STATE FOODS（ゴールデンステートフーズ）
拠点：アーバイン、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：IBM Blockchain
大手ファストフードチェーンに供給する、1947年創業の食品業者。「IBMフード・トラスト」に参加し、ハンバーガー事業にかかわる食肉加工業者から配送会社まで、牛肉の保管温度のストリーミング・データへアクセスできるようにした。食品の安全性を高めると同時に、食品廃棄やペーパーワークを減らせる可能性も。
GOOGLE（グーグル）
拠点：マウンテンビュー、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Ethereum Classic、Litecoin、Zcash、Dogecoin、Dash
ブロックチェーン関連の企業へ数多く投資しているグーグル。そのひとつがVeemだ。同社はビットコインを仲介資産として使い、企業が即時に異なる通貨で支払いの送金と受領をできるようにしている。一方でこの検索における巨大企業は、パブリック・ブロックチェーンを簡単にググるツールのセットを作り出した。
HPE（ヒューレット・パッカード・エンタープライズ）
拠点：サンノゼ、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda、Ethereum、Quorum、Sia、Hyperledger Fabric
2015年にヒューレット・パッカードから会社分割。エンタープライズ向けにITソリューションを提供、2018年度の売り上げは約310億ドル。同社と自動車部品大手の独コンチネンタルは、ブロックチェーン技術を使った車両データの共有プラットフォームを立ち上げた。ドライバーの安全・利便性の向上を目論む。
HTC（HTC）
拠点：桃園、台湾
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum
台湾の携帯端末メーカー大手。同社はブロックチェーン・スマートフォン「Exodus 1」を発売。ビットコイン、ライトコイン、イーサリアムなどの仮想通貨を安全に保管し、取引も容易に可能。さらに同製品では、ブロックチェーン対応のウェブブラウザ「Opera」を採用。当初は仮想通貨のみ購入可能だった。
ING（ING）
拠点：アムステルダム、オランダ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda、Quorum、Hyperledger Fabric、Hyperledger Indy
世界40カ国以上で展開するオランダの金融大手。同社は早くからブロックチェーンの可能性を探るべく専任チームを創設。2018年3月には米大手ブロックチェーン開発企業のR3のプラットフォームを利用し、クレディ・スイスとの有価証券取引に成功。ブロックチェーン技術のベンチャー企業への投資も行なっている。
引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00029179-forbes-sci
2019年08月27日
3カ月で3倍以上に値上がりも 仮想通貨が再び盛り上がる
仮想通貨（暗号通貨）の
ビットコイン が再び盛り上がっている。
２０１７年に相場が急上昇し、年末に２３０万円程度まで値上がりしたものの、年明けに交換業者の「コインチェック」で流出事件が発生して急落。
今年３月までは４０万円程度で推移していたが、その後に再び上昇。
６月下旬には１５０万円に迫った。たった３カ月で３倍以上に値上がりしたことになる。
その背景には、フェイスブックが２０年にデジタル通貨「
リブラ 」を発行する計画を公表したことや米中貿易戦争でビットコインが資金の逃避先になっているなど、さまざまな要因があるといわれている。問題は今後も価格が上昇するかどうか。
相場の予測は不可能だが、今後、仮想通貨の取引が活発になると考えられる材料はいくつかある。
今年３月には
三井住友銀行 や三菱
ＵＦＪ 銀行などのメガバンクを含む大手１９社が出資する「ディーカレット」が交換業者として登録した。
ビットコインをはじめとする５種類の仮想通貨の取引が可能で仮想通貨同士の売買もできる。
大手の参入で安心感が増せば取引を始める人も多くなるだろう。
また、
みずほ銀行 は３月にデジタル通貨「Ｊコインペイ」のサービスを開始、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも「デジタル通貨を今年後半に実用化する」としている。
デジタル通貨で買い物の支払いができるようになれば、仮想通貨に興味を持つ層の裾野が広がると予想できる。
では、仮想通貨を売買するにはどうすればいいか。
交換業者には「取引所」と「販売所」があり、どちらかに口座を開設して売買することになる。
取引所は買いたい人と売りたい人をマッチングさせて売買を成立させる。
証券会社で株式を売買するようなイメージだ。
販売所は、売値と買値を提示しており、売買を希望する人は販売所と取引する。
一般的には取引所のほうが売買コストは安いというメリットがある。
また、仮想通貨は世界中に２０００種類以上あるといわれる。ただ、価値の規模を示す時価総額を見ると、ビットコインがダントツでほかを圧倒している。まずはビットコインで仮想通貨の取引に慣れるのが無難だろう。価格変動が大きく１週間で２０％程度の値動きをすることもあるのでご注意を。
引用元：日刊ゲンダイDIGITAL https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000018-nkgendai-life
2019年08月26日
中央銀行、ステーブルコイン、そして迫り来る通貨戦争
ソーシャルメディア大手、フェイスブック（Facebook）の仮想通貨プロジェクト「
リブラ （Libra）」では、デジタルトークンを安定して換金可能な価格に維持するために、大手企業によって構成されるコンソーシアムが法定通貨のバスケットを管理することになる。
このプロジェクトは、「
ステーブルコイン 」という概念を仮想通貨コミュニティーから公の場へと押し出した。
しかし、もしリブラが政府関係者、金融界のトップ、事業家の間に引き起こしている激しい議論に圧倒されているならば、早く慣れた方が良い。
世界経済に競合するステーブルコインの波が押し寄せてくるからだ。そして、国境を超えた貿易が活発なアジアは、それらステーブルコインの戦いの中心地になるかもしれない。
これには興奮と同時に恐怖も感じる。
圧倒的に最も重要なプレイヤーは、スタートアップでも、銀行でも、テック企業ですらない。中国政府だ。
中国の中央銀行、中国人民銀行から近々発行される予定のデジタル通貨、CBDCは、正確にはステーブルコインではない。
その価値は、法定通貨のベンチマークという点のみで表されるわけではなく、CBDCは人民元の完全なデジタル版だ。
とはいえ、中国の動きによって、官民関わらず他の組織が独自に実際のデジタル法定通貨、もしくは事実上のデジタル法定通貨を開発する動きが促進されることは必至である。
CDBCやステーブルコインは、スマートコントラクトやブロックチェーンプロジェクトを悩ませる最大の問題の1つを解決する可能性がある。
今まで、例えばサプライチェーンや送金用ブロックチェーンソリューションの設計者には、決済メカニズムに関して2つの選択肢があった。
ビットコイン のような、ほとんどの人が使用していないうえに、価格が変動しやすい仮想通貨を統合させ、オンチェーンで運用するか。それとも、非効率的になるが、既存の銀行システムを通してオフチェーンで運用するかの2つだ。
そうではなく、もしドルのような実証済みの貨幣単位に、プログラム可能な、スマートコントラクトの性質が備わっていたら、理論上、商業の世界に大きな効率性を新たにもたらすことが可能になるだろう。
中国が最初に動いたことに反応する形で、その他の中央銀行も後に続いている。
国際貿易において、特に「一帯一路」構想の65カ国内で、デジタル人民元がより大きな役割を担う可能性に対する恐怖が部分的な理由として挙げられるだろう。これが重要なのかは、ロシアの輸入業者と中国の輸出業者が、人民元とロシアルーブルのデジタル版の為替リスクをヘッジするために、スマートコントラクトとアトミックスワップを利用する状況を想像してもらいたい。
国際貿易のための信頼できる、安定した仲介通貨としての米ドルが廃れることになる。
注目すべきことに、中国国営メディアのチャイナデイリー（China Daily）がCBDCの進展を報じる数日前、国際決済銀行（Bank of International Settlement）の
アグスティン・カルステンス （Agustin Carstens）総支配人は、驚くべき態度の転換を見せた。
同氏は、以前デジタル通貨の価値を否定していたのにも関わらず、その他の中央銀行によるデジタル通貨の発行も「我々が考えるよりも、早く起きるかもしれない」とフィナンシャル・タイムズ（Financial Times）に語った。
すでにタイなどの中央銀行では、銀行間送金を目的としたデジタル通貨の実験が行なわれている。
問題は、CBDCが国家による監視、特に中国から監視される恐怖を生むという点だ。中国の市民の自由に対する侵害は、香港で激しい抗議活動を招いている。
企業や市民は、自国の政府、ましてや外国の政府が自分たちの出費を監視することを望まない。
民間仮想通貨開発者たちによるステーブルコインのチャンスはここにある。
特にリブラの設計者よりも強力なプライバシーを保証できるのならば。
今のところ、準備金に裏付けられたステーブルコイン、そしてアルゴリズム型ステーブルコインという選択肢がある。
前者の市場はかつて、香港を拠点とするテザー（Tether）のUSDTが独占していた。
しかし、その不透明な準備金管理システムに疑惑が生じてからは、より厳格に規制された組織によって裏付けられた新しいコインが優勢となっている。
ジェミニ（Gemini）のGUSD、パクソス（Paxos）のPAX、そしてサークル（Circle）とコインベース（Coinbase）のUSDCなどだ。
アルゴリズム型ステーブルコインの中でも、明らかに市場を先導しているのはメイカーダオ（MarkerDao）のダイ（Dai）だ。
ダイは、
イーサリアム を担保とし、スマートコントラクトで管理されている、ドル建てのトークン。
アルゴリズム型ステーブルコインには、第三者への信頼に依存しないという利点がある。
一方の準備金モデルでは、申告された保有法定通貨を裏付ける特定された組織を必要とする。
しかし、ダイのようなオンチェーンのステーブルコインは、高頻度取引ボットの標的となる可能性がある。
また、その成長は、イーサリアムがそのスケーリングの課題を乗り越えること、そしてボラティリティが高く、システム的にリスクをはらむ、担保されたイーサリアムの貸付市場が拡大を続けていくことに依存している。
いずれにせよ、調査会社トレードブロック（TradeBlock）が2019年7月に発表した報告によると、これら民間ステーブルコインを利用した決済額は急速に増加している。2019年第2四半期において、大手ステーブルコインを利用した決済の総額は、送金アプリ、ベンモー（Venmo）が処理した総決済額を超えた。
引用元：CoinDesk Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00037640-coindesk-bus_all
2019年08月25日
韓国と香港の問題が激化するウラで、ビットコインが急騰しているワケ
韓国・香港問題のウラでいま起きていること
足元、国際社会でさまざま問題が噴出してきた。
2018年に韓国大法院(日本の最高裁に該当)が徴用工訴訟の差し戻し審で日本企業に対する損害賠償を命じたことに端を発して、いまや日韓対立が燃え盛っているのは周知の通り。
韓国の文在寅大統領はいまだ「反日」を煽る言動を繰り返しており、韓国国内では日本製品の不買運動にまで発展している。
そこへきて、香港では逃亡犯条例改正問題をめぐるデモが過熱。
昨年来より続いている米中貿易戦争も相変わらず収束する気配がない。
このような国際問題は株や為替などの金融資産の価値を「棄損」するケースが多いことから、国際問題が過熱するほど、マーケットでは金融資産の価値下落に対するリスクヘッジ取引が増加する。
リスクヘッジ取引のセオリーは「有事の金」であり、確かにすでに上昇基調にあるのだが、じつはここへきて仮想通貨(暗号資産)にもそのヘッジマネーが流れ込んでいる動きに注目したい。
当初からビットコインについてはその流通量が限られることから、金と同等の安全資産化するという見方が出ていたが、ここにきて仮想通貨が果たす安全資産としての役割が顕著になってきているようなのだ。
5月末に1300ドル/1トロイオンスだった金は、1500ドルをすでに突破。国際社会で有事リスクが広がる中、セオリー通りの値動きを見せている。
かたや代表的な仮想通貨であるビットコインの値動きは足元、沈静化している。
しかし、ここで大切なのはこの値動きが「堅調なまま」であることだ。
というのも、ビットコインは6月末に150万円近くまで上昇。
一気に注目されたが、その後、7月中旬に一時、100万円を割り込む場面が見られたばかりである。
しかし、その後は値崩れすることなく、ここへきて120万円水準まで値を戻しているのである。
もともとビットコイン相場の上昇は大規模な「売り方の買い戻し」といった需給主導での上昇だったことから、その後は「利益確定に押されて失速」というシナリオが容易に想像できた。
が、最近のしっかりとした値動きを見る限り、明らかに仮想通貨に買いを入れる投資家が出現していると考えられるのである。
韓国の文在寅大統領はいまだ「反日」を煽る言動を繰り返しており、韓国国内では日本製品の不買運動にまで発展している。
そこへきて、香港では逃亡犯条例改正問題をめぐるデモが過熱。
昨年来より続いている米中貿易戦争も相変わらず収束する気配がない。
このような国際問題は株や為替などの金融資産の価値を「棄損」するケースが多いことから、国際問題が過熱するほど、マーケットでは金融資産の価値下落に対するリスクヘッジ取引が増加する。
リスクヘッジ取引のセオリーは「有事の金」であり、確かにすでに上昇基調にあるのだが、じつはここへきて仮想通貨(暗号資産)にもそのヘッジマネーが流れ込んでいる動きに注目したい。
当初からビットコインについてはその流通量が限られることから、金と同等の安全資産化するという見方が出ていたが、ここにきて仮想通貨が果たす安全資産としての役割が顕著になってきているようなのだ。
5月末に1300ドル/1トロイオンスだった金は、1500ドルをすでに突破。国際社会で有事リスクが広がる中、セオリー通りの値動きを見せている。
かたや代表的な仮想通貨であるビットコインの値動きは足元、沈静化している。
しかし、ここで大切なのはこの値動きが「堅調なまま」であることだ。
というのも、ビットコインは6月末に150万円近くまで上昇。
一気に注目されたが、その後、7月中旬に一時、100万円を割り込む場面が見られたばかりである。
しかし、その後は値崩れすることなく、ここへきて120万円水準まで値を戻しているのである。
もともとビットコイン相場の上昇は大規模な「売り方の買い戻し」といった需給主導での上昇だったことから、その後は「利益確定に押されて失速」というシナリオが容易に想像できた。
が、最近のしっかりとした値動きを見る限り、明らかに仮想通貨に買いを入れる投資家が出現していると考えられるのである。
中国がどう動くか
こうしたビットコインの値動きの背景には、過熱する日韓関係などの政情不安があるのは間違いない。
中でも、ここからは香港の大規模デモの「渦中」にある中国がカギになりそうなのだ。
もちろん中国側は香港への政治的な介入を行っていないと主張するだろうが、現実としては香港の議会にあたる立法会が「中国寄り」となっているほか、親中派が多数を占める委員会にて承認された人物が香港の行政長官に立候補できるという法律が存在する点は見逃せない。
香港のトップである行政長官は、当選後、中国政府の承認を得る必要もあることから、中国による政治的な介入は明確に存在するともいえる。
また、来年2020年1月には台湾で総統選挙が行われる。
再選を目指す「反中派」の民主進歩党の蔡英文総統は、今年春まで劣勢が伝わっていたが、香港の大規模デモが長期化したことで、世論が中国による台湾への影響力強化を警戒する「反中派」に傾いている。
実際、7月に実施された世論調査では「親中派」の中国国民党の候補者である韓国瑜氏を逆転する格好となった。
香港の大規模デモさえ発生しなければ、もしくは早い段階で抑え込んでいれば、台湾で「親中派」の中国国民党政権が楽に誕生した可能性が高かったので、香港の大規模デモの長期化は中国政府にとって大誤算といえよう。
政治的な介入を積極的に行っている中国だが、香港に駐屯している人民解放軍守備隊をデモ隊鎮圧に動員することは今のところ回避している。
人民解放軍によるデモ鎮圧は、1989年6月の天安門事件を連想させるに十分だからだ。
ただ、10月1日には、中国政府にとって今年最大のイベントである「建国70周年」の式典が予定されている。
中国が威信をかけて香港の大規模デモに対する強硬措置に動く可能性はあるが、その代償は大きい。
特に中国からすれば、軍事的な介入にともなうトランプ米大統領の攻撃的なツイートだけは避けたいところだろう。
すでに、ストレートな意見を発する「親台派」の米大統領補佐官のボルトン氏も8月に「香港で同じような記憶を作り出すことは大きな過ち」という発言をしている。
香港の大規模デモに対する対応次第では、ただでさえ泥沼化している米中貿易問題がよりヒートアップすることにもなるだろう。
「ゴールド」が40年ぶり高値へ
仮に中国が香港問題で強硬措置に動いた場合、米国は一部先送りとなった「第4弾」の対中制裁関税を早期に行い、中国も報復措置として直ちに対米制裁関税を行うことだろう。
では、そのときマーケットにはどんな「有事」が起こり得るだろうか。
現在の株式、為替市場は追加関税を感覚的に織り込みつつあるが、企業業績への影響を数値として織り込むのは難しい。
世界第一位と第二位のGDPを誇る国同士の経済戦争によって、工場の移転などに伴い一時的に設備投資が膨らむといった恩恵を享受できる企業や国はあるかもしれないが、総合的にはネガティブな影響を受けるイメージだ。
冒頭で述べた通り、先行き不透明感が高まっていることで金に注目が集まっており、「有事の金買い」は健在だ。NY金先物が6年ぶりの高値を更新しているほか、為替市場での円高ドル安も加わったことを背景に、円建ての金は40年ぶりの高値を更新しており、街中では手持ちの貴金属を売却する個人が増加している。
市場の不透明感が高まった際のリスク回避の金買いは当然のシナリオだが、オルタナティブ投資(株式、債券と相関しない運用を目指す手法)の一環として仮想通貨のビットコインにも資金は向かっていると見られる。
6月末、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)グループが手掛けるビットコイン先物の建玉が過去最高の水準まで積みあがっているとCMEグループがツイッターで公表した。
ライバルであるCBOE(シカゴ・オプション取引所)が6月19日にビットコイン先物取引サービスを終了させたことも影響しているが、機関投資家が先物を利用(先物を利用する理由は、ハッキングへの警戒とレバレッジだろう)してビットコイン取引の関心を高めていることが建玉増加の背景にあるのだろう。
ビットコイン爆上げへ…？
今のところ積極的なリターンを狙いに行くヘッジファンドが主体となってビットコインの買いに動いているようだが、いずれ年金資金も入るのではないかという声も出でてきた。
7兆ドルといわれる金の時価総額と比較すると、ビットコインの時価総額はわずか1700億ドルとトヨタ自動車のそれ(8月14日時点で22兆円)にも満たない小さな市場だ。
オルタナティブ投資の一環で金に投資してもリターンはわずかである(もっともリスクヘッジなので、金投資で大きなリターンを得ることは考えていないだろうが)。
それならば、オルタナティブ投資の一環として、金に投じる10分の1の資金をビットコインに投資しても十分リスクヘッジはできるだろう。
年金はすでにビットコインに資金を投じているかもしれず、ただ情報が伝わっていないだけかもしれない。
2000年初頭、原油先物市場に世界の年金が投資資金を振り分けたことで、原油先物は大相場を演じた。
小さな市場に膨大な投資資金を投じて身動きが取れなくなるような投資(池の中のクジラ)は投機だが、オルタナティブ投資の一環として金への投資資金をビットコインに分散させるような動きは現実的に起こりうると考える。
今後、流動性の高い先物市場とオプション市場が整備されれば、2017年の個人主体だった投資資金とは比較にならない投資資金がビットコイン市場に流入することだろう。
引用元：現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190825-00066701-gendaibiz-bus_all
2019年08月24日
仮想通貨投資の勝率は3割 半数が元手1000万円以上
2018年の暗号資産（仮想通貨）相場は低迷の1年だった。
18年1月のコインチェック・ショックで仮想通貨バブルがはじけた後は主要通貨の価格が急落するとともに取引量も急減。
仮想通貨取引所に対する規制強化の影響もあり、
ビットコイン （BTC）価格は18年の1年間で76%も下落した。
足元では5月末に一時100万円の大台に接近するなど回復の兆しが出ているが、市場参加者はどう変わったのか。
日経マネーが毎年実施している「個人投資家調査」の18年調査と19年（今回）調査の結果を比較すると、幾つか大きな変化がある。
まず、個人投資家の数が急減したことだ。今回調査で仮想通貨に投資していると答えたのは1407人（回答者全体の11.1%）。
18年調査では2260人（同17%）が仮想通貨投資を行っていたと答えており、3割以上減少した計算になる。
バブル崩壊に伴う損失で退場を迫られた投資家が多かったことがうかがえる。
それに伴い、投資家像にも変化が出てきた。仮想通貨の投資家に投資歴を聞いたところ、最も多かったのが10年以上（仮想通貨投資家の25.2%）だった。前年調査では1年未満が最も多く、26.5%を占めていた。
18年調査ではバブルの中、若い投資初心者が仮想通貨投資に手を出し損失を被ったという構図があった。
相場低迷によりこうした初心者の一部が退場。代わりに相場で存在感を増したのは、変動率の大きい相場を経験しているベテラン投資家だ。
彼らの中には、FX（外国為替証拠金）取引やシステムトレード、テクニカル取引など短期取引をもともと行っていた人が少なくない。
投資家層が変化したことで、元手にも前年調査と大きな違いが出てきた。仮想通貨投資の元手として最も多かったのは1000万円以上。
元手について答えている154人のうち約半数がこのように回答した。
18年調査では元手100万円以下が70%以上を占めており、4分の1が10万円未満と答えていた。
仮想通貨バブルが発生した17年後半は、初心者が少額の元手で大勝ちできる相場だった。
しかし、18年は長期にわたり価格が低迷。一部のアルトコインに対する規制も厳しくなる中、仮想通貨を安値で長期に持ち急騰を待つ「ガチホ」戦略は機能しなくなったと言える。
短期取引に長けたベテランでないと十分なリターンが出なかった相場環境だったわけだ。
とはいえ、18年はベテランでも勝ちにくい状況だったようだ。今回調査での仮想通貨取引の勝率は30.5%と、前回調査（39.5%）から悪化。
1億円以上の利益を上げた人はわずか1人（前回調査では12人）にとどまった。
1000万円以上の損失を出した人も18.2%と、決して少なくはない。
株式市場が低迷する中、仮想通貨は景気変動に左右されにくい代替資産として再び脚光を浴びつつある。
ただ、今や市場参加者の多くはヘッジファンドなどのプロで、値動きも単純ではなくなっている。
相場が回復したからといって、以前のように初心者でも勝てると考えるのは早計だろう。
■仮想通貨でトホホ、損切りで失敗
「投資の失敗」として仮想通貨関連を挙げた人で特に多かったのが損切りの失敗だ。
18年1月のコインチェック・ショック後も相場は持ち直すと考え、損切りが遅れた人が目立った。アルトコインやICO（イニシャル・コイン・オファリング）関連の失敗を挙げる人も散見された。
「毎日運用益が出るとの触れ込みで無名のアルトコインを買ったら、実際の仕組みは違っていて損失が出た」（36歳・神奈川県）など、詐欺案件のアルトコインの被害に遭った人もいた。
この他、以下のような失敗談が寄せられた。
「慢心と多忙のため十分な情報確認を怠ったのと、判断ミスなどが積み重なった結果仮想通貨の損切りに失敗。
3カ月で含み益を1億円以上溶かした」（48歳・男性・岡山県）
「仮想通貨のICO（イニシャル・コイン・オファリング）にどっぷりハマってしまったこと。
勉強した上での投資のつもりだったが、警戒感を欠いていた」（32歳・男性・東京都）
「アルバイトで稼いだなけなしのお金で仮想通貨を買っていたら年始に大損をしてしまった。
社会人になってからは、余剰資金で投資をしようと誓った」（22歳・男性・埼玉県）
引用元：NIKKEI STYLE
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190824-00000002-nikkeisty-bus_all
ビットポイントジャパン不正流出、台湾グループ会社が提訴
暗号資産の交換業者「
ビットポイントジャパン 」の不正流出にからみ、台湾のグループ会社「
ビットポイント台湾 」がおよそ１０億円の損害賠償を求め、提訴しました。
「ビットポイントジャパン」をめぐっては、先月１１日、不正なアクセスにより顧客の
ビットコイン などの暗号資産など、およそ３０億円分の暗号資産が流出したことを明らかにしています。
訴えなどによりますと、「ビットポイント台湾」は「ビットポイント」のシステムを使って台湾での暗号資産の取引を行っていますが、不正流出問題を受けて過去の取引を調べたところ、ビットポイントからの過剰請求などで顧客から預かっている資金およそ５億円が不足していることが判明。
不正流出による損失もあわせて、およそ１０億円の賠償を求めています。
「（調査の結果）ビットポイントジャパンの帳票管理がずさんで、誤ったものであることが分かった」（原告側の代理人、加藤博太郎 弁護士）
提訴について、ビットポイントは「訴状も届いておらず、会見内容も把握していないのでコメントを差し控える。
また、報道されている内容に事実と異なる点があり、事実関係を確認の上、しかるべき対応を行う」とコメントしています。
引用元：TBS系（JNN）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190823-00000098-jnn-soci
2019年08月23日
明暗わかれた仮想通貨各社。テックビューロは廃業へ、背後で「そろりと攻勢」の2社
お盆明けから、仮想通貨（暗号通貨）業界の動きがあわただしくなってきた。
2019年8月20日には、大手暗号資産交換業者bitFlyer（ビットフライヤー）が、ビットコインとTポイントを交換できるサービスを発表。
22日には、コインチェックが、取引所が主体となって企業などのトークンによる資金調達を支援する事業を検討するとの方針を明らかにした。
一方、テックビューロはこの日、利用者への返金などの手続きが完了し次第、完全に廃業する方針を発表した。
この3社は、いくつかの共通点がある。
ビットフライヤーは2014年1月、テックビューロは2014年6月に創業。
コインチェックの創業は数年早いが、3社ともに、近い時期に仮想通貨の取引所の事業を始めている。
いずれも、証券会社などの傘下ではなく、数名の個人がスタートアップ企業として立ち上げた点も共通する。
厳しい1年半
3社はこの1年半ほど、厳しい時期にあった。
2018年1月にコインチェックが580億円相当の仮想通貨を盗み出され、同4月にネット証券大手マネックスグループの傘下に入った。
テックビューロとビットフライヤーも、社内の管理態勢の不備などを問われ、相次いで金融庁の業務改善命令を受けた。
さらに、2018年9月には、テックビューロがハッキングを受け67億円相当の仮想通貨が流出。
この事件の影響で、テックビューロは運営していた取引所「Zaif」をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡した。
今回、テックビューロが廃業を発表したのは、フィスコへの事業譲渡に伴うものだ。
正式な廃業の時期は未定だという。
一方、マネックス傘下で態勢整備を進めていたコインチェックは、2019年1月に金融庁への交換業者としての登録が認められた。
ビットフライヤーが大幅な組織改編を経て、金融庁の業務改善命令を解除されたのは、6月のことだ。
この間、3社の創業者たちは、いずれも経営トップの座を退いた。テックビューロの朝山貴生氏とビットフライヤーの加納裕三氏は取引所の運営から離れ、コインチェックを立ち上げた和田晃一良氏は現在、同社の上級執行役員を務めている。
6月ごろから始まった「再始動」
ビットフライヤーの業務改善命令が解除された6月ごろから、加納氏とコインチェックの和田氏は少しずつ、公の場に顔を見せるようになってきた。
コインチェックが22日に発表したのは、「IEO（Initial Exchange Offering）」の事業化の検討開始だ。
2017年ごろから、トークンと呼ばれる仮想通貨の一種で資金を集めるICO（Initial Coin Offering）が話題を集めた。
ただ、実現性の低いプロジェクトに多額の資金が集まり、詐欺まがいのICOも相次いだ。
こうしたICOの課題解決を目指す仕組みがIEOだ。
資金を集めたい企業や団体は、取引所にIEOを委託。取引所はIEOの実施主体にプロジェクトの実施能力があるか、プロジェクトに実現性があるかなどを審査する。
IEOやICOをめぐっては、2020年4月に施行される改正資金決済法が影響する。
現在、金融庁などが、法改正の内容に基づく具体的な制度設計の詳細を詰めている。
コインチェック側は「具体的な制度設計がまだはっきりしない」として、監督当局による制度設計の行方を見極めつつ、IEOの事業化を進めたい考えだ。
仮想通貨で「ポイント投資」
ビットフライヤーが8月20日に発表したのは、Tポイント・ジャパンとの提携だ。
ビットフライヤーのユーザーは200万人超。
一方、Tポイントの会員数は6961万人（2019年7月末現在）にのぼる。
Tポイント100ポイントに対して、85円相当のビットコインと交換できる。
証券会社なども導入している「ポイント投資」と呼ばれる仕組みだ。
ポイントで手軽に投資を始めてもらうことを通じて、新たなユーザーを獲得する狙いがある。
一方、テックビューロの朝山氏の動向はこのところ、あまり聞こえてこない。
金融庁は、仮想通貨業界に対する厳しい監督姿勢を崩していない。
交換業者の幹部は「慎重に慎重に動かざるをえない状況は変わっておらず、“謹慎期間”が終わったとは思えない」と話す。
引用元：BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000003-binsiderl-bus_all
2019年08月22日
仮想通貨を直接電子マネーに。「ディーカレット」が狙う第2の“メインバンク”
デジタル通貨取引サービスを提供するディーカレットは8月21日、手持ちのデジタル通貨を電子マネーに交換して決済に利用できる新サービスを提供開始した。
従来、ビットコインなどの暗号資産と呼ばれるデジタル通貨を店舗決済に利用する場合、日本国内ではビックカメラなど対応店舗が限定されており、非常に使いにくかった。
新サービスでは、「手持ちの仮想通貨をダイレクトに電子マネーに転換できる」ため、使い勝手が大幅に向上する。
現状で対応するのはau WALLET（au PAY）、楽天Edy、nanacoの3つのサービス。
楽天EdyとnanacoについてはNTTカードソリューションのサービス「ギフトID」経由でのチャージとなる。
普段使いの電子マネーに手軽にチャージ
新サービス発表会場は、東京・有楽町のビックカメラだった。
ビックカメラは中国系決済サービスやQRコード決済、さらにビットコインを支払い方法に選択できるなど、さまざまな決済手段の取り組みで先進的な企業として知られる。
ディーカレット代表取締役社長の時田一広氏自身がデモンストレーションを披露した。
ビットコインを受け入れるビックカメラにとっても、仮想通貨から電子マネーへのチャージ機能は顧客の利用機会拡大につながるわけで、新サービスへの協力を通じて対外的に先進性をアピールする狙いがあるとみられる。
今回発表された新サービスは以下の4つだ。
電子マネーチャージへの対応
デジタル通貨で最大4倍までのレバレッジ取引
ワンクリックでのスピード注文
取引画面でのナイトモード対応
電子マネーチャージでは3つのサービスに対応するが、au WALLETへのチャージがディーカレットのアプリからダイレクトに行えるのに対し、楽天Edyとnanacoではいったん「ギフトID」への変換が必要になる。
具体的には、ギフトIDを入手した後、おサイフケータイが利用できる機種でそれぞれのサービスのモバイルアプリを通じてチャージしたり、PC経由でのチャージ（楽天EdyのみでFeliCa対応リーダーが必要）、コンビニ店頭でのチャージが可能。
au WALLETの場合、au WALLETプリペイドの「物理カード」を使っての支払いや、Apple Payなどのサービス活用のほか、au PAYを使ってアプリ上でのダイレクトな支払いができる。
なお、今回の発表タイミングでディーカレットが対応する仮想通貨に新たにイーサリアム（ETH）が加わっている。
これに「ビットコイン（BTC）」「ビットコインキャッシュ（BCH）」「リップル（XRP）」「ライトコイン（LTC）」を合わせた計5つの仮想通貨を自由に組み合わせて最低1000円単位からの電子マネーチャージができる。
1回あたりのチャージ上限は各電子マネーの仕様に準拠し、3000円未満のチャージの場合は108円の手数料が請求される。交換可能な時間帯は365日ほぼ終日。事前に規定されたメンテナンス時間を除くすべての時間でチャージできる。
仮想通貨は決済手段として定着するか
ディーカレットは3月に開催されたサービス説明会の中で「DeCurret」を仮想通貨を中心とした金融プラットフォームと定義している。
単純な投機目的の仮想通貨取り引きだけでなく、ステーブルコインやICOを含む仮想通貨（暗号資産）を日本円などリアルマネーと等価に扱い、双方向で交換可能な仕組みとして拡大していく方針だ。
今回の電子マネー交換サービスもその一環であり、利用者の利便性を向上させ、プラットフォームの活性化を図ることが狙いだ。
最近、bitFlyerがTポイントカードとの連携で、Tポイントをデジタル通貨に交換するサービスを表明しているが、DeCurretもまたさまざまな事業者との連携で双方向交換なサービスを目指していくという。
「電子マネー決済」という出口を得た仮想通貨は、果たして従来の投機目的中心の取引を越えて、さらに活用が進むのだろうか。
価格変動が激しいことから、決済業界からは「安定した決済プラットフォームとは言い難い」（米Visa幹部）との評価もある仮想通貨。
だが、こうした問題を軽減して決済手段として広く受け入れられるかはディーカレットのような中間サービス事業者次第だ。
これら事業者は交換時のスプレッド（売値と買値の差額）が手数料として収入となるが、大きいスプレッドは利用者に敬遠される。
一方、スプレッドを縮小すれば事業者のリスクが増える。
現状、決済手段としての仮想通貨はスタートしたばかりだが、今後参入事業者が増えサービスが洗練されていくことで、使い勝手もより向上していくだろう。
引用元：BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000003-binsiderl-sci
