『【トランプ再選】産経は日本のFOXニュースだったのか？→トランプ大統領は再選されたヨ！来週から不正選挙加担者の大量逮捕が始まるらしい！』
(米大統領選挙2020)
[政治・社会]
『参考記事』
井口博士のサイトより
https://quasimoto3.exblog.jp/240698754/
》》外部サイト《《
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2160686.html
》》外部サイト《《
【解読】ＥＵの対中政策、再考の時 欧州結束、米新政権の「求心力」カギ パリ支局長・三井美奈
米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選が確実となり、欧州連合（ＥＵ）は次期政権の対中政策に注視している。トラン...
https://special.sankei.com/a/international/article/20201121/0002.html
産経ってネトウヨじゃんかったの？親トランプじゃなかったの？産経は読売やNHKの方に寝返ったのか？
なんか、FOXが反トランプに寝返ったのを見るように、産経は反トランプのバイデン陣営に加わった。
そんなわけで、いったい誰がこんな記事を書いたのか？
とみると、この人だった。
三井美奈
1967（昭和42）年、奈良県生まれ。読売新聞記者、一橋大学社会学部卒。
ブリュッセル支局員、エルサレム支局長、ハーバード大学日米関係プログラム客員研究員などを経て、
2011〜15年パリ支局長。著書に『安楽死のできる国』『イスラエル—ユダヤパワーの源泉—』。
かなりの美人。今はこんな感じ。
阿木耀子似なのか。俺の好みではない。まあ、どうでも良いがナ。
産経はこの人に記事書かせて大丈夫なのか？こんな時期ばかり書いていた。
（［パリの窓］親を悩ますグレタ現象 産経パリ支局長・三井美奈）
http://olii-yuusaku.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-0c8a9f.html
産経は事実に基づいた記事を書くべきだ。
最近の我が国のメディアはもうバイデン陣営の欧米シオニスト陣営の手先になっている。NHKは昨日のニュース９でも反トランプだった。
「バイデンが大統領なのに、どうしてトランプが大統領としてアジアの会議に出ていくのか？」
まさにフェイクニュース。ファルスニュースだった。
いま大統領選がアメリカ国内でどうなっているのか？
全く報道しない。
今週からほぼ全部の州で再集計され、裁判が起こされ、軒並み真偽捜査に踏み切った。
その結果、実は、アメリカではもうバイデンは誰も見向きせず、トランプが再選されたのである。
不正の再統計により、激戦州はおろか大半の普通の州でもトランプ支持が多い。
そして、不正投票の原因の１つになったドミニオンの経営者が裁判所に呼び出され、裁判になった。
ところが、ドミニオン側は裁判を放棄。
裁判を放棄すれば、告訴側が勝利する。つまり、トランプ陣営の主張が認められる。
そんなことを彷彿させるものがこれ。
ペンシルベニア州の事実調査から突然撤退する前のドミニオン投票「弁護士」
https://www.zerohedge.com/political/dominion-voting-lawyers-abruptly-backing-out-pennsylvania-fact-finding-hearing
ペンシルベニア州の事実調査から突然撤退する前のドミニオン投票「弁護士」
グーグル翻訳：
2020年11月20日金曜日-18：15
AmericanGreatnessを介してDebraHeineによって作成されました（私たちを強調）、
Dominion Voting Systemsは木曜日の夜、ペンシルベニア州下院州政府委員会との金曜日の朝に設定された事実調査の公聴会への出席を突然取りやめました。
金曜日の朝の記者会見で、州政府委員会のセスグローブ委員長は1.3と述べた。ドミニオンの投票機を使用した数百万人のペンシルベニア州民は、「干からびて顔を平手打ちした」。
下院共和党の党員集会によると、ペンシルベニア州議会議員は、「選挙プロセスの不規則性を特定して修正するのを助けるために」投票機メーカーとのヒアリングを予定していた。
「有権者が投票に使用する機械を信頼することは非常に重要です。トム・ウルフ知事が連邦内のすべての投票機を一方的に認証解除した後、これらの新しい投票機が期待に応えたかどうか、信頼できるかどうか、干渉を受けないかどうかを知る必要があります」とグローブ議員（R-ヨーク）は述べています。 ）。
ドミニオンは当初、公聴会に出席することに同意していたが、「突然キャンセルされた」とグローブ氏は述べた。
「私は、Dominion VotingSystemsが告発に対処する意欲があるように思われることに感銘を受けました。私を含め、自分のマシンを安心して使用した数百万人のペンシルベニア州民は、ドミニオンが、PA納税者が購入するために数百万ドルを投資した製品を公にバックアップする用意があると考えていました」と記者会見で述べました。
「残念ながら、昨夜、Dominion Voting Systemsは弁護士を務め、ペンシルベニア州の人々が公の形式で意見を提供するというコミットメントを撤回しました。」
グローブは、「誠実さと誠実さ」をもって公聴会に出席するのではなく、「暗闇の中に退却する」ことで会社を爆破した。
委員長は、隠蔽するものが何もない会社が撤退する理由を知りたいと述べた。
「公共財のベンダーが、公共の利益のために一般に販売されている製品について話し合うことを恐れるのはなぜですか。Dominionの製品が成功し、想定どおりに運用された場合、Dominionがその成功を公にレビューする機会を利用しないのはなぜですか？」グローブは要求した。「私たちの投票機は約束どおりに機能し、100％正確である」と言うのはどれほど難しいですか？」
「数週間の告発の後、Dominion Voting Systemsは、告発者を軌道に乗せないために、投票機の成功に関する分析を公開しなかったのはなぜですか。彼らが隠すものが何もないのなら、なぜ彼らは私たちから隠れているのですか？」彼は尋ねた。
「今日、ペンシルベニア州の納税者と、投票用紙でドミニオン投票システムを信頼した130万人の有権者に、ドミニオン投票システムがあなたを干からびさせ、あなたの顔を叩いたことを報告するのは悲しいことです。」委員長は宣言した。
グローブは、ドミニオンの行動が彼らの告発者の告発に信頼を与えたと述べた。
#PAHouse州政府のCmte議長であるSethGroveは、2020年の総選挙で130万人のペンシルベニア州がドミニオン投票システムをどのように使用したかを詳しく説明しています。PAの2020年総選挙で投じられた総投票数の19％は、ドミニオンのシステムに投じられました。ドミニオンは今日の公聴会を突然キャンセルしました。pic.twitter.com/Qt4DAyYDzE
? PAハウス共和党員（@PAHouseGOP）2020年11月20日
ドーンキーファー議員は、14の郡がDominion Voting Systemsソフトウェアを使用していたため、ペンシルベニア州の有権者が現れていくつかの質問に答える義務があると述べました。
「私たちは投票所と郡の労働者を信頼しています」とキーファーは言いました。
「しかし、私たちが知らないのは、サードパーティ企業の役割です。そして、彼らが私たちの聴聞会への参加を取り消すとき、私たちはなぜか疑問に思っています。」
キーファー氏は次のように付け加えました。「透明性は私たちの選挙の安全にとって重要です。Dominion Voting Softwareは、彼らに白紙委任信託のみを与えるように求めています。今日の公聴会でのドミニオンの土壇場でのキャンセルには非常に失望しています。
透明性は私たちの選挙の安全にとって重要です。Dominion Voting Softwareは、彼らに白紙委任信託のみを与えるように求めています。今日の公聴会でのドミニオンの土壇場でのキャンセルには非常に失望しています。」
ドーンキーファー議員は、ドミニオン投票システムが今朝の公聴会への参加を突然キャンセルした後、質問#PAHouseに残されています。
? PAハウス共和党員（@PAHouseGOP）2020年11月20日
これには、非常に面白いことが書かれている。
サードパーティーのことだ。日本で言えば「第三者機関」というものだろうか？
日本でも「??審議会」とか、これは民主党時代に生まれた。
この記事では、裁判官が
第三者機関に問題がある
とはっきりいった事である。
つまり、第三者といえば聞こえは良いが、実はその第三者は当事者の一方が選ぶということが往々にしてある。
つまり、「第三者＝無関係、無利害関係」ということにはならない。むしろ、当事者が裏で画策して自分に都合の良い第三者を選ぶ。
これが、今回の選挙で明確に示されたと裁判所が言ったのである。
日本で言えば、「第三者機関の報道」という名目で、つまり「公共性」を大義名分に誕生した公共放送のNHKが、実は一方的な報道を行う。
アメリカでもこれがいま大問題になっているわけだ。
GAFATがそのやり玉に挙がった。
そして、今週は「訴訟の週」だったが、来週からは「大量逮捕の週になる」と言っている。
選挙で不正に加担したものは、企業や個人を問わず逮捕されて裁判にかけられる。そして、重罪者はグアンタナモ刑務所へ送り込まれる。
我が国もそろそろ網走刑務所を拡大し、場合によっては、北方四島とか、対馬とか、竹島とかに刑務所を作り、そこへ送り込んだらどうか？
右左、二者で解決できない問題を第三者機関で判断させるというのは、実はその第三者機関を支配するものの代理にすぎない。
我が国の場合は、これがすべて反日、親韓親中勢力に支配された。というわけで、逆に公正が増幅された形で失われる結果になる。不正の増幅現象だ。ちょうどトランジスターの原理に似ている。サードパーティーは第三極のグリッドに対応する。
日本学術会議の問題も、総会で審議すべきものが、第三者組織として評議会のようなものをおいたせいで、いまのような日本学術会議になった。それを共産党が支配した。
おめでとう、トランプ大統領！
GJ！グッジョブ！
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