消費税増税は凍結が正解。
これ以上、景気を悪くしたら本当にパニックになる。
すでに日本を脱出する計画を立てている人も多数いるのだ。
消費税増税を撤回できるのは与党、自民党と公明党しかないのだ。
消費税増税撤回のタイミングは今月中だ。
Yahoo!より、
消費税10％で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念も
7/27(土) 15:00配信 マネーポストWEB
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190727-00000003-moneypost-bus_all
九州北部を記録的な大雨が襲った7月21日、参議院選挙の投開票が行われた。投票率は48.8％。24年ぶりに50％を下回り、戦後2番目の低さとなった。
「投票率が下がれば下がるほど、組織票を持つ自民党に有利でした。実際、自民・公明で改選議席の過半数を上回る71議席を確保し、与党の完勝に終わりました。自民党は『消費増税』を公約にし、野党は増税反対を打ち出しました。選挙では結果的に、安倍政権の増税路線が“信任”されたわけで、これで10月1日に消費税が10％の大台へと増税されることが決定的になりました」（政治ジャーナリスト）
あと2か月しかない。8％から10％への増税が景気に与える影響は大きい。第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストの永濱利廣さんが警告する。
「今は増税するにはタイミングが悪い。米中貿易摩擦の影響で世界経済は先行き不透明ですし、アメリカの利下げで円高が進んで日本経済にもブレーキがかかりそうです。20年の五輪特需もそろそろピークアウトします。今回の消費増税が引き金になり、さらに景気が落ち込む可能性が高い」
永濱さんの試算によると、税率が10％になると、平均的な家計の負担は、年間4.4万円増えるという。世帯主の年齢層別でいうと、50代の負担増が年間5.5万円と最も大きい。過去の増税局面でも、深刻な景気悪化を招いてきた。
貿易戦争の状況でもあり、増税出来る状態にはない。
日本発のリーマンショック級の不況を防ぐことが必要だ。
2019年07月29日
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