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三徳山三佛寺・投入堂/鳥取県三朝町 (行く際は溝のしっかり入ったスニーカーでないと歩きやすいとは言えない草履を買って岩場を歩かざるを得なくなりますのでご注意を) iphone4,GEVEY ULTRAで5.1.1(BB02.10.04)のシムフリー化(アンロック)できました。ドコモで使用中(softbank解約後Xi契約)。 Yahooニュースを毎日チェックしてコメントしています。BBC NEWSを斜め読み。英語の勉強にも有効?
このサイトでは主にYahoo!ニュース若しくはNHK WEB NEWSなどを見て、その日に起こった出来語で印象的なものについて取り上げています。また、記事を引用して、少しコメントするという形で構成をしています。 残念ながらYahoo!などで引用をした記事は2週間程度など短期間で消されてしまうため、本文の引用を最低限することとしています(この辺りはBBCと違うところです)。 最近はインスタグラムやツイッターなどのSNSが普及しており、そこでニュースを見るという機会も増えていると思います。 ですがフェイクニュースも蔓延しており、特にSNSによる情報には正確さを欠くものが多いというのも現実です。しかし、そうしたSNSから簡単にコピペをしてニュースを配信するというマスコミも多く見られます。 そもそも主義主張を新聞社自身がしており、マスコミにウブな日本人、小・中学生などを惑わせているところがあり、マスコミの責任は重いのですが、マスコミによる自浄努力には多くを期待できないところです。 ?おかしいなと思ったことについては記事をピックアップして、コメントをするということでブログを続けていきたいと考えています。

2024年12月14日

非公開支出は各党が閲覧できるようにすればいいだけでは?(当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。)

非公開支出は各党が閲覧できるようにすればいいだけでは?
国会議員の間でチェックすればよく、公開に必ずしもこだわる必要もないだろう。
野党はやはりダメだ。
反対だけのパフォーマンスで自ら責任を負うことはない。

Yahoo!より、
自民、非公開支出の結論先送り 規正法改正で各党に修正打診
12/13(金) 21:33配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d98e1cab34cb9125863c47fd3c963d14d09a038
記事より、
 自民党は、派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正など政治改革法案の修正を各党に打診した。政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」を自民案から削除し、結論を先送り。立憲民主党など野党提出の政策活動費廃止法案を軸とした上で、付則に検討項目として盛り込む。ただ立民は難色を示しているもようだ。自民は来週前半に衆院政治改革特別委員会で採決を目指すが、曲折が予想される。関係者が13日明らかにした。

 修正案は自民が特別委審議を受けて立民などに示した。21日の国会会期末までの法改正を目指す。13日断続的に協議したが、立民幹部は取材に「進展はない」と述べた。

 政治資金を監査する第三者機関は、国民民主、公明両党案に同調する。

 自民は、外交上の秘密や企業秘密などを害する可能性がある場合は支出先を非公開にできる例外規定を再改正案に盛り込んでいた。

コメント

非公開支出を巡る議論について、各党間での調整が難航しているようですが、「非公開支出を各党が閲覧できるようにするだけで十分では?」という提案は現実的な一つの解決策だと言えます。国会議員同士でチェック体制を強化すれば、完全な公開が持つリスクを回避しつつ、透明性を一定程度確保できるかもしれません。

ただし、この方法には課題もあります。党派間の信頼が十分でない場合や、内部での情報流出リスクがある場合、この仕組みだけでは不十分かもしれません。特に、外交や企業秘密を理由に非公開にするケースが例外として認められるのであれば、そうした理由が適切かどうかを監査する第三者機関の役割も不可欠です。

また、野党の反応について、「反対だけのパフォーマンス」と批判する意見も理解できますが、政策活動費廃止法案を提出している点から見ても、全ての野党が単なる反対に終始しているわけではないでしょう。責任を持った提案が少ないように見える場合でも、与野党間の建設的な議論が進むことが求められます。

結局のところ、非公開支出をどう扱うべきかは、国民の信頼をどう回復するかという観点から検討されるべきです。公開の方法や範囲を工夫することと、透明性と秘密保持のバランスを取る仕組みをいかに構築するかが鍵となるでしょう。
English Comment

The ongoing debate about non-public expenditures highlights the challenges of balancing transparency and confidentiality in political funding. The idea of allowing all parties to review non-public expenditures internally, rather than insisting on full public disclosure, presents a pragmatic solution. Such an approach could maintain a degree of transparency while mitigating risks associated with full disclosure.

However, this method has its limitations. Trust between parties is crucial for internal oversight to be effective. Moreover, there’s always a risk of information leaks within closed systems. In cases where expenditures are justified as non-public for reasons like diplomatic or corporate secrecy, it becomes critical to have robust oversight from an independent third-party auditing body.

Criticism of opposition parties as engaging in "performance-driven opposition" may have some validity in certain cases. However, initiatives like proposing the abolition of policy activity funds suggest that not all opposition efforts are solely oppositional. Constructive dialogue between ruling and opposition parties is essential to resolving these issues.

Ultimately, addressing the issue of non-public expenditures requires a focus on restoring public trust. The key lies in designing mechanisms that balance the need for transparency with legitimate confidentiality concerns, ensuring accountability without compromising sensitive information.
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