就任2日で様々な施策を実現している。
２度目の就任ということもあり、ビジネスマンとして実行力はものすごいものがある。
今後の動向に注視しながら、日本はこのスピードに対処できるだろうか？
Yahoo!より、
トランプ流の「取引」が次々と… 中国に10％関税検討、ロシアけん制
1/22(水) 16:08配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdd9afdb3d581b65b7346dd719c7e5a429aa8a98
記事より、
「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領。就任2日目もトランプ流の「取引」を重視する外交方針を積極的に打ち出しました。
アメリカ トランプ大統領
「（合成麻薬の）フェンタニルをメキシコやカナダに送っているという事実に基づき、中国に対して10％の関税を課すことを検討しています」
トランプ氏は会見で、中国からの輸入品に来月1日から10％の追加関税を課すことを検討していると明らかにしました。社会問題となっている合成麻薬「フェンタニル」が中国からカナダやメキシコに輸出されていて、アメリカでの蔓延に繋がっているためとしています。
アメリカメディアは、トランプ氏が就任から100日以内に中国を訪問することを検討していると報じていて、習近平国家主席との直接対話を見据え、関税をカードに強くけん制したものとみられます。
さらに、トランプ氏は、EUがアメリカから車や農産物を輸入せず、「私たちをとてもひどく扱っている」とも主張。貿易の不均衡を是正するためとし、EU製品への追加関税を検討する姿勢も示しました。
また、ウクライナ情勢については、トランプ氏はロシアのプーチン大統領と近く電話会談を行うと明らかにしました。
コメント
トランプ大統領が掲げる「アメリカ第一主義」は、就任2日目にしてすでに具体的な形を見せています。そのスピード感は、彼のビジネス的実行力を象徴するものであり、特に中国への追加関税検討やEUに対する貿易圧力など、取引を重視した外交方針が鮮明です。中国が合成麻薬フェンタニルを輸出していることを理由に挙げていますが、薬物問題の解決には個別の取り締まりも必要であり、この手法が実効性を持つかは議論の余地があるでしょう。
また、トランプ氏の主張にある「EUがアメリカから農産物や車を輸入していない」という点については誤解があるようです。実際には、EUはアメリカからの農産物や車両を一定量輸入しており、貿易不均衡が問題の中心であると考えられます。これらの施策は、アメリカ国内の支持を集める可能性が高い一方で、国際的な関係悪化を招くリスクも伴います。
日本にとって重要なのは、このスピード感に対応できる政策や交渉力を持つことです。特に、日本とアメリカ、EU、中国の間で揺れ動く貿易問題において、どのように国益を守りつつ国際的な信頼を維持するかが問われています。
English Comment
President Trump’s “America First” agenda has already taken concrete form just two days into his second term. His emphasis on transactional diplomacy is evident in his swift actions, such as considering additional tariffs on China and applying pressure on the EU regarding trade. While the justification for tariffs on China is tied to the issue of fentanyl exports to North America, addressing drug issues requires targeted enforcement, and the effectiveness of this approach remains questionable.
Additionally, Trump’s claim that the EU does not import American agricultural products or cars appears to be misleading. The EU does import these goods, but the crux of the issue lies in trade imbalances rather than a complete lack of imports. These measures may garner domestic support in the U.S., but they risk straining international relations further.
For Japan, the key challenge lies in adapting to Trump’s rapid decision-making and maintaining a balanced stance amid shifting trade dynamics involving the U.S., EU, and China. Strengthening diplomatic efforts and crafting agile policies will be crucial in safeguarding Japan’s national interests while preserving its global standing.
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