財政負担がないなら地域に金をばらまくだけばらまいた方が票になる。
しかし、面白いのはこうした制度は土砂災害防止法に基づいて、熊本県が全国で初めて2015年に既に制度を設けているということだ。
土砂災害のきっかけが地震にせよ、熊本県に大きな土砂災害による住宅の被害があることは熊本県もよく分かっていたということであり、想定外ではなく、間に合わなかったというのが正直なところだろう。
Yahooより。
西原村、集団移転を提案へ 熊本地震初、150世帯に
朝日新聞デジタル 5月30日 7時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000010-asahi-soci
結果、西原村は熊本市に人口流出となるだろう。
無理に西原村で新築する理由はない。
地盤の悪いのは直しようがないので熊本市に造成した土地に移ることになるだろう。
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2016年05月30日
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