地震保険の査定は行政の被害認定はまた別だ。
本来、地震への備えは地震保険に入るのが筋。
保険に入っていないとその恩恵は受けられないのは当然だ。
災害関連死もそうだが、熊本地震にひっかけて少しでも税金からの支出をもらうという行動が目につく。
自然災害は仕方がないものだ。
予め準備ができることは明白で日頃の建物の手入れと保険への加入だ。
耐震性は通常の1.5倍程度へ対応する耐震補強や新築のレベルなら被害なしで済む。
被害がなくそのまま生活し続けられる方がよいに決まっている。
また熊本での地震がいつ収まるかなんて誰も分からない。
不安があるのであれば今の場所を離れるのも一つのよい選択だ。
Yahooより。
熊本地震の家屋被害、認定に3割不服 2次調査の依頼増
朝日新聞デジタル 10月16日(日)10時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161016-00000013-asahi-soci
記事によれば、
家屋被害は約18万棟に上る。被害程度の認定調査が続いていて、今後さらに増える見込みで、1次調査の結果を不服として2次調査を依頼した被災者は熊本県で約27%・・・
ということで4分の1以上が不満たらたら。
全壊なら金はもらえるが半壊だとほとんど金がもらえないからだ。
もちろん金の出所は熊本をs含めて全国の国民から奪われた税金である。
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