この結果をもｔって、小池百合子都知事など違法性のない豊洲市場などについて風評被害を起こしていることについては、個人が賠償責任を負うということであり、法的根拠のない感覚だけでの行政運営について改める必要がある。
そもそも、この裁判の大元は国立市では景観規制をしていないところに、高層のマンションの確認申請を出したところ、合理的な理由なく明和地所のマンション開発を妨害した事件だ。
こうしたマンションへの妨害はいたるところであり、その内容はどこも同じパターンで、景観や建物高さなどの規制をしないまま、住民の主幹からみて問題のあるマンションだから、気に入らないから建築確認を下すのはおかしいという法律知識の欠落からくるもの。
これに国立市の市長が加担したのだから、最初から間違っている。
違法性がないものに、突然高さ規制を後出しして、マンションの一部を切り取れなどというむちゃくちゃかなことが行われると、誰も日本の不動産に投資できなくなる。
Yahooより。
国立市のマンション訴訟、元市長 賠償金支払い確定
TBS系（JNN） 12/15(木) 20:52配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161215-00000181-jnn-soci
記事によると、
「（高裁判決は）あまりにもひどいもので、これを最高裁が支持するとは考えられない」（上原公子元国立市長）・・・
というのは、市長としてあまりに無責任な発言だ。
参考）国立マンション訴訟と景観法
http://www.retio.or.jp/attach/archive/66-070.pdf
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