総務省の地方創生を錦の御旗にした交付金はやはりばらまき。
町中の空き家をホテルにというのは耳触りのいい話だが、それが本当に実現できればすごいことだ。
なぜ、そうした取り組みが既に実現していないかということを、そもそも企画の段階で考えることもできないのが地方公務員の知識レベルというのが現実。
地方創生などといっても、所詮は金をばらまいて地方にお金が少しだけ回るという程度の話。
ほとんどの金はこうした地方を食い物にするコンサルタント、おおむね東京に事務所を構えて東京に法人税を落とす、に吸い取られているというのが現実だ。
東京だから国会議員の接待なども完備しているのかもしれない。
Yahoo!より。
２０１５年度から空き家２軒を２年がかりで改修。防火のためのスプリンクラー設置や風呂、台所などを直した。事業費３７００万円のうち３４９０万円は総務省の地方創生加速化交付金を利用・・・
しかし、改修後、町中にある１軒は建築基準法で耐震工事が必要なことが判明。・・・現在も追加工事の見通しが立たない。・・・
一方、山間部にあるもう１軒は県指定の土砂災害警戒区域等内にあり、県から災害が発生した場合の危険性・・・
富田浩企画課長は「新しくできる法律の中身をよく調べて、これ以上の改修をしなくてもオープンできるか検討し、なんとかしていきたい」と話した。・・・
あまりに酷い。
結論ははっきりしている。
そもそも既存の法律さえ読んで理解することができない甘楽町に新しい法律への対応などとても無理。
ただし、どちらの問題も、耐震改修は必須ではない、土砂災害警戒区域内でも法的には問題はないということなので、判断次第では取り組むことは可能。
最初からそういう判断ならいいのだが、補助金を使った後に分かりましたでは話にならない。
ここは一旦このプロジェクトは廃止して、補助金を総務省に返還することが必用だ。
これまでの補助金などを返さないように下手なことをすると傷口はさらに広がるだけだ。
一旦、補助金を返還して後始末を町の職員の負担で何とかするという補助金という麻薬に頼らない取り組みが必用だ。
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