事実関係が明らかではないなかで責任を認めるというのはあり得ない話だ。
顧問弁護士にきちんと相談した対応なのだろうか？
Yahoo!より、
＜給食食中毒＞ノリ業者、責任認め補償開始 和歌山
12/19(火) 6:30配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000007-mai-soci
記事より、
和歌山県御坊市で今年１月に起きた学校給食の集団食中毒について、のりメーカー「東海屋」（大阪市）が、自社の刻みのりが原因だったと認め、被害者への補償を始めたことが分かった。和歌山県は原因食材を特定していないが、東京都立川市の小学校で起きた集団食中毒の原因が同じ製品と断定されており、自主的に賠償責任を負うことにした・・・
東海屋などによると、御坊市から給食調理を受託していた業者が補償に向けて被害者からの申請を受け付けていたが、業者側は県の営業停止処分の取り消しを求めた訴訟などで「原因とは無関係」と主張。協議した結果、東海屋が補償を行うことでこの業者と合意し、今月１５日に支払いを始めた。医療機関への受診に要した交通費や、子供の受診に付き添った保護者の休業補償などが対象になるとみられる。
東海屋は取材に「被害者の早期救済を図るため支払いを決断した」としている。同社は立川市の食中毒についても被害者への補償を行っている・・・
責任が不明確なのに責任をとるというのはあり得ない行為だ。
もし、何らかの補償ということをしたければ、見舞金や解決金とすればいい。
電通も高橋まつりさんの母親と解決金を渡して早々にブラック企業訴訟の先手を打った。消極的な厚生労働省はこれで終わりに従ったほどだ。
責任を明確にしなくても、被害にあった人の救済はできる。
仮にそれが疑われた業者であってもだ。
さらに、解決金として、その後は民事訴訟は起こさないように約束をすることも可能だ。
示談と言うのはそのようにするべきものであり、株主からすれば無駄な金を使ったと株主代表訴訟となる恐れが高く、企業側は負けるだろう。
そこまでのリスクを冒す理由はないはずだ。
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2017年12月19日
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