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2024年01月11日

松井証券

ブログを移転しました。
https://mochimemo.hatenablog.jp/




個人的に推している証券会社(新NISAは松井証券に変えました)
NISA口座では日本株、米国株、投資信託の売買手数料が無料
サイト、アプリのデザインがスッキリしていて個人的に見やすいと思います

日本株

1日の約定代金合計が50万円までなら手数料無料
それ以降はボックスレート(約定代金合計により定額)
※約定代金は現物取引、制度信用取引、無制限信用取引、短期信用取引の合計
25歳以下の場合は約定代金に関わらず手数料無料

現物取引
東京証券取引所の他に名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ジャパンネクストPTS(J-Market)の取扱い
PTSはナイトタイム・セッションでも取引可能
NISA口座での取引は手数料無料
単元未満株は買付できず、売却のみ
手数料は1約定ごとに税込0.55%(最低手数料なし)

現物取引 手数料


信用取引
●制度信用取引、無制限信用取引(一般信用取引)

制度信用取引、無制限信用取引
金利・諸経費

●短期信用取引
返済期限14日
「クロス注文」で現物買い、信用売り、反対売買予約が一括でできる

短期信用取引

●一日信用取引(デイトレ信用)
約定代金に関わらず手数料0円、金利・貸株料が年利0%

一日信用取引


貸株サービス
最低金利が年0.2%
ただし貸株対象銘柄は少なめ
設定により権利確定日前に自動で貸株解除して株主優待と配当金両方の受け取りが可能
信用取引の代用有価証券(担保)にしていても貸株金利が受け取れる

貸株サービス


IPO、PO
事前入金不要で抽選参加可能
抽選時・購入時の手数料無料

IPO、PO


米国株

外貨決済(米ドル)と円貨決済の両方に対応
外貨決済の場合は売買前後に両替が必要になるが、日本円→米ドル、米ドル→日本円ともに為替手数料(スプレッド)が無料
円貨決済の場合は為替手数料(スプレッド)25銭/米ドル

現物取引
売買手数料は1約定ごと
約定代金が2.22米ドル以下の場合は無料
基本は1取引の約定代金×税込0.495%
手数料上限あり:税込22米ドルまで
NISA口座での取引は手数料無料
※円貨決済の場合は為替手数料(スプレッド)がかかる

米国株現物取引 手数料


信用取引
外貨決済での無期限信用買建のみ取引可能
デイトレなら買方金利0%(通常年6.3%)
売買手数料は1約定ごと
約定代金が3.33米ドル以下の場合は無料
基本は1取引の約定代金×税込0.33%
手数料上限あり:税込16.5米ドルまで
株式や現金の振替不要で担保にできる

米国株信用取引


投資信託

購入時手数料は無料
投資信託口座の開設が必要(残高が不足していても証券口座から自動振替される)
買付は100円からで、積立は毎日・毎週・毎月から選べる
全銘柄対象で投資信託の保有残高にポイントがつき、還元率は国内最高水準(毎月現金・ポイント還元サービスからリニューアル)
※毎月お客様サイトからエントリーが必要

最大1%貯まる投信残高ポイントサービス


投信工房(ロボアドバイザー)
投資信託のポートフォリオ提案、購入、リバランスまで自動で行ってくれるサービス
利用料は無料
他にポートフォリオの提案のみ、見直しのみを行うロボアドバイザーがある(買付は自分で行う)

投信工房


松井証券ポイント

ポイント交換
dポイント:100ポイント以上1ポイント単位で等価交換(即時)
Amazonギフトカード:1,000ポイント単位で1ポイント=1円
PayPayポイント:100ポイント単位で交換レートは0.9倍

投資信託の積立にも使えるが、銘柄は3つのみでタイミングが選べない
カタログ商品とも交換可能

投信信託の保有、デビットカード(MATSUI Bank)の利用、クレジットカード(MATSUI SECURITIES CARD)の利用、キャンペーンなどで貯まる

ポイントサービス


移管手数料負担サービス

他社から松井証券に移管入庫するために他社で支払った出庫手数料を松井証券が全額負担(後日キャッシュバック)するサービス
日本株、米国株、投資信託が対象

移管手数料負担サービス


FX

100円から自動売買できるのが強みで初心者にやさしい
スプレッドが狭くスワップポイントも比較的高水準なので、他の自動売買サービスより高スペック
メールやアプリでの通知も来ます
100円から自動売買
FX

関連記事: MATSUI FXの自動売買設定 初心者のFX


先物・オプション取引

スマホアプリでも利用可能

先物・オプション取引


MATSUI Bank(銀行口座)

松井証券の口座保有者のみが利用できる銀行サービス
住信SBIネット銀行の提携NEOBANK(マツイ支店)
普通預金金利は無条件で年0.2%
ATM利用・他行振込は月5回ずつ手数料無料
松井証券口座との連携で即時入金・即時出金・日本株現物取引での自動振替(スイープ入金)できる
その他住信SBIネット銀行のサービスが利用できる

MATSUI Bank


iDeCo

低コスト投資信託のラインナップに優れている
運用管理手数料は無料
取扱商品一覧

posted by もちさん at 19:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 投資

2024年01月04日

新NISA

ブログを移転しました。
https://mochimemo.hatenablog.jp/

移転後の記事は こちら



NISAとは

少額投資が非課税になる制度
上場株式や投資信託の譲渡(売買)による利益や配当金・分配金は所得税・住民税の課税対象となるが、NISA口座で投資した金融商品については非課税となる
※配当金、分配金については配当金の受取方法を株式数比例配分方式(証券口座での受取)を選択している場合のみ非課税(その他の受取方法ではNISAの管理外での受取になるため)
配分金の受取方法は最新の変更・新規選択に合わせてすべての口座の受取方法が変更される(ほふりで一括管理しているため)

(参考)2023年までのNISA制度の種類
※1年に1人1つのみ1つの金融機関で利用可能
一般NISA
2014年〜2023年に投資可能
買付から最大5年間非課税

ジュニアNISA
2016年〜2023年に投資可能
18歳になるまで非課税

つみたてNISA
2018年〜2023年に投資可能
買付から最大20年間非課税

2024年以降のNISA制度が改正されるので新しいNISA制度は新NISAと呼ばれている

金融庁
新しいNISA


新NISAの仕組み

年間投資枠(1年間にNISA口座で買付できる金額上限)が決まっており、NISA口座で買付した金融商品を非課税で保有できる期間は無期限になる
NISA口座を利用する金融機関は年ごとに変更可能

また非課税保有限度額(NISA口座での生涯の投資金額上限)も決められているが、総枠を簿価(買付した時の金額)で管理しているため、NISA口座で保有している金融商品を売却すると簿価分(※売却金額ではない)が翌年以降再度投資可能になる
※2023年までの一般NISA、つみたてNISAで投資した金融商品は新しいNISA制度の非課税保有限度額には含まず、それぞれの制度での非課税保有期間を適用(2024年以降はロールオーバー不可)

投資枠にはつみたて投資枠と成長投資枠があり、併用可能(片方のみの利用も可能)
非課税保有限度額はつみたて投資枠と成長投資枠合わせて1,800万円で、そのうち成長投資枠に使えるのは1,200万円まで

つみたて投資枠
年間投資枠は120万円
長期の積立・分散投資に適した指定の投資信託(つみたてNISA対象商品と同じ)が対象

金融庁
対象商品


成長投資枠
年間投資枠は240万円
上場株式(国内・海外)、指定の投資信託(つみたて投資枠・成長投資枠の対象商品)が対象
※成長投資枠対象の投資信託は償還まで20年以上あり、レバレッジ商品でないなどの基準を満たすもの(ETFやREITなどを含む)

投資信託協会
対象商品
※つみたて投資枠の対象かどうかも記載あり


上場株式に投資できるのは証券会社のNISA口座のみ
投資信託(非上場)だけの投資なら銀行・信用金庫などの金融機関、投資信託運用会社の直接販売でも可能
つみたて投資枠の対象商品は成長投資枠でも投資できるので、つみたて投資枠の対象商品だけで年間360万円まで投資可能

関連記事: 投資信託の基本

posted by もちさん at 23:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 投資

投資信託の基本

ブログを移転しました。
https://mochimemo.hatenablog.jp/

移転後の記事は こちら



投資家が受益権を購入し、出したお金を集めてまとめて運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品
受益権の数量(口数)によって運用成果が分配される

投資信託協会
そもそも投資信託とは?

一般的に投資信託(ファンド)と呼ばれているのは 公募投資信託(追加型)のことで、買う人に制限がなく(公募型)、運用期間中いつでも買うことができる(追加型)
私募型は機関投資家など少数の人しか買えない
単位型は最初の募集期間中にしか買えない

その他に ETF(上場投資信託)や MMF(マネー・マーケット・ファンド)、 MRF(マネー・リザーブ・ファンド)などがある


投資信託に関係するお金

基準価額
毎日ファンドの純資産総額を口数で割った金額が算出され、投資信託の価格の基準になる(一般的に1万口あたりの金額)
購入・換金(解約)時に約定日の基準価額で約定(取引成立)するが、基準価額が発表されるまでいくらになるか分からない

購入時手数料(売買委託手数料)
投資信託を購入する時に購入代金とは別に販売会社に支払う手数料
購入金額に手数料率をかけて計算する
一般的に1〜3%程度でファンドが上限を定めていて、販売会社が範囲内で自由に手数料率を決めている
販売会社によっては手数料がかからなかったり、手数料なしで販売すると決められたファンド(ノーロードファンド)もある

取得価格
投資信託の購入にかかった金額

信託報酬(運用管理費用)
投資信託を運用するのに必要な費用(実質的には手数料)で、管理会社、運用会社、販売会社に分配して支払われる
信託報酬はファンドの純資産総額に対する年率で決められていて、毎日信託報酬が引かれた後の純資産総額から基準価額が算出される

信託財産留保額
投資信託の解約(売却)時に支払う実質手数料
別途支払うのではなく、解約(売却)代金から信託財産留保額を差し引いた金額が払い戻される
一般的に0.1〜0.3%程度でファンドによって決められている
信託財産留保額がないファンドも多い

為替ヘッジ
外貨建ての外国資産に投資するファンドの基準価額は為替レートの変動の影響を受けるが、為替予約取引を行うことで為替差損益を小さく抑えようとするもの
※為替の影響を完全になくすことはできない
ファンドごとの為替ヘッジの有無は目論見書に記載されている
為替ヘッジにはコストがかかり(コストは常に変動する)、為替ヘッジありのファンドでは信託報酬とは別でファンドの資産から引かれる
→その分基準価額が下がる

分配金
決算ごとに受益者(投資信託を購入した人)に口数に応じて分配されるお金
運用収益から支払われる普通分配金は課税対象
元本の一部を取り崩して払い戻される特別分配金は利益ではないので非課税
→運用資金が減るので基準価額が下がる
収益があるのに分配金が出ない場合はファンド内で再投資に使われる
→収益が元本に追加されるので基準価額が上がる


投資信託の運用の仕方の分類

パッシブファンド(パッシブ運用)
市場全体の平均的な収益を獲得することを目標としている
運用コストが安く、運用状況が分かりやすい

インデックスファンド
ベンチマークとなる指数と連動した値動きになるように運用

バランスファンド
資産の配分を決めて運用

アクティブファンド(アクティブ運用)
ベンチマーク指数を上回る成果を目指す
市場の動きに応じて銘柄の売買や入れ替えを行うため、運用コストが高くなる
アクティブ運用のバランスファンドは市場環境や運用期間に応じて資産配分を変更する


投資信託を買えるところ(販売会社)

証券会社
証券口座が必要

銀行、信用金庫、郵便局など
預金口座と別で投資信託口座の開設が必要

運用会社の直接販売
運用会社ごとの口座が必要

ネット証券(店舗がなくインターネット専業の証券会社)などでは100円から購入できる会社もあるが、1,000円からや1万円からの販売会社も多いので少額ずつ購入したい人は要確認


買付注文の種類

スポット(一括)買付
その都度1回切りの注文を出す
金額または口数を指定する

積立買付
決まった日に一定金額を繰り返し買付注文する
指定できる積立間隔は販売会社によるが、毎日積立(毎営業日に注文)、毎週積立(指定した曜日に注文)、毎月積立(指定した日付に注文)などがある
指定した日付に通常より増額して積立できるボーナス設定などもある

投資信託の積立スケジュール
?積立設定
?積立設定締切
?注文(申込)
?注文(申込)締切
?約定(取引成立)
?受渡(お金のやりとり)

設定する積立日=注文日
??のタイミングは販売会社によって、???は銘柄によって異なる
基本的には締切前に発注して当営業日扱いになるが、たまに当日締切後に発注する会社もあり、翌営業日扱いになるのでスケジュールが1営業日ずれる

前金制なので、買付余力が足りないと注文できない
積立ではなくスポット買付の場合は、自分が注文したタイミングにより(?)約定日、受渡日が決まる
→解約(売却)も同じ

posted by もちさん at 22:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 投資

2023年12月05日

単利と複利、利息計算

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https://mochimemo.hatenablog.jp/

移転後の記事は こちら



金利(利息)がつく金融商品の計算方法
利息は基本的に源泉徴収され税引後の利息が支払われるが、計算方法は商品によるので商品説明書を確認


単利

預けた元本にのみ利息がつく計算方法
利息の計算式は
・1回目
元本×金利(年率)×預け入れ初日〜1回目利息発生日前日までの預け入れ日数÷365
・2回目以降
元本×金利(年率)×前回利息発生日〜今回利息発生日前日までの預け入れ日数÷365


複利

預けた元本+利息に対して次の利息がつく計算方法
利息の計算式は
・1回目
元本×金利(年率)×預け入れ初日〜1回目利息発生日前日までの預け入れ日数÷365
・2回目以降
(元本+発生済み利息の合計)×金利(年率)×前回利息発生日〜今回利息発生日前日までの預け入れ日数÷365


利息計算

●普通預金
利払い日が毎月または半年ごとの商品がある(ほとんどは半年ごと)
毎月の場合は毎月利息が元本に繰り入れられるので月複利
半年ごとの場合は半年ごとに利息が元本に繰り入れられるので半年複利となる


●定期預金
定期預金には単利型と複利型がある
預け入れ中に利払いありの場合はすべて単利(普通預金に利息が入金される)
預け入れ中に利払いなしの定期預金は満期日または中途解約時に元本と一緒に利息が支払われる

複利型の定期預金は半年複利と年複利がある
単利型の定期預金でも、満期時の取り扱いを元利継続にすれば複利と同様になる(例えば1ヶ月ものなら月複利、6ヶ月ものなら半年複利、1年ものなら年複利と同様になる)
元利継続は元本と利息を合計して新たな元本として同じ定期預金を継続するので複利と同様になる
元本継続は元本のみを新たな元本として同じ定期預金を継続し、利息は普通預金に支払われるので単利


●債券
個人向け国債、地方債、普通社債などの利付債は定期的に利払いが行われるので単利
米国債などにあるゼロクーポン債(割引債)は利払いがない代わりに、複利式で計算された利金に相当する金額が額面から割り引きされた価格で発行される


●便利サイト
カシオ計算機の高精度計算サイト
利息計算

posted by もちさん at 21:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 投資
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