世界的にも日本の株式市場には優位性があると考えられる理由があります。現在、各国の中央銀行は利上げを実施して、景気減速の要因となるインフレ退治に躍起になっています。米国は先日開催されたFOMCで27年ぶりの上げ幅となる0.75%の大幅利上げを実施、さらに、次回以降も利上げを継続していく意向を示しています。
また、欧州中央銀行でも利上げの議論が高まっており、いよいよこの7月に実施されるとみられています。イングランド銀行はすでに5会合続けて利上げを実施、13年ぶりの水準まで政策金利を引き上げています。
一般的に金利の引き上げは、相対的に預貯金や債券などの利回り商品の魅力が増すため、株式市場にとって売り材料となります。そんななか日本だけが唯一、ゼロ金利政策の継続を表明しています。そのため、金利の高い海外マーケットから流出した資金が、金利の低い日本株市場に投じられる可能性があります。
あらためて押さえておきたいポイントは、投資部門別売買代金比率です。2021年は現物取引で約6割、先物取引で7割超が外国人投資家となっているように、日本株を動かしているのは、外国人投資家です。つまり、海外からの資金の流入が増加すれば日本株の上昇材料となります。
さらに、ドル円が一時136円台後半まで円安が進み1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安ドル高水準となっています。つまり、外国人投資家にとっては安く日本株を買えることになります。
実際にドル建ての日経平均株価を確認してみると、円安が進行したことで米ナスダックやS&Pよりも割安水準に位置しています。日本の株式市場は外国人投資家にとって優良銘柄を安く仕込める妙味の高い投資先なのです。
また、金利格差により大幅な円安が進んでいることは、輸出企業の多い日本にとっては大きなメリット。既に行使している為替予約から20円以上円安となる輸出企業も多いとみられ、円安による利益押し上げ期待が増してきています。
世界的にインフレが進行するなか、相場環境が悪化していると感じているかもしれませんが、実はそういった環境下でも、日本株投資の妙味は失われておらず、むしろ相対的に増しているとさえ考えられる状況です。
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