契約期間中に火災保険を他社への乗り換えると、不利にならないか？

高騰化する火災保険の家計への影響を抑えるため「現在加中入の火災保険を他社へ変更をした場合、契約期間中での変更は不利益にならないか？」が気になりますね。 

答えは、 「基本的には、不利益にはならない」いうことです！ 

不利益にならない理由と、併せて、見直しに当たっての留意点もご紹介します。

高騰化する保険料の家計圧迫回避には見直しが必要

相次ぐ値上げと契約期間短縮化で保険料が家計を圧迫

相次ぐ火災保険料値上げ

火災保険料の値上げは、自然災害の多発と大規模化により、来年予定を含め 4年間で3回の実施となり、実に平均で2割以上もの大幅上昇となります。
地域によっては4割以上の値上がりとなり、火災保険は、 家計を大きく圧迫し始めています。 

2022年の値上げは、全国平均で10.9％ですが、最大36.6％（沖縄地区）のところもあります。

※値上げは、大規模な自然災害をもとに損害保険料率算出機構が出した「参考純率」によって保険料が見直されるものです。

相次ぐ長期契約の短縮化

火災保険の長期契約期間も、2015年の30年から10年への短縮化に引き続き、2022年に再度10年から5年に短縮化されます。

今後も火災保険料の値上げは続くものと予想される

温暖化の気候変動で今後も台風や集中豪雨などによる大規模自然災害が続けば、火災保険料の値上げは今後も同様に続くものと思われます。

火災保険料は保険会社によって大きな差がある！

保険料の算定方法は、損保会社によって大きな差があります。 

このため、同じ建物、同じ補償内容、同一地域であっても、各社の見積もりを取ると保険料に大きな違いが出ます。 

これは、一つには、同じ地域でも保険会社によって水害や地震などの保険リスク設定方法が異なる為です。

家計圧迫回避には、「保険内容の見直し」と「損保会社間比較による選別」によって保険料の費用対効果を高めることが必要！

恐らく大抵の方は、当初の建物購入時に、ローン会社からすすめられた損保会社の火災保険契約を更新されてきているのではないかと思います。 

しかし、同じ物件であっても、永年の間に、家族構成や資産形成状況等の違いから、補償内容や補償金額に見直しがあっても良い状況になっているかもしれません。

また、例え、同じ補償内容であっても各社間で保険料に大きな違いがあれば、変更した方がメリットが多い場合もありえます。 

従って、保険料の費用対効果を高めるために、今後は、常時、火災保険の内容見直しと保険会社比較をされることをおすすめします。

契約期間中に損保会社を変更しても損にはならない！

今の保険会社とは、長期契約で高い割引率の適用を受けて保険料を支払い済みであるが、損保会社を変えると、違約金的なものが差し引かれて損することにならないかいう心配があります。 

しかし、損保法により、途中契約の解約においては、支払い済みの保険料の内、未経過部分について決められた返戻率が適用され返戻金が戻るルールになっています。

従って、長期契約による高い割引率適用だからと言って未経過分に対し違約金的な性格のものが適用されることはなく、ルールに定められた返戻率、返戻式によって残余期間分の保険料は戻ります。

保険内容及び損保会社見直しのタイミング

火災保険情勢などをみながら常時点検が必要

一般的に、火災保険の見直しや切り替えのタイミングは、
「満期を迎える時期」、
「増改築やリフォームで保険カバー範囲が変わる時」、
「補償内容を変えたい時」、
「家族構成が変化して保険金や補償内容を見直したい」
などの時が必然的に見直すタイミングになります。 

しかし、保険料高騰化の時代においては、常時、火災保険情勢などをみながら点検が必要と思われます。

但し、安い保険料率適用から高い保険料率適用への変更は意味がない！

当然ですが、安い保険料の時代（2015年以前）に設定した長期契約の場合、その後の値上げで高騰化した保険への切り替えは得策ではありません。（値上げ前に乗り換えでメリットがあれば別ですが）

契約更改期日が近い場合は早めの検討開始が重要

契約更改期日が近い場合は、値上げ前に契約内容の見直しと乗り換えを検討されることをおすすめします！

最後に

相次ぐ保険料の値上げ及び長期契約期間の短縮化で、火災保険料は高騰化し家計を圧迫する存在になっており、今後も、より一層高騰化していくものと思われます。 

火災保険は、万一の場合に備えて欠かせないものですが、基本的には、何もなければ掛け捨てで掛けた保険料は一切戻りません（一部、積みたて火災保険もありますが） 

従って、高騰化の中、極力、火災保険の内容や保険料の無駄をなくし費用対効果を高めべくタイミングをみて見直しをしていく必要があります。 

今回、期間途中での他社への変更が不利にならないことを知りました。 

従って、今後は、その時の家族構成や資産形成状況等から、万一の際に得るべき補償規模を勘案して保険内容、保険金額あるいは他社への乗り換え等を見直していかれることをおすすめします。

参考

今契約の保険料が高いか安いかは条件を同じにして他社比較するしか把握できない！

同一基準で保険契約した場合に、果たして保険料が高くなるか安くなるかは、実際に比較してみないとわかりません。（比較すると結構開きがあります）

比較に際しては、「基本補償＋希望する追加補償込み」での比較が重要

補償内容を同一にして、基本補償を比較した結果、その損保会社安くとも、その他補償を入れれば全てにおいて安いとは限りません。 

例えば、基本補償のレベルで圧倒的に保険料が割安であっても、「水災」や「風災」を補償などを加えて比較すると全く逆転してしまう保険会社も多々あります。 

従って、 基本補償が割安だからと損保会社を決めてしまうと、「水災」や「風災」補償をプラスした場合に高い選択になってしまいかねません。必ず、全て保障内容を同一とした上で比較して判断してください。

損保会社比較は、比較専門会社の活用が欠かせません！

専門会社は各損保会社の代理店も兼ねているのが普通で、全ての提携（代理店契約）損保会社とオンラインで結ばれていて、即座にデーター比較ができるようになっています。 

従って、まずは、比較専門会社「 火災保険の無料診断サービス 」（各損保の代理店も請け負う）を活用されることをおすすめします。

ーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーー  なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。

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