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なぜ日経平均株価はここまで上昇したのか？
6月に入り日経平均株価は連日バブル最高値を更新。久しぶりに日本株市場が活況に沸いています。
きっかけは東京証券取引所が出した是正勧告でした。
2023年1月末にPBR1倍割れの企業に対して、株価水準を引き上げるための具体策の開示を求める方針を表明。さらに3月30日には、PBRが1倍を下回る約1,800社に対し改善策の開示を要請したのです。
PBR1倍割れの何が問題なのか、簡単に説明しましょう。
PBR1倍割れというのは、株価が企業の解散価値を下回っている状態です。つまり、市場から事業を続けるより解散した方が良いとみなされていると言えます。
日本企業の多くがこのような状態になっているのは、内部留保が多く株主への還元が少ないためとも言えますが、大きな問題は資本を効率的に使って利益をあげることができていないことです。
ここで、PBRの計算式を見てみましょう。
BPSを1,000円とすると、株価500円の企業のPBRは0.5倍。対して、1,000円の企業は1.0倍になります。つまり、PBR0.5倍の企業が1倍にするために、株価を倍にしなければならないということです。
要するに、今回の是正勧告は、東証が企業に対してこのように言っている訳です。
株価を上昇させなさい、具体的な方法も示しなさい。
取引所がこのような是正勧告を出すのは、世界的にも極めて異例のことです。
さらに大きな転機となったのが、投資の神様、ウォーレン・バフェット氏の日本株への再評価です。
バフェット氏は2020年8月に日本の5大総合商社株（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）の大量取得を発表し、マーケットを驚かせましたが、今年の4月に来日した際、日本株に積極投資する考えを表明しました。それを裏付けるように、商社株の保有比率が引き上げられており、株価次第でさらに買い増す方針が示されています。
バフェット氏の影響力は絶大です。彼のひと言がマーケットを大きく動かすことはざらにあります。その彼の日本株買いに反応したのが、海外の投資家。バフェット氏の動きに追随する形で、外国人投資家の日本株買いがかつてないほど活発になりました。
また、中国の地政学リスクの高まりも外国人投資家の日本株買いを後押ししました。台湾問題など今後の米中関係の悪化懸念から中国株を売って日本株を買う動きが加速したとも言われています。
畳み掛けるように、
東証の是正勧告がここに来て効いています
勧告に応える形で、増配や自社株買いといった株価対策を実施し、これまでになかったような企業価値向上の動きが実際に出始めています。しかも、日本企業の業績は予想以上に好調です。
前期は、政府の新型コロナ対策による業績押し上げ効果がありましが、それがなくなる今期は、世界的な景気減速懸念もあり、業績予想がかなり控え目になると見られていました。しかし、蓋を開けてみると、原材料高などのコスト上昇の転換も進み、製造業、非製造業ともに増益の見通し。強い日本企業の姿が浮き彫りになりました。
様々な要因がベストなタイミングで重なり、外国人投資家の投資意欲をますます高めることになったのです。先日、外国人が12週連続で日本株を買い越したことがニュースとなりました。これは2013年以来、約10年ぶりの出来事です。
今回の上昇の裏にあるのは、外国人投資家による日本株市場への資金流入ということになるでしょう。
個人投資家は儲かっているのか？
日経平均株価は年初来30%近い上げ幅を記録していますが、案外儲かっていない、という個人投資家のお話をちらほら聞きます。長期保有用のインデックスファンドは確かに上がってるが、個別株は上がっていないと言うのです。
それもそのはず、海外の投資家が日本株を買い越しているのに対して、個人は売り越しが続いています。外国人投資家は12週連続買い越しとお伝えしましたが、個人（現金）は12週連続売り越し、信用と併せても同期間に2週ほど買い越しがあっただけ。肝心の日本の個人投資家がこの株高の流れに乗り切れていないのです。
利食い売りが先行している、高値掴みが怖くてエントリーできなかったなどの原因が考えられますが、せっかくここまでのビッグウェーブが来ているのだから、この波に乗り結果を出すための戦略をとらないともったいない！
日経平均株価がバブル後高値を更新したのは1990年8月以来およそ33年ぶりです。言い換えれば、33年ぶりのチャンス到来中です！
ただ、実際問題として、日経平均株価がここまで上昇してしまった今、もう手遅れではないのか？ 高値掴みをしてしまいそう、、、こう考えている人もいると思います。しかし、心配無用です。
バブル時代30,000円を超えてからは、指数ばかり上昇しましたが、今回も同じようなことが起こっています。ちなみに、これだけ株価が上昇しているのに、なぜか保有銘柄があまり上がっていないという人は、これが原因の可能性があります。
また、過去のバブル時代、日本株は割高まで買われていました、例えば、PERであれば80倍以上まで買われましたが、現在15倍ほど。適正水準が14倍から16倍とされているので、割高感はありません。PBRが割安水準にあることもお話してきたとおりです。
つまり、マーケットには、割安・好業績の高期待銘柄が眠っているということです。あなたが今回の流れに乗れていないとしても、まだ十分間に合うのです。
では、あなたは次にどういった戦略を選択すべきなのか、答えは難しくありません。水準訂正が見込まれる、好業績の割安銘柄を他に先んじて仕込むこと。今回の上昇の裏にあるのは、外国人投資家による日本株市場への資金流入ということをお話しましたが、外国人投資家が好む銘柄は、まさにこのような高期待銘柄です。これさえできれば、次に来る、ビッグウェーブで結果を残すことができるはずです。
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まさに今、世界的に日本企業の底力が見直されています。バフェット氏も商社株をさらに買い増し。これも日本株が割安と言える証拠。割安で業績もよい企業の株は、おのずと買われます。もちろん、株ですので下落する可能性はあります。
ただ、下落したとしても銘柄選択さえ間違えなければ十分に対応は可能です。むしろ、押し目はいいチャンスになってくれるでしょう。
このように話してくれたのが、50年超という長い年月、 数々の荒れ狂う暴落相場の中を巧みな投資手腕で生き残ってきたプロ投資家、藤ノ井俊樹氏です。
ここで、藤ノ井俊樹氏について、知らない方のために簡単にご紹介しておきます。
投資家としての第一歩を踏み出したのは、わずか10歳。新聞に掲載される株価をもとに父親の懐勘定での擬似取引で、学校へ行っている間にも小遣いが増えていることに高い関心を持つ。当時の藤ノ井少年の愛読書は『会社四季報』。
証券会社の法人部門在籍時には事業法人などに対して様々な投資手法を提案し高い評価を得る。数々の仕手戦に参戦するなど、株式市場の最前線で様々な投資経験を重ねた後、数名のエキスパートとともに独立。以来、独特の着眼点から相場を読み解く能力を遺憾無く発揮し続け、投資歴は半世紀を超える。
株式市場の活性化こそ日本の経済全体の発展に寄与するものと、株式投資を単なる金儲けとしない考え方に共感する億プレイヤーたちも多い。「株と共に生きる」を座右の銘とし、還暦、株歴50周年（2023年）を超えてなお、第一線で活躍し続ける生粋の投資家。教育者としての一面もあり、真に自立した投資家を多数輩出している。
大手出版社から4冊の本を出版、主な書籍として『個人投資家のための信用取引自由自在』『FXチャート自由自在』などがある。日本経済新聞社グループのマネー誌や四大新聞社などでの掲載実績も多数あり。
どうして藤ノ井氏は50年超も株式市場で
生き残ってこられたのか？
多くの個人投資家は、負けないことよりも勝つことに情熱を傾けがちです。マーケットは魅力的で、投資家の誰もが手に入れたいお金で溢れているように思えます。なので、どうしても勝ちたい！ と考えてしまうのが人の心理です。しかし、そのような心理が裏目に出るのが株式投資。刹那的な欲望に囚われてしまうと、アッという間に退場する羽目になります。
そんな憂き目にあいたくなければ、負けない投資を実践すべきです。「負けない」というキーワードに対して、株式投資に対して抱いているイメージ（勝ちまくって大金を稼ぐ！）と違う印象を受けるかもしれません。ですが、負けないことは、裏を返せば、「勝つ」ことに繋がります。負けないからこそ勝ち続けることが出来る。株式投資の世界では、最強の盾こそが最強の剣となることが多々あるのです。
もう少し具体的な話もしておきましょう。藤ノ井氏の代表的な投資手法である「ミスプライス投資」は、スクリーニングする条件が、PBR◯◯倍以下、自己資本比率△△%以上、さらに、直近◯年で△期連続営業赤字の企業は除くなど、財務体質が健全で割安な銘柄を抽出し、負けないことに重きをおいています。（すみませんが、具体的な数値の公開は控えさせていただきます）
昨今はデイトレードが人気を博していますが、デイトレーダーは値動きに注目してトレードするため、株価指標や業績について、そこまで重要視しません。仮に、上場廃止になる可能性が濃厚であっても、価格が動いているのであれば、その動きで利ザヤを狙うのがデイトレーダーです。
対して、藤ノ井氏は好業績であり株価指標的にも割安水準に位置している銘柄を好みます。これはデイトレードのように、今日、明日で利ザヤは狙いにくいものの、中長期的に捉えれば、下落する可能性より上昇する可能性の方が明らかに高いと考えているからです。
株式投資の本分を成長期待の高い企業への投資とするなら、好業績の割安株というのは、いずれどこかのタイミングで必ずといっていいほど評価されることになります。結果どうなるかといえば、、、負けない、つまり、儲かるということになります。このような考え方は、投資の神様と呼ばれる、ウォーレン・バフェット氏の投資哲学に近いところがあるといえるかもしれません。
配当は安全装置！
また、藤ノ井氏が普段から注目しているのが、配当です。これについてもデイトレ—ダーは、そこまで気にしないようですが、個人投資家にとって非常に有利な効果をもたらしてくれるのが、何を隠そう、配当なのです。
実際に、どのような効果があるのか、ひとつは株価変動の影響を軽減する効果です。配当を実施している銘柄に投資することによって、株価が下落しても損しにくくなります。例えば、配当利回り5%の銘柄を10年間ホールドしていれば、それだけで50%になります。単純計算で、株価が半分になっても損しない計算です。さらに言うと、20年間ホールドしていれば、それだけで元がとれる計算になります。そうなれば、後は、株価がどうなろうが損することはありません。
もうひとつが下落リスクを軽減できるという効果です。株価が下落すればするほど配当利回りの上昇に繋がります。例えば、配当利回り5%の銘柄の価格が半分になれば利回りは10％まで上昇する計算になります。年利10％というのは投資対象として、言うまでもなく魅力的です。魅力的な投資対象には、おのずと買いが入ることになるため、株価上昇に繋がります。つまり、配当利回りの高い銘柄は、それだけで株価が下落しにくい、下値硬直性を有していることになります。
わかりやすくするため、配当が変わらないことを前提にお話をしていますが、配当が個人投資家にとって有利な状況を作り出してくれるということは理解していただけたのではないでしょうか。
今、株歴50年超のプロ投資家が
考える戦略とは
マーケットには、割安・好業績の高期待銘柄が眠っています。もし、あなたが今回の流れに乗れず悔しい想いをしていたとしても、まだ十分間に合うのです。
では、いったいどういった視点を持つべきなのか？ あなたが次に採るべき戦略とは？ 藤ノ井氏が考える条件は3つです。
押し目が狙い目！
例年、6月から7月にかけては売り要因が多い時期とされます。例えば、6月末には年金基金のリバランスのための売りが膨らむと言われています。また7月上旬にはETFの運用会社が分配金の支払いに備え、資金捻出のための売りも出てくると想定されます。米ヘッジファンドの解約・利益確定に伴う売りが出やすいのもこの時期です。
また、これまで12週連続で買い越していた海外投資家が13週目にして売り越しに転じました。今回の上昇の裏にあるのは、外国人投資家による日本株市場への急激な資金流入。そろそろこの辺りで調整が入っても不思議ではないでしょう。
下落するかもしれないのであれば買えない？ 決してそのようなことはありません。下落相場で底値を探るのは至難の業でしょう。しかし、上昇相場における一時的な調整局面は、比較的分かりやすいエントリーポイントになります。今回のケースで言えば、7月に需給悪化で下落したとしても、それを越せばサマーラリーが期待できます。
全体相場の強さを考えると、押し目を拾っておけばリバウンドで利益がとれるような銘柄が狙い目なのです。
株価上昇のきっかけとなる材料を持っているか
株価は理由なく上昇するものではありません。何らかのカタリスト、きっかけが必要です。好業績や増配、自社株買い、新商品の発表、新技術の開発、Ｍ&Ａなど。きっかけの内容は多岐にわたりますが、それが好意的に捉えられ、買いが入ることによって株価が上昇します。
例えば増配の可能性を探るなら、利益剰余金は多いか、現金は多いか、借金は少ないか、株主構成は同族主体でないか、などが判断基準になるでしょう。
もちろん、その材料が実現するかどうかは分かりませんが、材料の有無で利益は大きく変わってきます。逆に材料のない銘柄を掴んでしまうと、無駄に投資期間が長期化し、機会損失となってしまいます。現在の上昇相場に乗れる、早めに結果を出してくれそうな銘柄には期待が高まります。
ベースとなる水準が上振れする可能性はあるか
2つ目の条件と似ていると感じたかもしれませんが、似て非なるものです。この手紙の冒頭で、今回の株価上昇のきっかけは、東京証券取引所が出した是正勧告という話をしました。この勧告についてあらためてお伝えすると、PBR1倍割れの企業に対して、PBRを1倍以上にするために「株価を上昇させなさい、具体的な方法も示しなさい」というものでした。そして、当然、この勧告は取消になったわけではなく、今も絶賛進行中です。
ということは、現在PBR1倍割れの企業は、この勧告に催促される形で、株価対策を実施してくる可能性が高いということになります。企業が株価を上げるための対策をしてくれるわけですから、おのずと水準訂正が狙えるというわけです。投資家として、これを仕込まない手はありません。むしろ、これまで狙っていなかったのであれば、すぐにでも仕込むべき！
ちなみに、PBR1倍割れという指標は分かりやすく、また、東京証券取引所が勧告したということは、お上がお触れを出したようなものですから、外国人投資家も資金を投入しやすいというのもポイントです。
さて、これら3つの条件に当てはまる銘柄が頭に浮かびましたでしょうか。この条件をクリアする銘柄をピックアップできれば、次に来るビッグウェーブで結果を残せる確率がグンと上がるはずです。
もちろん、ご自身で発掘できればそれが一番ですが、思いつかない、探す時間がないという方もご安心ください。朗報があります。
銘柄選択に自信がないのであれば・・・
あなたがもし銘柄選択に自信がない、信頼度の高い期待銘柄の情報を簡単に知りたいというのであれば、紹介したいのが、プロ投資家である藤ノ井氏に情報提供していただく商品、「旬の厳選10銘柄」です。
株歴50年超の熟練投資家、藤ノ井俊樹氏が、持ち前の鑑定眼をもって、四半期に一度（新春・春・夏・秋）厳選する買い推奨10銘柄。下値硬直性の働きが期待できるうえ、好材料含みの銘柄情報だと、絶対成果主義のリピーターから支持を得ているFPO屈指の人気商品です。2013年5月からスタートして、今回が41作目となります。
銘柄リストを提供するだけではなく、銘柄ごとにPER、PBRなど各種指標や銘柄情報を示したうえで、「なぜ、藤ノ井氏はこの銘柄を推奨するのか？」その理由について個別解説した動画をお届けしています。以下は実際にお届けする動画のサンプルイメージです。
では、藤ノ井氏が具体的にどんな銘柄に
目をつけているのかというと・・・
今回狙うのは、日経平均株価がバブル後の高値を更新しているなかでも、割安圏に位置している好業績の出遅れ銘柄です。こういった銘柄には外国人投資家の買いが入る可能性があり、水準訂正が期待できます。
また、配当にも重きを置いています。高配当銘柄は、配当が株価の下支え要因となります。いわゆる、下値硬直性が働くので低リスクの投資が可能です。
日経平均は、一時年初来30%近く上昇しました。そう考えると、10％、15％の調整は入ってもおかしくないので、仮に、現状の株価で買った後に下落しても、解散価値やレシオ、配当利回りなどから考えて、全体相場が戻れば買値まですぐに回復が見込める銘柄、リスクヘッジが掛けられるような銘柄中心となっています。逆に、全体相場が調整した時に仕込めれば、リバウンドで利益が取れる銘柄を厳選しています。
なかでも注目している2銘柄についてもう少し詳しくお伝えします。昔から「国策に売りなし」と言いますが、どちらも岸田政権が重視するテーマに関わる銘柄です。
1つ目の銘柄は、人材アウトソーシング事業を展開している企業です。人材派遣会社は新型コロナ感染拡大によるワクチン接種会場の設置や案内、補助金のテレコール業務といった公共事業の増加で大きく売り上げを伸ばしました。
しかし、この企業はある理由によって、その流れに乗れなかったばかりか伸びが鈍化するという悪影響を被っていたのですが、その悪夢からようやく解放！ ここにきて業績が急激に伸びています。直近の決算では、展開する主要な4事業全てで過去最高の売上高を達成。さらに営業利益は、なんと150％を超える大幅な伸びとなりました。しかも、今期についても、企業の人出不足を背景に契約単価が上昇するなど、さらなる増収、増益を見込んでいます。
ここからが注目なのですが、実は、この企業、直近の決算に絡んで株価が下落しました。営業利益が150％超の好決算だったのにも関わらず株価が下落。その要因ですが、在庫調整などの影響で利益が従来予想に届かなったためです。会社として大幅業績回復を見込んでおり、実際に大幅回復したけれども、少し強気に予想し過ぎたというところでしょう。
これは決してネガティブではありません。むしろ、ポジティブに捉えて問題ないと考えられます。というのも、株価が下落することによって、チャート的にほぼ底値圏の水準に位置しています。しかも、PER10倍割れ、PBRも1倍を割り込んでおり、割安感が顕著です。さらに、4％を超える配当利回りがあります。今なら下値リスクが非常に低い状態で仕込むことが可能です。
企業の人材不足問題は一朝一夕で解決するものではありません。むしろ、今後さらに深刻化する可能性の方が高いといっていいでしょう。そういった意味で、人材アウトソーシング事業は今後も伸びが見込める分野でもあります。そのなかでも同社は、5Gやエネルギー関連という注目分野の案件を得意としています。実際、前期の業績アップは、この分野の案件拡大が寄与したとしています。同業他社と比較しても強みがあります。
また、同社は海外事業も展開しています。日本国内では少子高齢化が急速に進行しています。海外人材の活用が、企業存続の鍵を握るといわる時代はもうすぐそこまでやってきています。まだ売り上げ規模は小さいですが、今後、大化けする事業分野に成長する可能性は十分にあります。長期的な伸びしろにも期待が持てます。
株価が底値圏にあるタイミングで仕込むことができるので、安心して値上がりを待てるお宝銘柄がココにある！ そう言える銘柄でしょう。
2つ目は、これまで藤ノ井氏が取り上げた銘柄のなかでは、最も低位に位置するだろう銘柄。なんと株価は100円台。100株で1万円台から買えて、1,000株買っても20万円あればお釣りがきます。
低位株のなかには、業績が悪いから低位に放置されているというものもありますが、この銘柄はもちろん業績が悪いというわけではありません。では、なぜ低位に位置しているのか。実はこの企業、昨今の技術革新の波に飲まれ、今後、需要が減少することが見込まれている分野に位置しています。
例えるのであれば、写真フィルム業界というところでしょうか。今やすっかりデジカメに取って代わられており、写真フィルム製造では企業存続は困難でしょう。同社の属する業界でも同じようなことが起こる可能性があるとして株価が下落ました。
このように先細りが見込まれる業界で生き残るためには、富士フイルムが医療機器や医薬を扱うバイオ企業に転身したように、新たな事業領域の開発が必須ですが、まさにそれに成功しつつあるといえるのがこの企業です。
これまで業界で培った、幅広い顧客層を活用してスタートした新事業が非常に好調です。しかも、先細りが懸念されるとはいえ、需要ゼロになってしまうような事業ではないので新事業との相乗効果も見込めるところも魅力となっています。
さらに、新しい事業を立ち上げ、育てていくためには時間がかかるため、積極的にM&Aを活用していくという経営計画を打ち出している点にも期待が持てます。すでに、新しい事業領域を2つ設けており、中長期で成長分野になると見られています。
特に注目したのが、環境事業です。昨今は、脱酸素の流れもあり、環境関連企業は注目度が高まる傾向があります。
同社は、産業廃棄物関連企業などを経営計画通りM&A
特に注目したのが、環境事業です。昨今は、脱酸素の流れもあり、環境関連企業は注目度が高まる傾向があります。
同社は、産業廃棄物関連企業などを経営計画通りM&Aして、生分解性プラスチック製品の製造・販売を開始し、この分野も実際に伸びています。今後、この分野でも注目される可能性があります。
株価指標的にもPER6倍台、PER0.4倍と割安感があり、配当利回りも4%台と高配当です。株価100円台ですので、今後、業績がさらに改善し増配になれば、更に利回りが大きく上昇する点も面白いところでしょう。
小額で買える株なので、全体相場が下がった時に仕込んでおいて材料で噴いたところで利食いといった小回りの利いた投資も可能です。非常に使い勝手のいい高期待銘柄といえるのではないでしょうか。
この2つの銘柄を知るだけでも、十分情報料の元は取れると考えますが、、、
旬の厳選10銘柄という名の通り、
まだまだ期待銘柄は目白押しです。
ある工具に特化した専門商社。世界シェア約60％を占める。連続2桁営業増益で増配に期待。グローバルニッチ関連銘柄としての注目も。もちろん割安。
健康志向の高まりで注目度が増す医療関連銘柄。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少がプラス効果。足元業績好調で今期の伸びに期待。増配。
業績挽回が期待できる高期待企業。資源高の影響などを受けて苦戦したものの、国内の環境関連パッケージが好調で回復の兆しあり。話題のインド関連。
建機・自動車向け製品が柱の企業。低PBRで今後の増配余地あり。PBR1倍実現を目指すとしている点も魅力。配当利回り4％超で下値硬直性も。
ある商材で高シェアを誇るグローバルニッチ。低PBRで割安感顕著。営業黒字化、増配計画と材料豊富。あなたの健康も密かに守ってくれている企業。
他社に先駆け海外進出を成功させた日本の伝統文化がルーツというグローバル企業。世界シェアトップ。海外での受注が好調。割安銘柄。
独自路線を突き進む通期上方修正期待大の金融株。PER5倍割れ、PBR0.5倍割れで割安感が極めて強い。当たれば大きいマニア株。癖は強め。
売上拡大が期待できるエネルギー関連。ある意味王道。キーワードはカーボンニュートラルと水素社会。業績好調の割安銘柄。WEBサイトのこだわり。
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まさに藤ノ井氏が独自の視点で選定した高騰期待銘柄が揃い踏みとなりました。ここで、銘柄を絞り込む上での 藤ノ井氏の「3つの視点」をご紹介します。どのような銘柄なのかさらに理解を深めて頂けると思います。
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