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福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
                          2007年7月24日

東京電力株式会社
取締役社長 勝俣 恒久 様


日本共産党福島県委員会
委員長 最上 清治
日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山 悦子
副団長 宮川えみ子
幹事長 藤川 淑子
原発の安全性を求める連絡会  
代表 早川 篤雄



福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が3日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。

 そもそも、1995年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは1981年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。


 以来、私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。2006年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、活断層がない場合の規定が曖昧など大きな後退や問題をもつものであった。


 今回発生の中越沖地震で柏崎刈羽原発を襲った揺れは、設計時の想定を最大3.6倍と大きく上回った。これまで兵庫県南部地震の事実を突きつけられても、原発の耐震性は大丈夫としてきた政府と電力会社の説明は完全に覆されていることを率直に認め、以下の対応を早急に取るよう求める。


1. 中越沖地震から教訓として何を取り入れて対応したのか、また対応しようとしているのか。その上に立って、福島原発10基の耐震安全性を総点検すること。


2. 東電は、柏崎刈羽原発の設置許可申請時におこなった海底調査で、今回発生した中越沖地震を引き起こした断層があることをつかんでいたことが判明している。
 これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。


3. 発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立・強化をはかり万全をはかること。


4. 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
 柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。


5. 危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。以上

明治三陸地震では、地震後の津波が本州観測史上最高の波高38.2mを記録するなど津波被害が甚大だったこともあるにも関わらず、この申し入れを無視した、東京電力並びに国及び先の政権自民党の責任ではないのか。

円安はメリットか?

株式市場が昨年夏、円高の恐怖に揺れ日経平均株価が9000円を割ったのは何だったのであろうか。
その後も1ドル80円台の円高が続いていたのに、日経平均は1万円台を回復。
主要企業では業績予想の上方修正が相次いだ。

?@日本経済は輸出依存度が高い。
?Aドル円相場が円高の指標だ。
?B円高だと企業収益が悪くなる。
どれも当たり前に見えるが、それぞれに落とし穴がある。

日本の輸出総額の国内総生産(GDP )に対する比率は13%と、韓国の50%やドイツの41%などに比べてかなり低い。
世界銀行によると、先進国の中では米国の11%に次ぎ2番目に輸出依存度が低い。
?@は一部の輸出産業の印象に引きずられた誤解である。

?Aのように1ドル何円だけで一喜一憂するのも問題である。
米ドルの動きだけでは、外国為替相場が日本企業に与える影響は読みきれない。
国際決済銀行算出の通貨ウェートでも、米ドルを声人民元が23%と最大の比重を占めている。
企業が相手にしている通過も多様化している。

円高=企業収益悪化という?Bの図式が、常に正しいとは限らない点も見逃せない。
上場している製造業全体の円高耐久力も高まってきている。
大和総研が2010年度の営業利益について、業種ごとに試算したところ、減益になるのは1ドル80円、赤字になる水準は1ドル67円であることがわかった。
耐久度の高いのは紙・パルプの39円、その他製造業の42円、石油・石炭製品も43円まで赤字にならない。
一方円高抵抗力の低い業種では、自動車85円、化学80円、非鉄金属・鉄鋼78円
日経ヴェリタス2011年2月13日第155号より抜粋

今の日本において果たして円安にメリットがあるのか?
確かにデフレはいづれ脱却しなければいけない課題ではあると思うが、今国民にとって原油高、コモディティ価格の上昇、観光客の減少、外国人投資家にとっての為替差損、と円安にするメリットが感じられない。
これから被災地の復興をしていく上で、円高を背景に内需拡大戦略は取れないものか?

日本製品を安く買うことよりも、安全資産(?)と思われている日本円は高くても買われている、今後ものづくり大国日本の真価が問われると私は思います。
「石原慎太郎東京都知事は14日、東日本大震災に関連し、「津波をうまく利用して『我欲』を一回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と発言した。」

以上時事通信から引用

この無神経な発言は全く信じがたいです。
被災者よりも石原氏の方がよっぽど欲の塊だと思いますが。 avexfreak氏のブログから

この記事を読んで私も信じられないと思いました。
この方が我が国の首都の首長だったとは。。。

本日の株式市場は前日の下がりすぎを是正するような動きであったと思われます。
日経平均株価は488円57銭高の4093円72銭まで反発しました。

本日の反発が単なるリバウンドであったのか?本格的な戻しであるのか?
明日以降の動きを見ながら判断して行きたいところです。

私は本日はノートレード模様眺めに徹しました。
本日の株式市場は福島原発の事故による放射能漏れに対する警戒感が強まって一時1400円に迫る大暴落となり、下落率はブラックマンデー87年10月20日の14.7%に迫った。東証が株券の売りつけを制限するサーキットブレイクを発動後売り圧力は弱まったが戻りは限定的。

余りにも乖離した下げ局面ではやはり伸びきったゴムが収縮するように一旦リバウンドはしているが、やはり原発の状況が余りにも不透明だと感じられるので、中途半端な戻り方だったように思えます。明日からの動きは今晩の欧州・米国の反応を見極めたい。

16時現在 韓国−2.4% シンガポール−2.53% 香港−3.07% 台湾−3.35% 上海−1.51% インド−1.26%
ミニダウ先物−1.41% S&P500先物−1.72% ナスダック先物−1.76%

言葉にならない悪夢

本日の株式市場は想定内ではあったものの余りの下げにパニック売り
が発生していたように思われます。

本日以降追証の発生による投売りの懸念も拭えません。

忘れてはならないのは円高懸念だと思います。

阪神淡路大震災と新潟県中越沖地震両方の類似点は円高でした。

理由としては、保険の支払いなどに伴う
「米欧の再保険会社が日本の保険会社に保険金を支払う
のに際し多額の円買い・ドル売りが生じる」円買による円高と
日本の投資家が外貨建て海外資産の本国送金(リパトリエーション)
による円買い・ドル売りです。

1995 年4月16日の戦後初の円高79.75円を記録し
2007年も122円台から114円台の円高を記録しています。

2011年3月11日のアメリカ市場では、81円80銭台で終わり
既にリパトリエーション思惑から1円程度の円高になりました。

日経平均先物の終値は9975円で、11日の日経平均終値から-300円安く
なっているので、恐らく週明けの日本市場も大幅下落から始まる事でしょう。

最近はグローバル化が進み世界市場の動きは早いので
激しい値動きなども予想されます。

今日は原子力関連銘柄日立製作所<6501>東芝<6502>日本製鋼所<5631>が一旦寄り付いたもののすぐ失速ストップ安気配で引け
原発事故の当事者である東京電力<9501>は終日ストップ安
東日本旅客鉄道<9020>も電力供給不安からか終日ストップ安

明日以降の外国人投資家の判断動向が非常に気になります。



地震の影響

阪神淡路大震災の翌日は復興需要で建設は買いとか、壊れた家財道具に対する需要が見込めるとか、馬鹿な主張が横行して、正しい認識がされなかったようです。 終値も78.84円安にすぎません。

市場が、地震の影響の深刻さを認識したのは、翌週明けの23日(月)です。

この日の日経平均は1054.73円の暴落でした。

地震の影響で、日本中の人は買い物をする気分ではありません。
消費者心理も冷え込み、株価は値下がりを続けました。

ニックリーソンは、この値下がりを予測できず、日本株投機に失敗し、名門ベアリング銀行を潰しました。

今回の地震の被害が阪神淡路大震災ほどで無いことを願うばかりでございます。

1995年1月13日終値19331.17円1995年1月23日終値17785.49円



日経先物爆下げ

日経先物一時1万円割れて9950円からリバウンド10100円台まで戻す。
かなりの被害が出ていますが
地震で亡くなった方のご冥福を心よりお祈りいたします。

日経地震で爆下げ

14時45分か14時57分までの12分間で10372円から10264円まで一気に100円以上の下げ!!

SQ値

10286.48円
円安株安どうなる日本
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