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失業してから約一年、失業手当をもらいながら、短いバイトをしてみたり、職業訓練に行ってみたりとなるべくフルで働かずに生活する方法を模索してました。 会社に所属して10年給料は安定しましたが、結局何も残りませんでした。 入社前にハローワークで見た求人票には退職金、退職金基金有となっていた会社でしたが、退職した時に会社に確認したら退職金はないとはっきり言われました。 念の為に確認していた就業規則にも退職金制度のこともかかれてたのに、就業規則や求人票は何のあてにもならない事がわかり、どうせやめる会社だから期待する気持ちにもなれずそれ以上追求するだけ時間の無駄だと思いあきらめました。 こんな身近にブラック企業があるのだからきっと沢山あるんだろうな、と思いました。 退職金があれば退職後の人生設計なども変わってきたのかも知れません。 というわけで、私は会社に勤める事に少し疑問を感じ、会社に所属しなくてもできるビジネスはないか考えだした訳です。
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2014年07月24日

消滅可能性都市とは!

今テレビなどでたびたび出てくるキーワードですが、消滅可能性都市といわれる地域があるようです。

この消滅可能性都市というのは子どもを産む若い世代である20〜39歳の女性の人口」が2010年からの30年間で5割以上減る自治体の事を言います。

今現在では全国の1800市区町村中で49.8%にあたる896自治体が該当しているそうです。

もっとも衰退が激しいのは東北地方のようで、秋田県については丸ごと消滅する可能性が高いといわれています。

元々日本は少子化で、人口も減ってきてますよね。

子供が少ない事は周知されてると思いますが、子供が少ない事で都市までが消滅してしまう可能性があるという事に驚きました。

若い働き盛りの人達は、皆便利のいい都会に集まってしまい、地方のほうには高年齢の方々が残り、子供を生む世帯がいない為、子供が増えず、学校でも1学年数人という状況が起きているようです。

自然の多いところでのびのび遊んでいる子供の姿は幸せに見えるのですが、親としても、地元に働き口が無ければ生活ができませんよね。

そこで、地方がどのように若い世帯を住まわせる事ができるか、という事が課題になります。

ある自治体では、5年間で1万人の新たな世帯を呼び込む事に成功したようです。

子育てしやすい地域という事を掲げて、働きに出る親の為に、駅に保育園の送迎をするバスステーションを設置したりという工夫をこらしていました。

地方の人口が減るという事は、都心にでてくる人口も減ってしまうという事にもつながり、この消滅のループはこのままだととまらないのかもしれません。

数十年後、日本はどうなっているのでしょうか。

外国からの人を呼び寄せ、日本人と外国人の比率がそのうち半々くらいになっていくのかもしれませんね。
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posted by YUME at 11:26| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース
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