無申告・期限後申告をすっきり解決いたします

弊社の無申告解決および期限後申告の受注数は、2017年も順調に増加中です。1期から最大7期分の法人税無申告でもしっかり対応させていただきますので、法人の方も個人の方も安心してご相談ください。弊社は、無申告解決、期限後申告をリーズナブルな価格で、高品質なサービスをご提供できるよう心がけております。お気軽にお電話いただき、弊社事務所までご相談にお越しください。初回面談で解決への道筋をしっかりご提示いたします。

緊急!!無申告丸投げサポートはこちら。まずは、お電話くだささい!!無申告対応経験豊富な専門家が対応します。

税務署が無申告者の情報収集を強化しています!税務署に指摘される前に正しく申請しましょう

詳しくは国税庁のサイトをご覧ください

https://www.nta.go.jp/osaka/kohyo/press/hodo/h26/shotoku_shohi/06.htm

法人決算申告、税務顧問契約、記帳代行、無申告対応、期限後申告、個人の確定申告などの相見積もり大歓迎!お客様目線を貫きます!ご予算に応じた見積りが可能です。見積のご依頼はこちらをクリックしてください。

無申告に関するご相談事例 無申告・期限後申告でお悩みの方は今すぐご相談ください。無申告は早ければ早いほど精神的、金銭的ダメージを小さくできます。事業拡大のため金融機関から融資を受けたい方はできるだけ早く無申告から抜け出すためにお電話ください。しっかりサポートさせていただきます。

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ダイレクトメールをご覧になった方はこちらをご覧ください。無料相談ございます。

設立料金について

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※設立0円コースは、会計サポート(15,000円/月~)ともしくは記帳代行サポートのセット契約となります。


ご紹介

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税理士法人川島総合は、大阪(中央区)・京都(伏見区)で活動する、公認会計士・税理士を擁する集団です。これまで培った「小さな企業を上場まで導く」ノウハウと、無申告対応の経験を活かし、中小企業の皆様を守りの面から支援します。

是非、安心して私どもにお任せ下さい。

経営理念

 お客様の繁栄に結びつくような、品質の良いサービスを提供します。
 よりよい社会づくりに貢献できるようなサービスを提供します。

概要

税理士法人川島総合事務所
所在地 ■大阪
〒 540-0038
大阪市中央区内淡路町1丁目2番9号 中谷ビル501号
<京阪天満橋駅より徒歩7分 地下鉄谷町線天満橋駅より徒歩5分>
電話:0120-10-6669 もしくは 06-6943-6667

■京都
〒 612-8083
京都市伏見区京町4丁目162番地の1
<京阪伏見桃山駅より徒歩2分 近鉄桃山御陵前駅より徒歩3分>
電話:0120-10-6669 もしくは 075-621-3420
公認会計士(2名)
税理士(2名)
従業員 7名
登録番号
税理士法人  大阪    番号:第2571号
税理士法人  京都本部 番号:第2571-1号
川島育也  公認会計士(番号:第7080号)


専門家紹介

川島育也

代表社員公認会計士・税理士

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京都府京都市出身
昭和47年3月:大阪大学 経済学部卒業
昭和50年10月:公認会計士二次試験合格
昭和53年10月:不動産鑑定士二次試験合格
昭和56年4月:公認会計士登録(番号:第7080号)
昭和59年5月:陽光監査法人(現新日本有限責任監査法人)社員就任
昭和59年6月:税理士登録(番号:第57734号)
平成2年7月:現監査法人太田昭和センチュリー
        (現新日本有限責任監査法人) 代表社員就任

平成16年11月:ブレイクスルー・サポート株式会社設立
平成21年7月:公認会計士川島育也事務所設立
平成24年3月:税理士法人川島総合事務所 設立
(現在に至る)

IPO(株式公開)実績9社
小林製薬株式会社、荒川化学工業株式会社、扶桑化学工業株式会社、株式会社ハイビック、株式会社あきんどスシロー、太洋工業株式会社、株式会社情報企画、株式会社翻訳センター、ウィル不動産販売株式会社

得意分野:不動産関連、調査、無申告

不動産鑑定士の2次試験保持者

宅建免許保持者

大手の不動産鑑定所(谷澤総合鑑定所)と連携
国税局出身の税理士と連携

代表の川島育也です。

私達も社会を構成する一員です。
我々の提供するサービスが社会を豊かにし、よりよい社会づくりに貢献できるよう努力するのは当然のことと考えています。
お客様が豊かになり、社会が繁栄し活性化することが職責と考えております。

無申告支援など、私の強みを持ってお客様に最大限貢献できるよう、一生懸命尽力いたしますのでよろしくお願いいたします。

以下、私の強みを記載させていただきます。

新規開業・設立サポート

 新規開業に係るアドバイス、設立に必要な事項のサポート等、起業者が本業に専念できるようお手伝いを行います。

税理士としての経験

 単なる知識だけではなく、行政との係わり方を20年以上経験しており、無申告、調査においてもクライアントに安心して任せられる対応が出来ます。
又、国税局OBとの連携を保ちながら、あらゆる無申告、税理士としての仕事をサポートしていきます。

株式公開支援業務

 監査法人で株式公開支援業務を経験しており、9社を公開成功に導いています。
証券会社・ベンチャー・信託銀行・印刷会社・人材紹介会社・証券取引所等株式公開支援にかかる人脈をもっています。

監査業務

 監査法人に30年以上勤務経験があり、法定監査・監査役監査・内部監査・内部統制監査(J-SOX法対応)等すべての監査に対して対応及びアドバイスが出来ます。内部監査が益々重要視されてきています。

原価計算制度の構築

 適正な利益を算出するためには、製品製造方法に見合った原価計算制度を構築する必要があります。株式公開時に多くの原価計算制度の構築及び整備にかかわっており、発展段階に応じたアドバイスが出来ます。

経営管理組織の構築

 不正・誤謬の起こらない組織をどのように構築するか等のアドバイスを行います。最近は、コンプライアンスが重要視されてきており、経営組織の確立は、存続にかかる最重要課題となっています。

不動産の評価・運用

 不動産鑑定士2次試験合格・宅地建物取扱主任の資格があり、不動産鑑定所に勤務経験もあり、不動産にかかるアドバイスを得意としています。

事業承継コンサルティング

 株式公開支援の経験から、オーナーの方々が資本政策を通じて経営される事業をどのように次世代に承継するのか、その財産管理を含めて多数お手伝いをしています。

遺産分割コンサルティング

 相続における争い事を未然に防ぐため、提携している弁護士と協議しながら、又、相続に過重な負担のかからないような提案を行います。

相続税申告サポート

 相続税の申告を行う場合でも、遺産分割の方法・資産評価方法により申告税額が変わってきます。納税者有利の原則に立って申告業務を遂行いたします。

法人税の節税対策

 適法な方法で。成長に必要な資金を留保出来るような節税対策をこうじ、発展のお手伝いをします。

M&Aの仲介

 必要な事業の購入・不要な事業の売却を、商社・証券会社・銀行等の金融機関に仲介します。また、会社・事業のデューデリジェンスを行います。

川島淳一

 社員公認会計士・税理士

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京都府京都市出身
平成14年3年:神戸大学経営学部経営学科 卒業
平成15年10月:新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)東京支店入社
平成18年3月:公認会計士登録(番号:第20977号)
平成23年11月:公認会計士川島育也事務所勤務
平成23年12月:税理士登録(番号:第120083号)
平成24年3月:税理士法人川島総合事務所 設立
 (現在に至る)

新日本監査法人東京支店国際部、金融部に在籍。

国内大手製造業、国内メガバンク、国内メガバンク系証券会社の日本基準・米国基準の会計監査を担当。

また、銀行系ベンチャーキャピタルファンドの監査に携わる他、外資系大手金融機関が組成する不良債権ファンド、不動産ファンド等の日本基準・米国基準・国際会計基準の会計監査、アドバイザリー業務などを数多く手がける。



税理士法人川島総合会計の5つの特徴

  • 低額

    オーダーメイド料金 料金&サービスはお客様の事情に合わせて決定します。

    お客様の規模や成長段階において、求めるサービスやご負担いただける金額は異なると思います。よって料金はお客様の事情を考慮して決定いたします。 無申告などの方も安心してご相談ください。
  • 定額

    顧問料は決算料込みの毎月定額制。決算期に急な出費がないので安心です。

    創業応援パックをお選びの場合、決算申告報酬も含めた毎月定額料金となっております。そのため、決算時に急な出費で慌てることがありません。 無申告などの方も安心してご相談ください。
  • 英語OK

    英語OK!英語圏(韓国・台湾・インドなど)の方々も対応可能です

    英語に強い専門家(元大手監査法人国際部在籍)がいるため、英語圏の方々の問合せ・相談・顧問契約も安心です。お気軽にご相談下さい。
  • IPO(株式公開)まで対応可

    既に9社の株式公開をお手伝い。志があるならとことんサポートいたします

    公認会計士として、既に9社の新規株式公開を実現。内部統制や財務体制整備を含め、公開に必要なすべてのお手伝いが可能です。安心してお任せ下さい。
  • PCサポート

    PCトラブルや社内システムの整備なども専任のシステム担当がサポート

    大手では当たり前のシステム担当者の常勤も、小さな企業ではなかなか難しいものです。
    そこで、不意なトラブル、PC環境の整備などの対応はぜひお任せ下さい。
会社設立・決算申告・会計データ入力のご相談は0120-10-6669

無申告に関するご相談事例

こちらでは、多く寄せられる無申告に関するご相談について、無申告の中でも特に代表的なものを記載させていただきます。

無申告の状態です。どうしたらいいでしょうか?

【無申告のケース① 過去、申告を1度もしたことが無い方】

まず、損益はどのようになっているのか確認しましょう。
年間の売上げ、利益が出ているかを教えてください。
また、それを確認できる証憑等を何年分、保存しているか教えてください。

できれば3年分ほど復元できるといいかと思います。

お持ちになっている証憑を参考に、当事務所で過去3年程度の法人であれば決算書を、個人の場合であれば収支計算書を作成し、損益状況を確認します。
それに基づいて、交渉を行い、無申告から、正常な状態で申告できるように当事務所がサポートいたします。
【無申告のケース②  過去1度でも申告をしたことがある方】
御社の現状を知りたいので、過去、申告しているのであれば、申告書をお持ちください。
あわせて、無申告時の売上げなどを知りたいため、証憑をお持ちください。
こちらでいつ頃から利益が出始めたのか確認をいたします。

税務署から問合せがあった場合どうすればいいでしょうか?

先方に出向かなければいけない期限を確認してください。

期限が許す限り、まずは専門家に相談しましょう。
無申告の場合、専門家経由で先方にお伺いをたてた方がスムーズに解決します。




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※顧問契約・税務調査立会等
大阪府:全域
京都府:京都市、向日市、長岡京市、亀岡市、久世郡、八幡市、宇治市、城陽市、京田辺市
兵庫県:神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、川西市、宝塚市、伊丹市、明石市、加古川市、姫路市
奈良県:奈良市、天理市、生駒市、桜井市
滋賀県:大津市、草津市、守山市、野洲市、近江八幡市など
上記のエリア以外でも訪問可能ですのでご気軽にご相談ください

大阪、京都の税理士事務所です。無申告の解決を得意としております。

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