[政治・行政] カテゴリの記事
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ＡＥＤ 【画像有】
今年の１月１日ＪＲ小倉駅で倒れてるご婦人の蘇生行いました呼吸と瞳孔の確認気道確保心臓マッサージＡＥＤを持ってくるよう依頼しましたしかしながら使用方法が解らない機械のアナウンスだけじゃ使えませんでしたねヤバイなと思っていたら救急隊到着ヤレヤレでしたしかしながら倒れてから５分以内が勝負わたしが通りかかるまでしばらく経過していたようですその後、救急隊の友人からレクチャー受けました講習に行かなきゃなりませんね
2018.01.01
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【いまそこにある危機】
本日、また北朝鮮がミサイルを発射しました急角度、高高度な発射いわゆる「ロフテッド軌道」でした高度４．５００キロまで達したそうですこれは通常軌道なら、アメリカ東海岸すなわち、ニューヨークやワシントンにも着弾可能な性能ですイカ釣り木造漁船が日本海沿岸に着岸してます北海道に２名上陸、そして行方不明との情報も工作員の可能性が指摘されていますこのような状況であることだけお伝えしておきます
2017.11.29
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そもそも論【画像有】
【そもそも論】先週の土曜日のお話になります市役所でゴミの減量についてワークショップがありました商工会から日頃の清掃活動してるので出席の依頼からですここ３年間のデータを示されました「生ゴミ」が重量比で可燃物の４割らしいですそしてコンポストで堆肥化し家庭菜園に撒いて減量するここまで話しが進んでいたところでした1）マンション暮らしはどうするのか？2）一戸建ても駐車スペースになっており家庭菜園は少数3）規則でがんじがらめはいかがなものか？4）若い現役世代が出席していない5）焼却場の稼働率は？6）売電利益で他地域からの受入れで増やすことも考えていいのでは？7）消費期限切れをなくすことが優先事項ではないか？8）冷蔵庫の電気代を減らすことなど興味ある課題にする必要性9）ムダを作らない方法など「見える化」が必要ではないか？10）生ゴミ用ゴミ袋など生活コストが上がり反対11）剪定ゴミは肥料にして市民農園に配る→有料のゴミ袋の廃止などなど、息苦しい会議に一石を投じました海外旅行で感じたことですが日本に帰りたくない気分になりませんか？「法」でがんじがらめになり、自由が感じられないからです中国の鄧小平が来日時に言った言葉「なんと素晴らしい社会主義だ！」ルールは大切ですしかしながら一部年代で決まったルールを押付けるのは勘弁です纏まらない会議になりましたがこれでいいのだ！！
2016.11.14
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年末年始【画像有】
１２月３１日～１月１日の元旦まで、阿蘇神社で餅つきの予定福岡市議の橋田さんから連絡がありました救援物資の輸送、炊き出し、ドライバーなどわたしも参加しましたたくさんの教訓となりました東日本と同じく、復興まで１０年はかかるでしょうその間に、また大きな震災が発生するのではないかと考えます風化させないように、とどめておきたいですね
2016.10.29
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明治村【画像有】
出張の途中で岐阜県の明治村に伺いました。どこでも観光振興と叫ぶけれど、継続するためには裏方さんの努力と熱意が必要であると痛感しました。よい経験となりました。
2014.11.10
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割れ窓理論
割れ窓理論（われまどりろん、英: Broken Windows Theory）とは、「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」との考え方からこの名がある。ブロークン・ウィンドウ理論ともいう。ここに自分なりの社会学として、ゴミの分析をすることにより、社会構造や国際問題などに発展するものと考える。例えば、業種別に販売されたゴミを分類し、販売媒体（コンビニ、弁当屋、スーパー等）、その種別（石油製品、紙、ガラス等）で、1）人的分担（清掃活動）や、2）費用分担（廃棄処理）を条例を発議し施行する。1）については、店舗ごとの処分設備（ゴミ箱、回収ボックス等）の設置の改善2）フランチャイズに於いては、本社に対する啓蒙活動に繋がることと考える。販売すれば、その商品は購入者に所有権が移転するわけではあるが、事前に包装紙や缶やビンなど、その何割かは不法投棄が予想出来るわけであり、その清掃費用の費用弁済を課すことにより、企業内の啓蒙及び社会還元奉仕活動が活発化し、会社の経営姿勢を消費者が知ることになり選択肢の一つになるであろう。ここに気づけば、ある種リーディングカンパニーとなる可能性を秘めている。また海岸線には、他国の漂着物が多数流れ着いており、国別に分類すれば、自然環境（風向、潮流など）、消費動向、生活様式などが見えてくる。国際化など学校の机上で教えるより、海岸線でのゴミ収集は直接外国と触れることができる。不法投棄問題は割れ窓理論と大きくリンクしているものであり、その街の民度のバロメーターである。発展を望むのであれば、まず住民が実践すべき事案である。
2013.12.15
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第二次大戦の亡霊
国際連合（UN）は、みなさんご存知のことと思います。わたしなりに英訳するとInternational Associationではないかと考えてました。１９４５年、すなわち第二次世界大戦が終結し、国際連盟解散後の国際秩序を希求するために結成されたと習ったはずです。しかしながら、日本をはじめドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリーなど「旧敵国条項」で活動を制限されています。また人権に敏感なアメリカは中国の人権弾圧に、なぜ大人しいのでしょうか？自由主義国と社会主義国間で、あの冷戦時代を代理戦争だけで凌いでこれたのでしょうか？信州大学で行われた、池上彰さんの集中講座を見直していて、謎が解けました。再び、英語の訳を致します。United（連合）Nations（国）UN＝第二次大戦の連合国のことだったのです！気づかなかったなぁ～ ＾＾；United Nationsは第二次世界大戦中の枢軸国に対する連合国を指す言葉であり、「国際連合」は意図的な誤訳らしいです。
2013.12.14
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若者のパワー！
６月２１日（木）に東国原元知事を迎えての講演会が福岡市中央区で開かれます。仮称ですが「日本をどげんかせんといかん」という内容の講話のようです。この企画なんですが、３０代の有志が２週間前に決めての開催です。スピード感がありますね。＾＾５００名の入場者を目標に活動されてますが、集客はこれから！あと３週間もありません！問題意識を持っての活動であり、若者世代の真の「ニューリーダー」足り得る陣容と感じました。実はわたし、昨日その会議に出席しました。うっ！オッサン世代ですが応援したいと思います ＾＾；
2012.06.02
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円高進行！
為替相場が徐々に円高に振ってきました。３０年になるでしょうか？変動相場制への移行前（固定相場）は１ドル＝３６０円でした。日米貿易摩擦（アメリカでは摩擦と呼ばず戦争でした）、円高誘導のプラザ合意以降、更に円高が進行しその後のリーマンショックにより、世界経済の歯車が可笑しな動きとなっています。中国は基本は統制経済で、為替はほぼ固定ですから他国より安定し、そして有利な貿易を行なって繁栄していましたが、どうも成長が止まり怪しくなってきています。民族問題や領土拡張などの諸問題が、これからクローズアップしてくるでしょう。ただし、自治区以外で中国が侵略した事実が全くないことに戦略の不味さが見て取れますね。わが国日本は、ドルのように基軸通貨でもないし、ユーロのように各国が支えあう訳でもなく、単独すなわち孤軍奮闘するしかありません。スケープゴートになっているわけですから、慎重に老練なテクニックが為替に於いて求められます。円高が進行すると日銀は数兆円もの介入を繰り返しますが、全世界の通貨の0.02％ほどですから、ほとんど効果がありません。介入しても焼け石に水の状態です。アメリカ、ＥＵ、中国の日本以外の３極において、これからどのような問題が起こり、そして経済にどのようなダメージを与えるのか？日本はこれからの市場をどこに求め、互いに発展を模索していくのか？そのためのプラン（戦略）は？高齢化対応で、内需である医療分野が伸び、緩やかな成長などと言われてますが、あらゆる内需は海外からの輸入によるもので製造しなくてはなりませんから、プライマリーバランスを考えれば、輸出を伸ばしていかなくてはなりません。貿易赤字では日本は成り立たないのです。一般的な自動車、ミドルクラスまでは日本の技術を応用した韓国車や内需が縮小するであろう中国が、発展途上国に輸出をはじめ、国内生産車は価格面では太刀打ちできないでしょう。ですからトヨタ、日産をはじめとする自動車メーカーの現地生産は進むのです。プレミアムクラス、例えばベンツ、ＢＭＷクラスや、ブガッティーアストンマーティン、フェラーリなどは大量生産車ではありませんが、そのエッセンスのカケラ、いや日本の伝統工芸などを採用した高級車のエントリーが待ち望まれます。安価な大量生産車から、少しづつ電気やハイブリッドなど、電子制御を使った安全性の高いクルマなど付加価値を持ったクルマやプレミアムカーで対抗するしか今のところ道はないでしょう。他の産業（製造業）も似たところでしょうなぁ～これからは、そのターゲットになるであろう国々の言語をマスターさせる教育で、取引国に食込む「国家戦略」が必要かと思います。英語も怪しいし、大学での第二外国語も役に立っているとは到底思えません。ゼネラリストより言語のスペシャリストを創造し、企業戦士を育んでいくプログラムが日本を救う道ではないかと思います。
2012.05.24
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ご無沙汰しております ＾＾；
最近ｆｂ（フェイスブック）に嵌ってしまいまして＾＾；日記の更新が疎かになっておりました。（反省）仕事は相変わらずでして、みなさまのご厚情に感謝致しておりまする！しかしですねぇ～人生に於いて考えさせられることもありますね。当然、一度しかない人生ですから、もっと何かお役に立てることはないのだろうか？その実現のためにはどうしたらいいのか？仕事をしながらですから難しいのですが、もがいております。（笑）さて、昨日北朝鮮の衛星？ミサイル？の打ち上げが失敗しました。なぜ沖縄を通り、フィリピン沖で落下するルートを取ったのか？沖縄と、グアム：サイパンへ展開しているアメリカへの挑発、いやアメリカへもっと関与してもらいたいとの意志の表れと受け止めています。体制維持が北朝鮮の最大の問題であり、武器の輸出や核開発による外貨獲得がすべてだからです。アメリカによる関与とは、恫喝を交えながら核とミサイル開発を認めさせ、その中止を匂わせ食料援助を引き出す、狡猾かつ綱渡り的な外交です。しかしアメリカも先刻承知で、北朝鮮の鉄鉱石などの資源開発にすでに水面下で手を伸ばしているとさえ漏れ伝わります。日本にいては、一方的で稚拙なマスコミ報道しか入手することができません。そして記者クラブと政官の癒着による偏向報道がまかり通っているのが現状です。ガラパゴスと同じく、日本も島国です。最近、ガラパゴス化が進んでやしないか？時局を見るにつけ、そのように感じてしまいます。
2012.04.14
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次期戦闘機問題・・・
防衛（軍事）費は、年間数兆円もかかり、もしこれがなければ、更に豊かな生活が出来るかもしれませんが、周辺国の動向は、そんな極楽トンボ的な思想を打ち砕いてしまうくらいです。友好国でさえ数年後は敵になるかもしれない東アジア地域なのですが更に裏を取ってみると、国際マーケットはわたしらが知らない取引、国際法上やってはならない事を含め進行中のようです。（ここでは言えませんがね）わたしら日本人は報道規制なのか、マスメディア各社がサボタージュしているのか解りませんが、情報が極端に少ない中での議論に、一喜一憂している構図なようです。それはさて置き、防衛省が次期戦闘機選定に於いてＦ-３５に決定したことは周知の通りです。Ｆ-３５のデリバリーは生産国であるアメリカでも未知数であり、昨年の試験飛行で、機体にクラックが入るなど、対策に追われている最中です。アメリカ空軍及び海軍への売渡し価格は１機１２０億円を超える見込みで、我が国の防衛省の調達は１００億円を切る価格と妄言を吐いています。いま問題の田中直紀防衛大臣が、何も知らずに答弁するもんだから、何度も紛糾するのです。一線を退いたＦ－４支援戦闘機ファントムは、運用開始から４０年を超え、Ｆ－３５まで待つとなると半世紀にもなってしまいます。実態の掴めない、そして実際購入するとなると２００億円近くが予想される機体の議論をしても始まりません。最近戦闘機の部品落下問題がクローズアップされてますが、昨年小松基地で騒がれたＦ－１５の類似の案件は４０件少々。現在の運用は２００機を超えてます。そして老朽化したＦ－４ファントムは９１件と突出しています。運用されているのは確か４０機程度だと記憶しています。単純計算で、部品落下率は１０倍！Ｆ－４ファントムの老朽化については、機体整備に於いて様々な問題を抱えているようです。では三菱製のＦ－２戦闘機の再生産はどうなのか？シングルエンジンであり、将来に於ける拡張性や安全性に問題があるようです。Ｆ－３５もシングルエンジンであり、国土の狭い日本での墜落事故などに同じく問題ありと思います。来年度には三菱で開発中の実証実験機「心神」がテイクオフします！日本製ステルス機ですが、あくまで実験機ですから開発には、１０年近くの時間が掛かるでしょう。危険極まりないＦ－４の後継をどうするか？いま各国で運用されている機体で繋ぐしかないでしょう。フランスを除く欧州連合のユーロファイター、Ｆ-１８あたりが選定に於いてテーブルに着きましたが、わたしはＦ－１５サイレントイーグルが最適ではないかと考えます。初号機のデリバリーから４０年経ちますが、ミサイルを機体内部に格納して、ステルス性を兼ね備えた最新バージョンです。既に多くのＦ－１５Ｊを三菱でライセンス生産していますから、部品の共用性、運用性、Ｆ－４の引退促進、そして国内産業の保護の観点からも有益ではないかと考えます。Ｆ－２はあくまで、支援戦闘機ですから、陸海空の素早い防衛のために新たに海兵隊を創設し運用すれば、更に効率性が増すのではないかと考えます。邦人保護の議論すれば、自己完結型の海兵隊組織は当然必要性があると解るでしょうに。。。九州にいれば海外、とりわけアジア諸国との交流が活発なのですが、それだけ文化や思想の違いを感じることがあります。ハッキリ言って血生臭いです。そして朝鮮半島や台湾海峡の有事には、影響が多大な地域でもあります。中国の尖閣諸島への関与の経緯などがエスカレートすることも近い将来考えられ、真剣に討議する時期にこの防衛大臣とは、お寒い限りですし、周辺国から日本汲み易しと判断されていることでしょう。
2012.03.14
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情報操作に気をつけろ！【画像有】
起床する前に、自動的にテレビが点くように設定しています。この寒い時期には、みなさんも布団と仲良しになってることと思います。 ＾＾；ましてや、わたしの布団の中には生きてる「アンカ」が入ってますので更に気持ちのいいものです。（笑）「感謝しろニャン！」本題ですが。。。（笑）起き抜けの情報番組で、日本の国会議員の数は多いのか？少ないのか？といった討論があってました。現在、衆参あわせて７００人前後らしいのです。年間経費は一人当たり約５．０００万円！イギリスなど、名誉職ですから７００万円強なんですよね。当然、世界一高い経費がかかってます。２７万人に１人の割合で輩出（排出？）しているようで、これは他国の１０～２０万人に１人より競争が激しいものと思います。アメリカは連邦制なので、国会議員の数が少ない。中小の政党の意見が通らないから、削減には反対だ。所得を高くしておかないと、優秀な人材が立候補しない。などと、定員の削減や給与の見直しに否定的な意見が続出してました。しかしですね、そもそも論から言うと。。。国会とは立法府なんです。日本国の法律を作るのが、彼らの仕事なんですが、どれだけ議員立法しているのか？甚だ疑問です。そして議員立法すらしていない議員がほとんどである現状、国会のあり方を見直し、最高裁判決でも示された「一票の格差」を是正することが急務であると思います。その上、地方議員が行なうような公共事業への「口利き」で、ゼネコンから２～３％のキャッシュバックですもんね！（怒！）国会議員とはなんぞや？と言ってみたくもなります。アメリカは連邦制の件（くだり）で、では日本の都道府県に於ける「条例」とは何ぞや？という事になりますし、橋下市長による「関西広域連合」すなわち将来の「道州制」との整合性を含めて議論すべきではないかと思います。その道州制ですが、その研究に数百億もの予算が昨年まで使われていて、何も決まらなかった経緯があります。そして今の民主党政権でその予算がカットされ、これまで２０数年にも渡る、この議論はすべて白紙となり、ムダに終わったわけです。明治政府が発布した廃藩置県から１５０年が経過しています。わたしが尊敬する、ＪＲ九州初代社長の石井幸孝氏の講演会でこのようなお話を聞きました。「基本的に江戸時代の藩の単位はお殿様が馬で一日で廻れる範囲であり県は蒸気機関車で廻れる範囲であった。」現在のように交通インフラや情報インフラが整備され、更に効率的な行政組織にする必要があるでしょう。そして石井氏は「ＪＲのくくりは、将来の道州制を見据えたものだ」と。語弊は承知の上ですが、わたしの住んでいる県庁所在地のある「市」と隣県の県庁所在地のある「市」は隣り合わせです。現在５００万人のわたしの県は２つの政令指定都市（１５０万人と９５万人）があり、隣県は８０万人くらいでしょうか？別に１つになっても差し支えはないはずです。警察組織も１つになれば、越境捜査も解消されます。乱暴すぎる意見なんですが、そのような県はみなさんの廻りでもあるはずです。将来を見据えれば、当然その「くくり」を見直さなくては「行政改革」は進めることが出来ないでしょうし、「地方分権」という言葉も「有名無実」的な掛け声になってしまいます。江戸の藩から明治の都道府県に移行した際に、どれだけの反対意見があったのか？歴史を紐解きながら、これからの少子高齢化を見据えて、その流れにすればより密度の高い「地方行政」や「福祉」に繋がるのではないかと思います。英知を出し合い、「功と罪」を炙り出す作業を進めるべきと考えます。事実、日本の産業は「少子高齢化」と「円高」による海外移転が止められない状況になっており、企業も工場の移転とともにパッケージで「従業員」まで海外に「輸出」している状況です。当然、税収は厳しくなります。「国家」の仕組みも早急に「リストラクチャリング＝再構築」する必要性を感じます。
2012.01.26
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non stop 呆談
今日は、政治に絡む話がお客様やら業者さんやら多かったです。詰まるところ「自民も民主もダメやな」ってことでした。一段落すると、国会議員事務所の所長が、賀詞交歓会の案内を持って来ました。後で確認すると「２１１２年賀詞交歓会」となってましたが。。。（笑）まあ、止まらないっすね。可笑しなところを指摘すると。（怒）「先生に伝えておきます」「伝えてもなんにも変わらないから、この現状でしょ」「・・・」「政界再編があれば、変わってくるかと・・・」「コップの中の泥水をかき回して、落ち着いてもあくまで泥水さ」「・・・」はっきり言って、思考停止状態です。それでも、様々な文献を読み自分なりに咀嚼は進めます。落ちるところまで落ちて、そこから創造するのか？それとも凋落の一途を辿るのか？あくまで前者を信じたいですね。どげんかせんといかんですな。。。
2012.01.18
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１３時間２１分 【画像有】
今年の年末年始は、特別大きな予定もありませんので、行きたいところに行こうか迷ってます。そこがですね、ナビで検索し所要時間を調べてみると１３時間近くかかりそうなのです。航空機は通年割引が効かず、空港からバスや鉄道で数時間、長距離の夜行バスもあるのですが、それも１０時間オーバー、その上、時間が合わない。どこかと言うと、鳥取県なんです。ずっと以前は、山陰線経由の博多発京都行きで食堂車のついた特急「まつかぜ」がありました。モータリゼーションが進み、乗らなくなったのでしょうが、九州と山陰地方の結びつきは希薄になったことと思います。その当時は、急行「さんべ」など直行が数本ありましたし、「まつかぜ」も２往復してたかな？なぜ鳥取なのかと言うと、気になる御仁を一度見てみたい、怖いもの見たさに近いものがあります。みなさんご存知のこの方です。（笑）年末年始の深夜、鳥取の石破事務所でお茶を毎年振舞っているようです。思想的に、離れたところもありますが、気になる政治家の一人ではあります。オタクの仲間内で「ゲル長官」、石破茂とネットで検索すると「石橋ゲル」と出てきたそうです。（笑）往復２６時間ですからねぇ～高速使っても１８時間。。。事故リスクを考えると。。。大人しくしときますか。。。
2011.12.30
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そもそも論
民主党税調の藤井氏が２０１５年までに２段階で消費税１０％論をぶち上げました。ここにきて、民主党の若手議員から「そもそも論」が出てきましたね。消費税は上げない、政府に纏わるムダの一掃で国民生活を守ると言って、３年前のマニフェスト選挙で勝利したのではないかと。それに対し、岡田氏あたりは「１０％に増税を謳った野田さんが党内選挙で勝ったではないか」と。１０人いれば政党要件を満たすわけであり、反対派が党内選挙で出て行けば良かったことでしょう。なぜ、その時点で出て行かなかったのか？甚だ疑問でもあるし、マニフェストで政権奪取した執行部も国民不在の「屁理屈」を捏ねている状況で、既成政党への不信感は高まるばかりです。先般の大阪府知事、市長選挙に於いて、共産党も橋下氏不支持を打出し民主、自民と共闘とは何を言わんかや。せっかく、硬直化した自民党から政権奪取し、明治時代から連綿と続く国のカタチを変えるチャンスだったのに、結局何も出来ず混乱を招いた民主党の責任は重い。明治政府誕生後、廃藩置県から１４０年あまり。高度に発達したインフラ（情報通信含む）で、効率化を最大限に発揮していない今のシステムは、ムダだらけでしょう。ＪＲ九州：初代社長の石井幸孝氏は「道州制はＪＲのくくりがひとつの参考になるでしょう。」と仰ってました。ＪＲ北海道やＪＲ四国はいまだ黒字化が達成できてませんが、この問題は、括りを見直すことで可能になると思います。ゴリ押しの北海道、北陸、九州：長崎新幹線は、更に地元自治体の意見集約が大切です。小さな都市、とりわけ「新〇〇駅」なる中心地から離れた自治体の衰退は見るに耐えない状況ですし、いまは東北の復興や防衛などに限られた予算を使うべきでしょう。新幹線事業の「からくり」は、別に述べます。あれもこれもと、バラ色予算を続ける限り、わが国の再興は望めません。最終はわたしたちの生活が脅かされることになります。利権にまみれた既成政党に、何も望んでないことが、大阪府知事、市長選挙に現れたものと感じます。愚衆政治などと言われますが、民意が反映されない、いまの一票の格差など、立法府が最高裁判決を無視した状況に、わたしたちは怒るべきですが、この問題に対し第４の権力を持つマスコミは、まったく反応しません。国会自体、すなわち与野党ともに茶番であることを、わたしたちは自覚すべきなんです。マスコミもそのシステムに組み込まれてます。自分で考えて、自分で行動すべき時期が、すぐそこまで迫ってきていると感じるこのごろです。大阪、名古屋と東京の「本丸」に改革を求める風なんだろうか？歴史は繰り返す。
2011.12.29
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日本の正念場！
今月は、北朝鮮の金正日総書記の死去が大きな話題になっていますが、それは別に我々日本国民にとっては、大きな問題ではない。世論がどのような反応をするのか？それで政府や外務省の方針が若干修正されるぐらいだろう。まったく、無関心ってことじゃないけど、それより今回決定した来年度予算の方が、大きな問題である。それぞれの立場で、この方針について意見は分かれるであろうが、このまま税収が少ない状況下で、どこを削減すべきか？大阪の橋下市長率いる「大阪維新の会」と東京の石原都知事の意見がほぼ同じものであるところ、そして国民の支持に於いて見て取れるだろう。自民党政権から圧倒的支持により政権奪取し、今では政権公約を破り続けている現政権に明日はない。次回の総選挙に於いて、「平成維新」が勃発する可能性がある。既成政党ではダメってことだ。現職議員は、総選挙に向けて右往左往し、損得勘定を始めだすであろう。わたしらは実績を問いただし、一票を投じる権利を有する。さて、小沢グループが動き出す気配が出てきたのであるが、なぜもっと早く動かなかったのか？やはり損得勘定なのであろう。この国に足りないものは「スピード」である！この局難を乗切る胆力のある政党や真の政治家を国民は、待ち望んでいるが、誰なんだろう？今現在、閉塞感に苛まれているわたしたちであるが、権利行使を通して「維新」を感じてみたいものである。先の衆議院選挙でも行なったが、そのお手伝いを通して歴史のうねりを実感するつもりである。
2011.12.25
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これからの朝鮮半島情勢
以前は悪の枢軸と名指しされ、今も国際社会から隔離されている北朝鮮：朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者、金正日が死去したとの報道がなされた。ラングーン廟爆破事件、大韓航空機事件、そして各国の拉致事件の最高責任者である。そして、再教育という名のもとに人民を強制労働に駆り立て、思いつきの農地改革で飢饉を起こし、いまだ公開処刑を行なっている人権蹂躙国家であることが、この北朝鮮の実情であることを、わたしたちは認識しないといけない。記憶に新しいところであるが、昨年は韓国のヨンピョン島砲撃、数年前はわが国の海上保安庁の船艇をロケットランチャーで砲撃するといったマトモではない国である。日本では横田さんをはじめ、いまだ１００人前後の拉致による被害が継続しているのである。それなのに、政府高官は今回の死亡について「哀悼の意を捧げる」と感想を述べた。まったくもって、拉致事件の怒りはないのであろうか？これが日本政府の国民意識と外れた感覚なのである。（怒！）犯罪者の親玉に同情など要らないはずである。だいたい日朝国交正常化など、考えても言ってもならないことである。昨日、韓国の李大統領が離日前に「誠意を示さなければ第二、第三の慰安婦の像を建てる」と、ケンカを売って帰っていった。１９５０年代、敗戦後の日本は軍備を持たず、自衛隊の前身である警察予備隊の設置の動きがあると、時の大統領であったイ・スンマンが勝手に日本海に境界線を引き、日本人を殺して竹島を奪取した。１９６０年代にはじまる日韓交渉により、その後日韓条約が締結されたのであるが、国際条約として「一切の補償」がなされたと調印したにも関わらず、ここ数年「従軍慰安婦」なる妄言により再度補償を求めている。確かに、日本軍の宿営地などについていった「娼婦」はいたが、日本軍がそれを設置して運営した証拠はどこにもない。悲しい話しであるが、戦争状態のところには、そのような「娼婦」や「艶街」ができ、そこで商売しているのは、現在でも続いている現実なのである。日本では昭和３０年代に「売春（赤線）防止法」が発布され、売春行為は禁止されているが、現在の欧州も、つい最近までの韓国でも「公娼制度」が残っていたではないか。その延長であったわけであり、特に貧しかったアジア諸国では当たり前に存在していたし、いまだ東南アジアでは公然と存在しているのである。日韓交渉の内容に不満があるのであれば、その当時交渉した韓国側の政治家や官僚の問題であり、日本にこの話しを持ち込むこと自体、間違えである。条約は発効し履行しているのである。韓国と日本は、兄弟ではない！北朝鮮と韓国は、ほぼ同一民族であり、現在分断されているのであるが、統一となると、日本は更に厄介なこととなる。まず間違えなく、日本に戦後補償を求めてくるだろう。統一と言っても南北の経済格差は東西ドイツ合併時より大きく、最近のウォンの不安定要素もあり、本音は統一など考えてはいない。３８度線を不戦地帯としているが、大国アメリカと中国のＤＭＺは北朝鮮なのである。ここが中国とアメリカが直接対峙することを避けるための緩衝地帯なのである。今の韓国は西側諸国として歩調を取っているのだが、民族意識が芽生え万が一統一ともなれば、日本の敵国になることは容易に想像がつく。「血は水より重い」今では韓流などと、一部もてはやされているのだが、実際には一部のハイクラスな民間企業に勤めている人たち以外は、反日が多いことを知っておかなければならない。ただ、最近の子供や若い人たちには、反日意識がむかしより薄れてきたようである。韓国政府が「喧伝」しても、笛吹けど踊らずらしい。そして第一次世界大戦の補償を求め続けたフランスが、第二次世界大戦で再びドイツに占領された歴史も考えるべきである。日本がこれまで、どれだけ補償なり技術移転して、韓国経済を支えてきたのか、しっかり韓国民に伝えるべきである。言いたいことが言えない日本の議員たちだから、このような問題が蒸し返すのである。お勉強や家柄だけで議員になってきた「ヤワ」な連中に、国益をかけたケンカなどできるはずがない。これまで、日本海や太平洋の自然の要塞に囲まれて平和を謳歌してきたわたしたちであるが、今回の権力委譲に於いて、クーデターの可能性も排除できない出来事である。すぐにはそのような事態にはならなくても、これから寒い冬を迎え、民衆の暴動、中国や韓国への越境が続くことが考えられ、国家の統制が効かなくなった時に、一気に崩壊のシナリオになる可能性も排除できない。日本海側には難民（ボートピープル）が漂着し、中に武装した偽装難民も含まれるかもしれない。韓国ではより一層、難しい問題になるであろう。わたしら日本人の好きな「話合い」で解決できればいいのだが、これまでの関係状態を鑑みるとムリな話しである。世界各国、紛争が絶えることはない。日本はこれまで、米軍の庇護の下平和を享受してきたのであるが、アメリカも生き残りをかけて、仮想敵国の中国にいちばん債権を買って貰っている。いつまでも平和が続くとは思ってはいけない。無いことを祈るが、最悪のシナリオも念頭に入れて、投票行為や発言をしていきたいものである。
2011.12.19
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後継機選定にあたって
１２月１６日、次期支援戦闘機を決定する日になった。１９５０年代に開発されたＦ－４戦闘機の後継機になる予定である。航空自衛隊でも４０年間もの間、近代化改修を何度も受けて生きながらえた。退役機も、いまだ台湾で活躍しているというから、驚異的に耐久性の高い機体だと言える。しかしステルス性や旋廻性能などは、最新鋭機と比べ敵うわけがない。国産では小型で、唯一戦闘に加わったことのないＦ－１があったのであるが既に退役。Ｆ－２は、「アメリカの意向」がありＦ－１６ベースで拡張性が期待できないシングルエンジンである。その上、設計段階での性能を達成できなかった、消化不良の中途半端な機体と言ってよい。いまのところ、まだ開発途中で欧州危機による開発の遅れが懸念されているＦ－３５、実績のあるＦ－１８、そして欧州製のユーロファイターが選定対象である。しかし、データリンクや貿易摩擦で問題はあるであろうが、純国産機の開発ができなかったことに憤りを感じる。実証実験機「心神」が三菱重工で開発が進んでいるそうだが、あくまで未来の実験機であるから、今回の選定には間に合わない。国産の場合「三菱支援戦闘機」、すなわち三菱重工の経営を支援するための戦闘機ではないかと、コスト高を揶揄する発言もある。原発問題も含めてだが、民間の監査、とりわけ自動車業界の監査なり購買のチカラを借りてみてはいかがだろうか？専門外ではあるが、その業界の常識は異業種の非常識ってことは枚挙に暇がない。世界で最高水準の工作技術や生産技術を持つに至った、国産メーカーである。そして改善や原価低減の意識は世界最高のレベルである。使わない手はない！例えば、福島原発の補助電源装置の設置の不味さなど、見抜いて改善を進めていたのではないだろうか？学者たちからも、高さ１０ｍを超える津波が、有史以来何度か襲っていることを提言されている。また、先日の日記でも記したように、日本海側の原発銀座は国防や、万が一の事故の際、何を言わんかや。。。どうも、この国は業界団体、例えば原子力村などのエゴで動き最悪のパターンを考えずに政策を進めてきたのではないか？いまのところ、アメリカや欧州から戦闘機販売のオファーはあるのだが、国際政治はいつどんなところで、手のひらを返すのかわからない。このまま通貨や経済危機が収束しきれなかった場合、開発の中止なども考えざるを得ないことも懸念される。そうなると、Ｆ－４の延命を更に進めるなどの悪夢を見ることになるであろう。Ｆ－１５もそろそろ３０年を迎え、老朽機になる日も近い。その時、アメリカは欧州は、そして日本はどうなっているのか、誰にも予想がつかない。三菱の実証機の「心神」をどのように捉え、育てていくのか？次のＦ－１５後継機選定時に、大きく意味を持つことになるだろう。
2011.12.13
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今週のアホクサ話し ２
まあ、上げていくとキリがないんですがね。第二段と行きましょうか。（笑）2） 防衛についてのバカ話し先日、真珠湾（パールハーバー）の奇襲攻撃から７０周年を迎えました。太平洋戦争の幕開けになった、最初の出来事です。あの当時、日本は欧米列強から経済封鎖や、艦船の規制など（ABCD包囲網）で、窮地に追込まれてました。資源のない欧州から見ると極東（最も東にある僻地）の島国でその上、白人至上主義であったあの当時、ロシアのバルチック艦隊を壊滅させた東洋の黄色人種の国が興隆を極めてくることなど、許せなかったことにも起因します。第二次世界大戦前夜、アジア諸国で植民地でなかったのは、わが国とタイ国だけだったのです。欧米はアジアの権益により栄華を極めており、そこの権益を東洋人である日本が確保するとなると、独立運動に発展することを極度に警戒しました。実際、大戦後アジア各地で独立運動が勃発し、ほとんどの国が主権を取り戻しました。敗戦後、ＧＨＱに一時的に主権を制限され、日本は軍隊を持たない期間が続いたのですが当時、共産主義の代表的存在であった中国、ソ連に囲まれた地勢的問題で、アメリカは警察予備隊として再軍備を進めました。後の自衛隊の骨格を成す組織でした。現実的な危機はあるのでしょうか？わたしは存在すると断言します。２０数年前になりますが、日中交渉が頓挫したときに、中国共産党は福建省から大量のボートピープルを日本に向け出航させました。難民として日本にたどり着いたのですが、中国政府の恫喝以外何者でもありません。日本国内、とりわけ長崎県の大村難民収容所は混乱を極めました。当時に比べ中国は、著しく発展し「武装難民」であった場合、警察や海上保安庁の艦艇だけで対応できないのは明白です。それに、バカな政治家が日本海沿岸に大量の原子力発電所を建設しているのはご存知の通りです。そこに小型核兵器で破壊活動をした場合、大量のプルトニュームが偏西風に乗って、日本全国を覆いつくします。「格納容器はミサイル攻撃を受けても大丈夫だ」などと、能天気な発言をした閣僚がいました。しかし、今回のような冷却系統が破壊されてしまえば、福島のようなメルトダウンに至ることは明白ですし、１９８１年のイスラエルによるイラクの稼動前原子炉のミサイル攻撃で、完全に破壊された事実もあり、ミサイル攻撃には弱いことを隠蔽している閣僚は、何の勉強をしてるんだろうと、情けなくなります。ベトナム戦争時に運用開始されたＦ－４ファントムの更新時期をとっくに過ぎているのですが、一川素人防衛大臣は、このことをどれだけ認識しているのでしょう。国賓の歓迎レセプションより、民主党議員の政治資金パーティーに出席し、防衛の素人と言って憚らないこんな低レベルの議員を任命した野田総理の責任はとても重く感じます。だいたい、防衛大臣がパーティーに興ずる時間などあるのでしょうか？２４時間体制で、日本を守ることが責務であり、今後防衛大臣になるためには「宣誓書」が必要ではないでしょうか。自衛隊という、ネガティヴリストに基づいた組織は、世界中探してもありません。なぜなら、ディフェンス（防衛）のみ考えた装備だからです。侵攻が出来ないシステムですから、敵国への上陸作戦や攻撃にはまったく対応出来ていないからです。スポーツは、相手を攻撃し点数を重ねていきますが、自衛隊は相手方まで攻め込んで壊滅できないのです。だから、防御一辺倒で耐え忍んでいくといった特殊性があります。ムダな政治や行財政システムを排除し、更に高度な防衛システムを構築しないと、原発テロや攻撃に対応しきれなくなるでしょう。最善の策を講じ、何もなかったからよかったね。そうすることしか出来ない日本と言うことを、わたしらは知らなければならないと思います。「韓流」などと極楽トンボに言ってる連中がいますが、竹島を軍事的に占拠している韓国のことを、どれだけの人々が認識してるでしょう？ロシアによる北方４島、更には尖閣諸島の問題、そして中国の南鳥島周辺への進出。。。マスコミも、これら日本の置かれている立場を報道する義務があると思います。そして余りにも、鳩山→菅→野田政権の不見識さに怒りを感じた一週間でした。
2011.12.11
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今週のアホクサ話し
1）自動車重量税減税について一般的に、１トン以下￥２０．０００、１．５トン以下￥３０．０００と、５００キログラムづつ車検ごとに徴収されている国税管轄の車体税です。（乗用車の場合）これを、１８年越えの古いクルマを除き、減税しようとしています。そもそも、この自動車重量税なるもの、田中角栄内閣時代に、日本の道路、とりわけ国土の舗装や整備を目的とした、時限立法だったのです。すべての国道が舗装されたら廃止の予定だったのですが、国立公園内の歩道も国道扱いになっていて、９９．９％で「寸止め」するという、つまらない細工で生き長らえさせた自動車関連税です。これまで不用な道路を作ったり、利権の温床になってきたことは否めません。民主党が野党時代に、福山議員が国土交通省の官僚を追込んで、利用頻度のカラクリを暴いたことは、記憶に新しいところです。しかし政権を奪取した民主党は、官僚の答弁を禁止し、かえってブラックボックス化したのは、理解不可能な改悪と言わざるを得ません。そこに、真実を隠蔽し政治に対しての無関心や、国会が単なるムダな時間の消費になっているのではないかと思います。話しは戻りますが、高度成長期の始まりであった頃の、橋梁やトンネルの運用開始から５０年経とうとしています。耐久性の問題が浮上しています。これは自民党政権から解っていたことですが、大規模なメンテナンスの時期にこれから続々と入ってきます。その当時の設計思想では、大型車は１０トン積みが大半であり、現在では法改正で１０トン超えのトラックが多数を占めてます。その当時は、オーバークオリティーで建造されていたでしょうが、通過台数は飛躍的に伸びています。どれだけ劣化しているのか積極的に調査し、改善策を打たねばなりません。トンネルについても泥水やコンクリートの劣化による脱落など、一気に進行する可能性があります。トンネルの壁を叩いて検査しますが（打撃検査）、それをしたあとでも、ご存知のように新幹線のコンクリートの崩落は続いてます。高速道路や一般道では、その何十倍もの長さのトンネルが存在してますので、緊急性を有する事案であると考えます。新規で国の定めた規格で県道や市町村道を作る、すなわち補助金での事業でムダが多く見受けられます。以前長野県では、身の丈にあった公共事業、すなわち町村道レベルで国からの補助金なしで整備を進めました。補助金で行なうと、町村レベルでは立派過ぎる道路になり、財政を圧迫してしまうからです。１０億の事業があったとしましょう。国からの補助金が７億円、そして中央のゼネコンが８億円持って行き、地方は１億円を負担しなければならなくなります。公共団体は、大規模な事業をするたびに赤字が嵩んでいくわけです。長野システムでは、役場、土木業者、住民が一体となり、コンクリートや簡易舗装で、安価に、迅速に、そして地元にお金が落ちるように改善しました。それとともに脱ダムの方針で事業を行なったところ、６０００億円の県の債務が５年程度で償還もできました。しかし、その脱ダムで洪水で被害にあったところもあります。が、被害が出るからと言ってダムを作ると数十年も話合いを行い、なぜその間に、河川の浚渫工事をしなかったのか？その浚渫でその被害は防げたのではないか？ダムの工事が大切なのか？それとも日々生活している住民の安全確保が大切なのか？公共事業のあり方は本末転倒なのが多く思えます。「国破れて山河有り」今回の重量税減税は、国民生活にとって悪くはないことと思いますが、これら現存する橋梁やトンネルなどの公共物のメンテナンス費用が賄えるのか？しっかり検証して、決定するべき事項であると思います。その減税分が充分賄えると胸を張って言える前提条件は、徹底したムダの排除と行政改革が必至でしょうが、どうなんでしょうかね？財源と使い方を国民に明示して、説明する責任が政府にはあると思いますがね。コストが掛かりすぎて、非常用電源を高台に移しませんでした。そこに「想定外」の津波が来て、メルトダウンからメルトスルーしてしまいました。申し訳ありません。いや、これは以前から指摘されていた事案でしたよね。そんな事が、ただ道路を走っていて被害にあったら、シャレにもなりません。重量税が足りなくって、メンテナンスできませんでした。。。ってね。
2011.12.10
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この国の限界
一川防衛大臣の更迭が決定的となった。引き金は元沖縄防衛局長の暴言である。就任当初、「わたしは防衛に関して素人である」「素人であるからシビリアンコントロールだ」などと、防衛大臣としては失格の発言を繰り返し、ブータン国王の訪日の際には、民主党議員のパーティーに出席し「国賓の対応よりこちらの方が大切だ」と歓迎晩餐会を欠席した。そしてこの事件である。沖縄：普天間基地に関しては、新聞で報じられない様々な問題がある。例えば、基地周辺には何もなかったのだが、基地を目当てに商店などが集まってきたこと。基地の地主たちは、多額の借地料を貰い、東京でセレブな生活をしていることなど、首を傾げる事実である。ただし、在沖米軍は一等地に広大な面積の基地を持ち、沖縄に返還する意識はない。海兵隊員などの問題行動は我慢の限界でもある。しかし、わたしら本土の人間は、対中防衛に於いて米軍とこの地域の自衛隊に守られている複雑な関係性がある。そのトップを素人に任せた野田政権の責任は計り知れない。また国家公安委員長である山岡氏はマルチ商法との関係が取りざたされている。数度、この関連の人間がわたしに接触を試みてきたことがる。水泳の元オリンピック選手もである。この異常とも言えるインセンティヴのカラクリを見破ったことがある。商品の価値とともにリースやクレジットの異常な高金利であった。ここを指摘し、恫喝すると引き下がったが。。。「カネ」ありきの反社会的組織であると言っても過言でない。そして岩元農水副大臣のキャバクラの問題も発覚した。政治資金でキャバクラとは、以前にも問題になったことであるが、TPP交渉など、問題山積の時にである。既成政党では、もう限界なんだろう。橋下氏率いる維新の会や減税日本などが、最後の砦となるか？あわせて注視していきたいものである。
2011.12.03
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既得権＝原子力政策
言っちゃ悪いが、福島第一原発の某所長を英雄視する論調に、辟易している。東電本社や政府の意向を破り、海水注入を決断したことは現場責任者として当然のことであり、その辺のイエスマンよりは「まとも」だったと言える。それは企業人としての究極の選択でもあったであろうが、良心さえあれば、その専門家として当然の行為であったと思う。大きな会社で、そのポジションを守るために、いかに自分や周りの意見を押し殺して耐えているサラリーマンの多いことか。わたしは、敬意を表するとともに、自分には出来ないことであると感じる。会社を首になっても、命までは取られやしない。（笑）己の正しい道を進むことが、一筋の光に繋がると信じたい。今日、政府のＰＴ（プロジェクトチーム）に所属する、我が母校の教授に会った。地熱発電の話題になり、やはり２０年ほど前に地熱推進の機運が盛り上がったが原子力政策推進のために、政府の予算が組まれなかったそうだ。これは先週、熊本の地元の方に伺った、電〇開発による地熱誘致の挫折の時期に該当する。原子力発電所には数千人の雇用が見込め、そこに天下りやメーカーの既得権益が存在するようになる。それに比べ、原子力の能力の１／４程度の地熱施設では、無人化が充分に達成されるのである。原子力の廃棄物は、１０万年といった現実とは遠くかけ離れた処理の期間が必要となる。「負の遺産」を遥か遠くの末裔まで残すことになる。今回の橋下大阪市長の誕生は、この原子力問題に類似性を感じる。「大阪は日本一住みやすく幸福だ」などと為政者がいくら叫んでも、国民はその「ウソ」に気づいた言う事だ。原子力発電も、コストが安い、安全だなどと言った「ウソ」に気づいたのであるが、ここに落とし穴がある。今冬の電力が足りないと言っているが、火力のハイブリッド発電や、先月川崎重工が発表した小規模地熱発電について、政官行、そしてマスコミも「足りない」と言うだけで、まったくその改善方向のアナウンスが感じられない。マスコミは一応、原子力に対する批判を散発的に行なうが、電力会社から多額のコマーシャル料を貰っている手前、建前だけの批判である。東京都は、福島に多大な迷惑をかけた手前であろうか？豊洲に最新型火力発電所を作ることになった。しかし、原発は作らない。安全じゃなかったのかね？今回の大阪市長選挙では、民主：自民が推す前市長に、なんと共産党まで相乗りすると言った暴挙に驚いた！同じ穴の狢、そのものである。右も左も「既得権益」を破壊する橋下氏に恐れ慄いた。結果はご存知の通りである。（笑）これで、市民派の共産党も、労働組合の犬であった。メッキが剥げちまったわけだ。（怒！）策士が自らの罠に嵌った結果である。国政（立法府）は国民とは遠い存在であり、より自分たちの生活に近い地方行政に対しても、多くの一般的な国民は、怪しい匂いを嗅いだんだろう。明治維新、敗戦、そして世界的金融危機に晒されている今現在。あくまで日本政府は、国民生活を省みず、官僚の言うなりに彷徨っている。当然、支持率は下がり日本の信用性は著しく低下していく。オバマ大統領が「Mr野田は信用に値する」と最大限の賛辞を送ったが、国民からの支持が下がっている現在、一年持つかどうかの瀬戸際になる日も近い。そうなるとオバマ氏に恥を描かせたことになるが、先方もそれを先刻承知であっただろう。（笑）有権者とは、当たり前だが権利を有する者である。マスコミのネガティヴキャンペーンやディスインフィメーション工作に惑わされることなく、自分の意思で一票を投じ、そして可笑しいと思えば、選挙区の議員や、担当大臣に異議を申し出て政策提言すれば良い。その権利をもわたしたちは持っている。これからの国難を考えるにつけ、わたしたちは何をすればいいのか？後世に何を残さなければならないのか？真剣に考える時期だと思う。そして論じ、少しでも生かせる方法を身に付けたいものである。
2011.11.28
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平和の大切さ 【画像有】
夜神楽の前に、航空自衛隊芦屋基地で行なわれた航空祭に行ってきました。戦中の２式大艇の後継とも言える、救難艇をUS-1は少ししか見れずに残念でしたが、Ｆ－２、Ｆ１５、ブルーインパルスの機動飛行、各種回転翼機（ヘリコプター）や輸送機の展示など日頃、わたしたちがお目に掛かれない貴重な自衛隊機を目の当たりにできたことは、とても有意義でした。しかし、わたしがいちばん目を引いたものは。。。退役機のＦ－１支援戦闘機です。裏門の駐車場に一機だけ寂しく展示されていました。しかし、この戦闘機は大きな意味を持ってます。ゼロファイター（ゼロ戦）後の純国産機だからＦ－１だ、などと他国から揶揄されました。しかし唯一、本当の戦闘に加わったことなく退役した平和の象徴的な機体なのです。現在運用中のＦ－４、Ｆ１５はアメリカ製であり、Ｆ－４はベトナム戦争など、Ｆ－１５はイラン：イラクをはじめ、イスラエルによる各種作戦やアメリカ空軍などに於いても、戦闘は経験済みです。Ｆ－２はＦ－１６がベースの準国産機と言えますから、これも戦闘は経験済みと言っていいのかもしれません。自衛隊という、特殊な軍事組織が他国との交戦や侵略行為をせずに存続し続けている一つの「証人」であることは間違えありません。国際的に見ても、特殊な戦闘機です。後継機のＦ－２もＦ－１に続いて、戦闘行為を行なっていない戦闘機で退役してもらいたいと思いました。本来日本は農耕民族であり、他国との争いを望んではいませんが、狩猟民族で好戦的な大陸国家に囲まれているのも現実です。非常に憂うべき状況であります。軍事費に多くを費やすことほど、愚かで何のメリットもないのですが、廻りがそうはさせないのが、今の日本の置かれている立場です。このＦ－１の歴史は、胸を張って誇れるのではないかと思います。ただし。。。アメリカの援護なしには出来なかったことも事実でしょうがね。
2011.11.23
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北九州のリユース物件 【画像有】
ここ１０年近く使い道のなかった、北九州市ＪＲ黒崎駅前の商業施設、コムシティーが八幡西区役所としてリニューアルオープンすることとなった。小倉北区に続いて２番目の規模の八幡西区。その中心駅である黒崎駅に隣接し、筑豊電気鉄道や西鉄バスセンターも、その１階部分に併設している、まさに都市の「ヘソ」と言える好立地である。２６万人と、中核都市に匹敵する人口を抱えているのであるが、基幹産業であった新日鉄の衰退とともに、高齢化が進み現在の八幡西区役所は、バスの便も悪く、手狭であったために、数年前から、年金病院跡地に新規に建設着手の予定であった。しかし、財政難は言うに及ばず、第三セクターのコムシティーの民事再生→破産の責任を問う市民の声は大きく、また年金病院跡地では、ＪＲ黒崎駅から数百メートル離れ、道路も一車線であるため今般の補正予算でコムシティーを再利用することが決定した。立派な立体駐車場に、同じ建屋に西鉄系列のビジネスホテルも入居しており、この１２階建ての立派なビルは、八幡西区民にとって大きな財産になるであろう。２０１３年度、オープンの予定である。わたしも西区役所をＪＲ黒崎駅に隣接したコムシティーになればと思っていたが、潰れた商業施設に役所が入居するといったプライドや建設ありきの行政の態度に不満がありました。（当時は北九州市民でした）しかし、第三セクターの負債、１３０億円の責任を追及した議員とその援護射撃をした市民に拍手します。開業１年半での倒産劇は、何か恣意的なものを感じましたし、そして八幡西区の「顔」である駅前に廃墟となったビルが鎮座している光景は見るに耐えなかったことを思い出します。現在の八幡西区役所は閑静な住宅地と文教地区の中にあり、住宅やマンションの開発は充分可能であると思います。福岡市より先に、１９６３年に九州ではじめて政令指定都市になった北九州市なんですが、ここ数年１００万人を切っており、福岡市の発展を横目に衰退の一途を辿っています。工業都市の衰退、高齢化、暴力団問題など、暗い話題ばかりですが、これを起爆剤に少しでも上昇気流に乗れればと祈念致しております。
2011.11.22
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無休都市！
日本経済が好調な頃、当時のＧ７首脳会議に於いて、日本人は働きすぎて貿易黒字を増長していると、強く非難されました。もう２０数年前のことです。確かにその頃の労働時間は、先進国で突出しており、それが貿易不均衡の理由のひとつになったと言えました。しかし、ここ数年の日本人の労働時間は先進国中、下から２番目であるとの報告が成されています。まず役所、そして銀行が週休二日制をはじめ、その後大手民間企業がそれに倣いました。学校も週休二日制となり、詰込み授業からの脱却からゆとり教育なる、修業時間の短いプログラムになり、学力の低下という悪しき副産物を生み出したのは、ご存知のとおりです。「半ドン」という、土曜日半休制度が消滅し、この頃から日本のダイナミズムが少しづつ殺がれてきたように感じます。現在の閉塞感漂う状況を打破するために、役所、銀行などの無休制度を創設してみればいかがでしょうか？印鑑証明や住民票の取得も、現在では休みを取って行かなくてはなりません。これからの効率的な行政改革のためには、更なる市町村合併や道州制の導入は避けられないと思います。そうなると、行政の人員削減に繋がるわけですが、ここに無休制度を導入することにより、社会全般の動きが出てくると思います。更に銀行業務も土曜日曜に行なえば、お金の回りも違ってくるのではないかと考えます。当然、その役所の廻りの銀行、弁当屋さん、行政書士など開けることになります。そこに雇用が生まれるチャンスになるかもしれません。住民サービスと捉えるなら、いつでも利用できる住民目線にすることが大切だと思います。警察、消防、自衛隊、海上保安庁、税関、管制など３６５日、２４時間でサービスにあたっています。民間企業では、土曜日曜そして祭日もサービスにあたってますから出来ないことはないと思います。そして、社会が動くことにより、経済も動くのではないかと考えますがいかがでしょうかね？単純な発想ですが、ご意見があればと思います。
2011.11.11
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ＴＰＰ交渉などについての私見
輸出産業にとっては追い風、国内産業とりわけ農業分野では逆風といった構図である。過去最大の円高傾向が続き、輸出産業は為替介入を一様に歓迎し、若干の効果は見られるが、ＥＵや米国の経済危機は解消する見込みはまったく立っていない。このまま、財務省の準備金で介入を続けても、いつかは限界が訪れることは明白であり、安住財務相の「断固たる措置」などまったく説得力を持たない。２兆円規模の介入を行なっても、全世界の通貨の１％未満しか影響がないのであるから「焼け石に水」である。そんな混沌とした世界経済の中で、ひとつ面白い記事を先週目にした。ある大手メーカーが、中国へ従業員も伴って進出したのだ。その規模は確か４００人レベルである。これは新しい「移民政策」にも見えてしまう。戦前、戦後と経済が下ぶれしたときに、時の政府が南米などに行ない、いわゆる日系〇〇人を多く生み出した。その当時の日本は、第一次産業に占める人口が多かったことで、初期の移民政策で移り住まれた方々は、筆舌に耐え難い多大なご苦労をされてきて、かの地で礎を築かれてきた。そこは不毛の大地であったのだが、根気強く丁寧に石を取り除き、そして耕し移民先の土に帰った。意思半ばにして、命を絶たれた方も多く存在する。数年前に、時の政府の「楽園」的な移民募集が違法であったと最高裁で判決が下された。「口減らし」であったことが立証された瞬間である。さて話しは戻り、今回の中国への「転勤的」な従業員の移動であるが、時流に乗っている企業の方針であると思う。第二次世界大戦中、日本はアジア諸国に多くの軍人、軍属を送り出した。いい悪いの評価は別にして、普通のごく一般的な日本人が、海を渡り外国に触れたわけである。多くの軍人は、異国で一生を終える悲惨な４年間であった。しかし、生きながらえた方々は、その経験を基に、日本の復興に寄与されたことは、紛れもない事実である。高度成長を創出し、世界第二位の経済大国に成しえたのも、戦争に行かれた方々の功績が大きなものだと思う。その後は、日本国内すなわち内需と輸出品目の生産が好調に推移し、平成の初めまで、日本は他国に比べ活況を呈してきた。しかし「驕れるものは久しからず」栄華盛衰とも言える現在、平和裏な覇権を目指し、再び世界を目指す時期ではないかと考える。軍事にたよらず、真の友好国として互恵関係を結んでいくことである。中国のような軍事的圧力では、真の友好国にはなり得ない。アジア諸国は「親中 VS 親日」の図式が鮮明である。旧王制や旧軍事政権国は、おしなべて親中である。カンボジア、ミャンマー、ラオスなどが上げられる。台湾、ベトナム、インドネシア、そしてマレーシアなどは親日である。このルートは日本の石油やガスなどの生命線（ライフライン）上にあり、絶えず中国とフィリピンを含むこれら諸国と摩擦を繰り返している。日和見的な外交を繰り返し、長期的な戦略を立てた日本人の海外進出を政府は行なうべきである。世界のマーケットは通信技術の革命的発展で、狭くなっている。しかし、モノを作れない国は衰退することは、今般のギリシャやスペインなどの経済危機を見ても明らかである。「作り続けること」が大切なのである。海外進出を達成する頃に、日本はアジアの中心的立場を維持することが出来るであろう。磐石な技術を基に、ＥＵのドイツをベンチマークとし、若い世代は進んでもらいたいと祈念している。
2011.11.05
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大阪府知事選挙について
来たる１１月に、注目の大阪府知事選挙があります。現在の橋下知事が、大阪市長選挙に出馬し、その空席を誰が埋めるのか？最終は「大阪維新の会」から、幹事長が出馬するとの報道がありましたが、他に候補がいると思ってます。現在は公表できない。橋下知事出馬の時も、出馬はギリギリまで否定してましたが、公示間近での出馬宣言となりました。妨害工作を避けるためです。出馬に尽力したのは、元経済産業省の堺屋太一氏です。わたしは、堺屋氏、アナウンサーの辛坊次郎氏、そして経済産業省のルートで、元官僚の古賀氏。その３人のうちの誰かが立候補するものと思ってます。意外とコメンテーターの勝谷氏あたりも？（笑）関西のテレビでは、橋下氏と尼崎を選挙区とする改革派の元長野県知事の田中康夫氏が、番組で一緒にこれからの行政を語ってますから、田中氏と橋下氏の応援団長的な勝谷氏もここで候補の一人ではないかと思います。大阪府と大阪市の一体改革を公約とし、関西州の実現が当面の目標の橋下氏。この改革では、中小都市を３０万人以上の中核市への合併なしには成しえないものと思います。このままの区割りで府と市が合併しても、効果は限定的であり、かえって混乱を来たすだけでしょう。廃藩置県以後１４０年余り経ちました。高速道路、新幹線、情報などのインフラ整備は、鉄腕アトムの世界に近づく勢いで進展しているにも関わらず４７都道府県という地方の括りは変わらないままです。ＪＲ九州の初代社長の石井幸孝氏の勉強会で「現在の都道府県の括りは、明治時代に蒸気機関車が牽引する列車で、県知事が一日で廻れる範囲である」と聞きました。確かに、その大きさぐらいですね。北海道では支庁の括りになるんでしょうね。例えば九州は、小さな「島」で解りやすいと思いますが、福岡～鹿児島は新幹線で１時間少々、福岡～熊本は３３分、宮崎も飛行機で福岡から３０分です。高速道路も発達しており、現在の県の括りでは少々小さすぎではないかと思いますね。合併特例債という劇薬をエサに、平成の大合併をしましたが、まだまだ中核市のレベルに達していない地方自治体が多い現実もあります。この中核都市になれば、県道整備など土木事務所を通さずに、該当する市での事業として執行することができます。事業の一体性やスピードアップが図れます。「合併で行政サービスが低下する」とよく聞きます。実際そのサービスが下がった事例を列挙して、その不足分をいかに補うか？具体例を自治体の首長が修正しているのでしょうか？例えば、役所に行く用事ってどんなことでしょう？住民票や印鑑証明の取得じゃないでしょうか？こちらでは、公民館（コミュニティーセンター）で取得できます。「いちいち役場まで行かなくっていいから便利だよね」情報インフラが進んだ利点を生かしているわけです。人口当たりの職員数が日本で一番少ないらしいのですが、別に不満はないようです。コミュニティーセンターを中心とした住民自治が進んでいます。土曜、日曜も当然開いてますので、地域のお祭りや催しものでセンターはいつも人で溢れてます。センターでは、閉館日（月曜日）以外には、ペットボトルや空き缶などの不燃物集積場も併設してますので、これも便利と感じます。決して、職員数減＝サービス低下ではない、すなわち少ない人数で住民満足度をいかに向上させるのか？会社のある宗像市は、かなりいい線を行っているようです。住んでいる街は不燃物回収は月に一回で、役場にあった不燃物回収のボックスが撤去されたようです。隣街なのに、この差はなんなんでしょうかね？また中学生による、職業体験も宗像市が最初に始めた事業であるらしいです。「住民目線」による、よりよいシステム作りを標準化できればと思います。話しは戻って。。。区長公選制度になれば、大阪市の住民自治が進む可能性を秘めてます。橋下氏はアンタッチャブルな行政システムの改革に乗り出してます。硬直化した日本の政治・行政システムの変革者となるのか？それとも単なる壊し屋なのか？国政に期待が持てない現状、大阪の変革を注視していきたいと思います。書きなぐりになっちまいましたが、このへんで。
2011.10.08
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妥協か信念か？ 【リンク有】
いまのわたしは自動車整備業です。これまで１．０００軒を超え、扱った車両台数は８．０００台以上になります。一軒のお客様が８回リピートしている勘定です。中には一回コッキリもありますし、１０回以上のハードユーザー様もいらっしゃるってことです。とても有難く感謝しております。これがわたしの基幹部分ですが、いつも考えることがあります。先日、古巣の東京都蒲田へ短い滞在をしましたが、あの当時の仕事を思い出してました。決して組織人としてやってはならない「ルール違反」を押し通してしまったことです。詳細はこちら直近の上司の許可が出ず、すなわち会社の許可なしに勝手にプロジェクトを始めてしまったのです。結果オーライでしたが、その業界では未知の領域でした。部長からは絶大な信頼を頂きました。ただそのスケールがイヤだったのか？業界の慣例を破ることに億劫か面倒臭かったのか？失敗が怖かったのか？直近の上司の保身が、そのプロジェクトを阻害し続けてきたことは明白でした。今の日本に於いては、閉塞感が強まる傾向であり、企業はコンプライアンスを楯に、小さく内に篭る傾向では、ないでしょうか？景気が悪くなる、すなわち円滑な金融が出来なくなるわけですから、企業倒産件数も増えてきます。それとともに足元の状況に汲々とし、企業も社員も大きな方向性、すなわちグランドデザインを創造することが難しくなる傾向が強くなります。そのピンチを脱出するためには、それでいいのでしょうか？わたしは「逆」ではないかと感じるのです。妥協すれば衰退、信念を通せば失敗どちらもリスクを伴います。わたしは零細企業と言う「小さな冒険」を続けてます。企業の懐が深いほど、すなわち大企業なら社員は「大きな冒険」が出来ます。一人欠けたところで大勢に影響はありませんから。それだけ胆力があれば、次から次に上昇気流に乗ることが出来るチャンスがあります。縁故採用が多かったりオーナー企業だった場合には、難しい時もありますがね。社内派閥ってこともありますし、そこは「運」ってこともあるかもしれませんが、「自分磨き」をするには、大きな企業であればあるほど、チャンスはあります。起業するより、成功する確率は高いのが現状です。その「成功」の尺度は人それぞれ、最終は自分自身の感覚か収入などでしょうね。では、組織人ではない自分の目標ってなんでしょう？大手企業では、ＢＰ（ビジネスプラン）をたてて、将来像を描いていきますが、零細企業ではそれが為されてないことが普通ではないでしょうか？わたしも、昨年は立てましたが、今年は出来てないのが現状です。１年先、３年先、５年先、そして１０年先。。。日々の業務に汲々としていないか？と古巣の蒲田に訪れて感じました。あの当時は会社から与えられたＢＰのみならず、自分で企画したプロジェクトにも、先を見越したエッセンスが強く散りばめられてましたから。う～ん。。。整備記録簿の製作、販売には漕ぎ着けましたが、その先の自分の目標が見えてないことに気づきましたよ。この商品も、困っている会社に手を差し伸べて、喜ばれること、そして全国の同業他社との交流を通し、情報収集を進め、次の商品展開に繋げることなんです。どこかに零細企業も絡める「ニッチ商品」を創造することに、あったのです。しかし、自分の性格からは「喜ばれること」「奉仕」がキーワードであることは、解ってます。利益の確保が企業の最低限の存続ルールですが、それだけではのっぺらぼうでしょ。「オンリーワン」の何かをユーザー様に感じて頂いて、継続してお付き合いが続くと感じてます。わたしの会社は、地域内で丁寧で明朗な整備や車検、スタッフの実直さ、そしてわたしの自動車屋らしくない、フレンドリーなキャラで成り立っていると思います。（笑）更に多くの方々に喜ばれる仕事とはなんだろうか？その追求が信念であるこの頃です。ニッチな方法を考えて実行始めまっす！！
2011.09.25
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大阪府知事 橋下徹 【動画有】
昨晩、you tubeで橋下徹氏の動画見てました。一時期の東国原氏と同じく、発信力が強いですね。それが政治家の最大の仕事です。あなたの県はいかがですか？
2011.09.10
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代表選挙から首班指名へ
鳩山→菅政権と混乱が続きましたが、今日の首班指名で野田氏が総理大臣に選ばれました。衆議院選挙まであと２年少々ですね。これまでの民主党内での小鳩ｖｓ反小沢連合の内紛がとても収まるものとは思えません。元を正せば、民主党が政権奪取出来たのは、先般の衆議院選挙に於けるマニフェストがあったからこそなんです。そのマニフェストを掲げて、小沢氏が全国行脚を重ね、奪い取った政権だと、わたしは認識しています。見事に？鳩山氏が外交問題、特に在沖海兵隊の移設問題で転び、反小沢の菅氏が政権を担うことになりました。（ここ数年、何度も見られた短命内閣の見苦しさですね）参議院選挙では、反小沢派がマニフェストを作り変え、国民は「約束違反だ！」と怒り、過半数を割る結果になりました。あの時点で「自民党が考えている消費税１０％に」「大連立を視野に」などと、見事に宗旨替えをしたわけです。あくまで「ねじれ」であっても衆議院の優越が認められてますから、衆議院マニフェストが国民の意見であると考えることが自然だと思います。鳩山氏に於いては、野党の党首時代、薄ら笑いが気持ち悪くて、そして国民を愚弄しているのかと思いましたが、政権奪取前夜はその悪い癖も治ったと感じました。しかし、首相になった途端に、ハトのマネや思いつきのような発言を繰り返し、やはり第一印象の通りだったと感じました。菅氏に於いては、目が死んでいるような印象で、野党時代の舌鋒の鋭さは見る影もなくなりましたね。市川房枝さんが言った「菅氏を絶対に首相にするな」の言葉が重くのしかかってます。尖閣問題や闇献金などで、倒閣されてても可笑しくない状況でしたが、３．１１の地震で延命できたように思います。その後の対応には、誰しも不満を持っていることと思います。さて今回の代表選挙ですが、消去法で誰が相応しいのか考えてもたのですが、消去していくと誰も残りませんでした ＾＾；増税を唱えていた、野田氏も選挙戦中盤には増税に慎重になり、代表戦後は、再びニュアンスが変わってきたように思えます。「大連立」については野田氏サイドと自民党を軸に「小沢外し」を進めていくのではないかと思います。これで磐石な政権が誕生するかもしれません。しかし、どうも納得いかないものがあるのも事実です。小沢事件については、大阪の特捜部が捜査したもので、厚生労働省のキャリアを陥れたところです。違法捜査で２人の検察キャリアが逮捕されています。また、小沢氏は裁判で不起訴となってますから、事の始めを考えると国策捜査ではなかったのか？と疑ってしまいます。検察審査会で再度起訴相当と認められましたが、その審査会の人々の選任方法や、２度も不起訴になっているにも関わらず、情に絆されての結論ではないのか？とも感じます。証拠が裁判所から何度も認められていない現状、小沢氏の無実が数ヶ月後の裁判で確定したとき、どのように解釈すればいいのでしょう？別に小沢氏を擁護しているわけではないのですが、裁判で結審していないにもかかわらず、政権奪取の立役者を党員資格停止にするのは、民主党議員の冷たさを感じます。ただ、表舞台に出てこようとしない、「豪腕：小沢一郎」とはどんな人物なのか？自民党の幹事長にまで出世し、日本の談合とも呼べる５５年体制を打破するため、イギリスの２大政党制を参考に新党を立ち上げたところに、石破政調会長なども一緒に離党したのです。今は小沢批判の急先鋒ですが、両氏とも田中角栄氏に寵愛された、門下生なんです。また両氏とも、確か父親は地元の知事だったと記憶しております。（思想信条に関係ありませんが。。。）ここ数年、３年くらいでしょうか？政治に対する興味が薄れてきました。いい悪いは別として、１０年ほど前は政治家のポリシィーを感じてましたが、現在では党議拘束はしょうがないのですが、自分の意見を言う人が少なくなったように感じます。「烏合の衆」新人議員が多いからしょうがないですが、このまま国民不在の永田町の論理だけで進んでいきそうな気がします。日本丸はいずこへ。。。
2011.08.30
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個人的な経済分析 （笑）
先程、７８歳になるお客様とお話ししていました。戦中から戦後、そして現代から未来。。。高度成長期を過ぎ低成長、いやこれからの日本のあり方などを、現状を分析しながらの討論でした。小さい頃、満州にもいらっしゃったので、当時の状況を聞くこともできました。わたしとは、３廻りも違いますが、同じように閉塞感をお持ちのようでした。年齢は違っても、問題点は同じなんですよね。このままでは日本は沈没しかねない状況に危機感を抱きます。さて、わたしらに出来ることは？つい数年までいざなぎ景気を越しただの、そんな話しがまかり通ってましたが、やはり幻想であり、その頃の竹中財務相が「金融工学」を信奉し、それがアメリカのリーマンショックとともに化けの皮が剥がれたわけです。更に、アメリカの格付けは低下し、州単位で見ると、役所も稼動できないほどのダメージです。なにしろ州の格付けが５ランクもダウンしたところもあります。これは、日本も欧州も言えることですが、最後の巨大市場や巨大生産工場と言われた中国に進出したときから崩壊が始まっていたのです。人民元の切り上げをせず、自由主義社会と接点を持ち、アメリカは国債を購入してもらっている手前、強く圧力をかけることはできません。欧州や日本も、環境問題に緩い中国で生産をすすめ、世界市場や中国のマーケットに頼っている状況です。中国国内に於いては、むかしの日本と同じ、環境悪化で苦しんでいる人民がたくさんいることと思います。わたしら自由主義諸国が中国政府とともに、中国の人民の健康を蝕んでいる構図です。水俣病、四日市ぜんそく、水銀中毒や北九州での公害病など、高度成長期には日本でも様々な問題を抱えてました。その情報が隠蔽されているのは明らかでしょう。ここが中国の発火点になると、わたしは見ています。大きな暴動がおこれば、日欧米そして中国の４極で世界的な株価の暴落が起こるでしょう。金へ投資がシフトしていますが、世界中の経済がマヒすれば、そのような余裕はなくなります。それが、戦前戦後の復興とは違うところです。今回もしそのような事になれば、「モノ」が動かないからです。どうも竹中・小泉の「金融工学」信奉とアメリカ追従で、地方の疲弊が強くなり、大手流通もアメリカのファンドに牛耳られている現在、石橋と叩いても渡らない姿勢が肝要ではないかと感じます。特にイオンを始めとする、大手流通業界では大店法改悪により、地方の活力が奪われ、その資金が中央に集められ、最終はアメリカのファンドに流れているわけですから、国力を削いでいるとしか思えません。ドイツ的な、知能を売る、すなわち科学や生産技術の向上を目指すことが、儲けは少ないけれども大切だと思います。金融に傾注した国や地域は必ず没落することは、歴史が証明していますから、モノづくりを忘れないようにしたいものです。結局、実体のない小手先の取引には、必ず大きなリスクが付きまとっていることを、肝に銘じる必要があると思ってます。新幹線やロケットなどの最先端技術も、高度な技術を持った小さな町工場がないと作れません。新幹線のノーズ部分など、手作りって知ってました？金槌で一枚の鉄板を叩いて、曲げているんです。それを組み合わせてあの「顔」が出来てます。クルマでも何でも小さな部品を組み合わせて、商品は出来ます。それが高度であればあるほど、下請けの各メーカーの生産技術や情熱なしには達成できないのです。例えばメルセデスベンツのＳクラスやアストンマーティンなど、高いクラフトマンシップに支えられてます。決して中国や韓国などの自動車メーカーにはマネできるものではありません。翻ってみると、中国の高速鉄道など噴飯モノであり、ドイツの技術を使った車両の不良率が９割以上を占めてます。この分野では、日本の技術は世界一ですね。ちょっと、脇道にそれましたが、再びモノづくりの重要さを認識した政策を取ってもらいたいですね。資源のない日本では、金融に傾注するにはリスクが高すぎますし、トヨタや日産も海外シフトが加速しています。日本人も同時に現地に赴かせることも当たり前になりそうですね。いい悪いは別にして、戦前、戦中は当たり前に日本人は渡航してました。ワールドワイドな視点を持つためには、そのような教育なり社会システムもいいのではないかと思います。勤勉で賢い我が民族が世界に羽ばたけば、鬼に金棒だと思ってます。書きなぐり日記Ｄスミマセン！（笑）
2011.08.24
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孤軍奮闘してもねぇ～
とうとう円高が史上最高値を記録しました。1）震災2）原子力3）国債4）少子高齢化5）政治などなど、まったく日本には円高に振るファクターはまったくないのですが、アメリカの国債問題、欧州の金融危機に比べると、海外への国債流出がないため、基軸通貨のドルやユーロに比較し、円は安心感があるためらしいです。アメリカの国債を日本が引き受けなかったら。。。。。５０円台／ドルとも言われています。円高に振れてきた場合、政府：日銀は介入で対抗していますが、世界中の通貨の取引に於いて、２兆円使っても、ほんの１％にも満たないレベルなんです。ですから、大きな流れを変えることは不可能です。単なる、マーケットへのゼスチャーに終わっています。アメリカは基軸通貨で、日本や中国をはじめ、世界各国が買い支えています。欧州では、金融危機がどこかで囁かれると、域内の国々が支援に廻ります。そして「円」は？どこの通貨からも、いいように使われる、使いやすい所謂スケープゴート（緊急避難）的通貨でしかないように思えます。一時期、日本の国際収支が大幅な黒字になり、Ｇ７各国から内需拡大に変わるよう要請があり、現在ではＧＤＰの８割以上が内需となっています。ですから、安定的とは言えます。しかし、外貨を稼ぐことにより科学技術をはじめ各種技術力を昇華させていくことが、資源小国の日本は生命線と言えるでしょう。これからの国際情勢は、見守っても介入しても、それは単に現状維持でしかありません。「国益」とは？「国家戦略」とは？高給を貰っている、国会議員や官僚のみなさん、それが仕事ですぜ！
2011.08.21
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言っちゃった。。。
先日、自宅で報道ステーションを見ていたのですが、嫌いな自民党の中で、唯一と言っていいほど、マトモかな？と思える、石破政調会長が出演してました。「原発をまったく無くすのは反対です。なぜならば、日本はいつでも核武装できますよと、近隣諸国に対しアピールする必要があるからです。作ろうと思えば一年以内に完成させることができます」と。はぁ～、言っちゃった。。。いま言うべき時かなぁ？？？防衛大臣時代には核武装による対抗措置より、いまのＳＤＩ、すなわちミサイルディフェンスの方が、金額ベースに於いてもベターと言われてて、納得してました。しかし、ＩＡＥＡの監視団が日本にいちばん駐在している、すなわちプルトニュームを現在かなりの量を持っていることをみなさんご存知ですか？プルトニュームは腐ることはないと思います。処分にも困っている現状の量で、石破氏は納得できないのでしょうか？しかしですね、性善説に立ちすぎるとお叱りを受けるかもしれませんが、これまで核の傘に頼って、平和を謳歌してきたわたしたちですから、これまで通りに日米安保を基軸とした立場でいいのではないかと考えます。更に言えば、ニュークリア・シェアリング、すなわちドイツなど欧州諸国のように、万が一の場合、アメリカに核の行使を依頼する方法もあります。しかし、現在のアメリカの財政状況や中国との接近を危機と感じているのも確かです。地政学的に、日本の最大の仮想的敵国は中国ですから。その他２カ国については、３日以内に戦闘状態を終わらせることが出来ると、マスメディアや各種直接的な情報で聞いています。そのような状況になれば、アジアの極東地域の信頼性は著しく損なわれます。ですから日本が戦闘に巻き込まれることは１％もないでしょう。石破氏の言いたいことは解ります。その思想も、応酬話法で上手く国民に伝えていると思います。しかし、今回のインタビューは時間の制約からなのか、余りにも解りづらく、また国防をいきなり持ち出して一般視聴者からは反感を買う発言だと思いました。多分、かなり要約されたものだったのでしょうが。丁寧な説明がなく、いきなり結論みたいな構成ではいけません。それは石破氏の言動を追っている、わたしみたいなオタクだったら理解しようと一応努力はしますがね。しかし、核兵器が炸裂すると、地表面では摂氏６．０００℃にもなると言われています。溶鉱炉以上の温度が発せられるのです。だから核兵器は良くない、使っちゃダメなんです。が、周辺諸国には多数の核兵器を所有し、日本に対し恫喝しているのが現状の構図です。だったら、日本も核武装！ってのは短絡過ぎます。それを阻止するために、石破氏のプルトニュームを作り続けるために原発を止めないってのは、現在在庫があるから別の次元ではないかと思います。やはり自民党は電力会社とズブズブなのか？それとも、石破氏のお嬢さんが東京電力に勤めているため、個人的な感情も入っているのか？などと勘ぐってしまいます。わたしの意見としては・・・1）現在稼動中の原子力発電所は、耐震性、耐久性の低いもの、震源地に近いであろうものは「廃炉」2）自然エネルギー（再生可能エネルギー）の推進。ただし、太陽光などは二次的なものとし、世界第三位のポテンシャルを日本が持っている「地熱発電」の早期拡充3）地熱発電に於いても、従来型ではなく沸点の低い媒体、アンモニアやフロンを使用したバイナリー型の推進4）地熱利用促進のため公園法の即時改定5）以上進展を見ながら原子力発電所の閉鎖を進めるしかし、原子力にはウラン、火力にはＬＮＧ、石油、石炭などの商社がバックについており、強力に反対するでしょう。ここの調整が出来る政党ってないんでしょうかね？自国にあり、二酸化炭素の排出が少なく（原子力より軽微）、原料費がかからなく安定的な発電ができる地熱発電の推進を強く望みます！安全保障上、海上封鎖があったとしても、自国内の資源ですから、輸送については、まったくリスクが発生しません！将来的には、マグマ層近くの高温な岩盤から、地熱を摂取できるようです。現在の技術で、日本の総需要量の３割、マグマ層近くまでの技術が確立すると、なんと総需要の４倍もの発電が出来るそうです。しかし４倍って。。。そんなにいらねぇ、いらねぇ～（笑）
2011.08.20
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原発事故の余波
昨晩、取引先の運輸会社から１枚のFAXが届きました。「輸送における、放射線量検査の実施に伴う対応のお知らせ」掲題の件につきまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、全国各港に於いて搬入されてます商品から、高いレベルの放射線量が検出される事例が多発しております。その事例を受け、国土交通省港湾局総務課危機管理室からの港湾におけるコンテナ輸送などの放射線量測定のガイドラインに準拠した主要な各港湾並びに船舶会社の対応が示されました。（後略）これって、どこで生産された商品が、どこから船積みされて、どこで荷卸中に放射線量の測定をしているのか、まったく解りません。そしてどのレベルの放射線量が測定されたのか、その商品はエンドユーザーにデリバリーされたのかも解りません。しかし、どうなんでしょう？深刻なレベルなんでしょうか？コンテナ輸送等に於いて、高い濃度の放射線量を測定したといった報道がなされてませんよね。何か隠してるんでしょうか？しばらくこの件について調査してみようと思います。
2011.08.20
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解散総選挙か？
先日、衆議院議員の奥様が来社されました。情けないことに、前回選挙では落選した自民党議員が国会内でテトリスをしたり、せっかくの参考人への追求で持論を述べまくり、まったく追求できなかったり、見込みのない地元公共事業に傾注したり、わたしがせっかく政策提言し、次期国会で議員立法すると約束したにも関わらず反故にしたりと、酷い状況でした。そんな中、民主党に風が吹き、民主党候補が当選した経緯があります。確かわたしは、奥様には申し訳ないけれど、白票だったと思います。比例は、小さな別の政党でした。４年に一回の衆議院議員選挙ですが、８月末に民主党の小沢グループが離党する可能性が出てきました。前回の衆院選マニフェストで、多くの方々が民主党に投票されたことと思います。そして菅総理と岡田幹事長のもとで、大幅に書き換えられたマニフェストで民主党は大敗しました。衆議院の優越参議院と衆議院で結論が違った場合、衆議院の決議が優先されるという事です。ですから、マニフェストは次回衆議院選挙まで、勝手に書き換えちゃならないものなんです。空気が読めないのか、常識がないのかわかりませんが、それをやってしまった菅内閣は「サギフェスト」などと罵られました。当然の結果です。そしてようやく、倒閣に走り出した民主党の一部。その議員は小沢派なんです。どうも小沢氏が腹をくくったようです。土地ころがしで起訴されてますが、悪名高い大阪地検が立件した事案ですからねぇ～どうも反小沢派による「国策捜査」ではなかったのか？と疑ってみてます。事実、ほとんどの検察側の証拠が、裁判所によって不採用となりましたし、担当検事は厚生労働省の課長に対する不当捜査で不起訴になった事案も担当してましたからね。本人は、証拠を書き換え逮捕、起訴されるに至ってます。なんだか権謀算術の世界で、何が正しくて、何が不正義なのか、わからない政界の構図なんですが、とりあえず外国人からの違法献金を受け、更に拉致問題を抱えている国の好ましくない人物に送金した菅総理が退陣する兆しが見えてきました。しかし、どの政党が、どこと連立を組み、どのような政策を持ってわたしらに語るのか？しっかり見守らないといけません。これからの更なる円高進行は避けられません。少子高齢化も待ったなしです。わたしらの業界でも、自動車の保有台数の減少は、少しづつ実感できます。これからの「日本丸」をどこへ、どのような方法で導くのか？各候補や政党の動向を、これまで以上に注視する必要があると考えてます。ただこれまでの延長線上の議論では、わたしはまた「白票」になる可能性が高そうです。
2011.08.06
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生産・為替・合併問題について
昨日は未確認を含め、ショッキングな話題が入ってきました。1）日産が国内生産を半減する（未確認）2）日銀の為替介入3）日立製作所と三菱重工の合併こう書いて見ると、アタマの文字がすべて「日」ですね。すべて、経済の縮小を表す情報に驚愕しました。今日はすべての国で株価が大幅下落し、イタリアでは３０％もの数字になってます。1）日産の問題に関しては、やはりルノーと日産での世界戦略により、収益性の高いクルマも現地生産でコストを下げることに自信がついてきたのだと思います。どうしても国内より海外で作ったクルマは、品質に若干の不安材料があったのでしょうが、日本の部品メーカーの海外進出が相次いでおり、サプライ面からの不安が下がったことが１つの要因でしょう。それより米国をはじめ、欧州での金融不安による円高がこの戦略を後押ししたことは間違いありません。2）今年の初めにも日銀は介入しましたが、ほとんど成果は見られませんでした。世界の３極で外貨準備高も多いわが国ですが、中国に比較した場合、まったく効力が発揮できない数字です。まったく時代遅れの与謝野氏が「適時に介入を続ける」と発表しましたが、円高を抑えることはもはや不可能です。ではどうするか？円高のメリットを最大限生かすことでしょう。意外と日本の貿易依存率は１０％前後なんです。韓国は４０％あまりと高い数字なんですね。内需が中心ってことです。円高のメリットで海外からの輸入は安くなります。工業の流出は残念ながら仕方ないでしょう。１２０円が均衡ある為替相場と、各輸出企業は見ていましたがここまで戻すことは、デフォルトしない限り困難です。政治家のグランドデザインが求められますね。当然、わたしなぞ描けませんが。。。（冷笑）3）この大型合併劇は日本の将来像です。少子高齢化、人口減少のスピードが速まりますから、企業は更に効率化の運命にあります。自動車業界は１１ものメーカーがひしめいており、これからは企業間の競争より、「日本 ＶＳ 海外」って構図に必ずなります。民族の存亡って言えば、大げさと思われるかもしれませんが、必ず合併劇が進みます！いよいよ現実を直視し、具体的な対策を採らざるを得ない状況になってきました。語弊はありますが、東日本大震災よりもっと大きな、世界レベルでの復興が迫ってきていると感じます。震災復興は目に見えますが、世界の金融市場など実体のないものが多く含まれてますので復旧は難しいものになるでしょう。先日の日立･三菱株の高騰も、世界中の株価下落で笑えなくなってます。わたしら個人レベルでも、どう立ち向かうのか？考える時期に入ってきたなと思いました。
2011.08.05
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混迷深まる。。。
東北の津波被害を受けたエリアの復興方法が、２転３転している。高台への新しい街づくりを模索していたようだが、一昨日の復興基本方針で消えたようだ。ここからまた振り出しである。高規格道路と鉄道線を盛土で作り、防潮堤にする案もあるのだが、実際、人が住むエリアは地盤沈下しており、ＧＬ（地盤面）をかなり嵩上げする必要がある。そして港湾部の深度は上がってきているところもあるので、浚渫も必要であろう。これまでの建築基準は、ＧＬを基本に建築許可や市街地の整備を行なってきたのだが、これからは海抜、すなわち海面からの高さを基に、計画すべきである。例えば、東京都などに見られる「０メートル地域」や揖斐：木曽川水系の「輪中」と言われる低地での対策は、狭いエリアに集中投資すれば、水害から逃れることはできるであろうが、数百キロにも及ぶ東北沿岸では、これまでの防災対策では追いつけない事業になることは明白である。今一度、江戸時代に建てられた石碑のことを、思い出してもらいたい。「ここから下には家を建てるべからず」と。また津波の脅威を認識して建てられたスーパーもあったが、一階部分を駐車場にして、それ以上の階が商業スペースとして建てられたものは原型を留めている。「私権の制限」建築許可を出すのは地方自治体であるが、後世に笑われない街づくりを目指してもらいたいものである。戦後、焼け野が原になった中部、とりわけ名古屋の広い産業道路は、現在の自動車産業に大いに役立っている。ここでも「グランドデザイン」が問われている。
2011.07.22
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電気予報 【リンク有】
九州電力も、一昨日から管内の電力消費量を表示することになり運用が始まりました。電気予報玄海と川内（ｾﾝﾀﾞｲ）原発で、総発電量の３０％以上も賄っています。現在、玄海１号機４号機、川内２号機が稼動中で、その他の３炉は定期点検中です。ここで問題なのが、玄海１号機のストレスが高まっているとのデータがあります。昭和５０年稼動ですから、使用限度の４０年に近づいているとともに、原子炉の本体の剛性が落ちてきているそうです。２号機は昭和５６年稼動で若干新しく、そして経年劣化も１号機ほど酷くないので、動かすならこちらにして１号機は停止することが普通でしょう。３号機はプルトニュームも混合したプルサーマル方式です。通常のウラン型に戻せるのなら、１・２号機に比べ２倍の発電量を持ってますから効率的でしょうが、技術的に出来るのか、解りません。出来るのであれば、平成６年に稼動を始めた原子炉ですから、１・２号機に比べて安全性は高いでしょうし、その２つを止めてもそれ以上の発電量が確保できますから、リスクは下がります。現状、すべての原子力発電所を止めることはムリでしょう。稼動させている間、LNGなり従来型の火力発電を再稼動してしのいでいくしかありません。その間に九州では、豊富なローカルエネルギーの地熱発電の促進を提唱します。九州管内・地熱発電所この図に示しているものは、九州電力の設備であり、民間企業の自家発電もあります。全国の地熱発電所日本で最大規模の八丁原地熱発電所でも、玄海原子力発電所１号機の１／１０でしかありません。しかし、火山が多く熱量・熱源の多い九州管内でも平成８年以降新規の地熱発電所の開設がありません。阿蘇のある熊本県や桜島の鹿児島県一帯など、有効なエリアであることは間違いないでしょう。これは、温泉関連施設や業者、そして公園法による開発の抑制で進まないのです。もうひとつの問題は、ウラン、石油、ガスなど海外からの輸入により国内の発電はなされていますが、それらを扱う商社の権益が関わっているからです。「第二の石炭にするな」これは石炭から転進した、多くの石油業界内部の話しです。クリーンで、万が一海峡封鎖になっても自国で安定して供給できる地熱です。まだ、出力の問題は前述のようにありますが、沸騰媒体を蒸気ではなくアンモニア等、沸点の低い液体を使う「バイナリ型」の地熱発電方法も開発が進んでいます。これは６０℃の低い温度で沸騰するアンモニアの性質を利用したものです。原子力発電の発電シェアは３０％～４０％です。一朝一夕にこれをリカバーすることはできませんが、一歩一歩減らしていく努力は必要とかんがえますし、その技術はあります。なにしろ、ODAで建設した地熱発電所の全数、そして世界中の地熱発電プラントの８０％は日本製なんですから！地熱のポテンシャルも、この狭い国土にも関わらず、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第３位です！バイナリ、そして深度を更に掘り下げれば、日本の総電力需要のなんと４倍にもなるとアメリカで研究発表が数年前になされてます。そりゃ、商社などは儲からんかもしれんが、日本の安全保障上、もっとも現実的なんだがね！（怒！）日本はIAEAの監視団が最も多いんだよ。それだけプルトニュームを持ってるってことさ。起爆装置は３日でできる。国防上、原子力を進めたのは解るが、もういい加減いいんじゃないか？やはり、ウランや石油利権のため既存の発電を続けるのかね？わたしらも、もっと勉強して発言できるようにしないといけませんね。えっ？誰にって？そりゃ、国会議員ですよ。地元に帰ってきたときでもいいし、文明の利器「メール」やファックスって手段もある。国会で取り上げられることもあるし、直接回答してもらえる。一昨年は参議院で取り上げてもらったよ。国民の権利だぜ！有効に活用しましょう！
2011.07.06
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死んだふり続投！
この国の政治には、最近ほとんど興味が湧かないのですが、先日の不信任案否決は、高度な権謀術数がはたらいてました。鳩山-菅会談で、目途がついたら辞任する、若い人に政権を禅譲するとの言質を引き出し、鳩山一派は反対に突如廻りました。しかし裏返すと。。。目途はいつかわからない、首相候補の若い人が育ってない、ってことらしいのです。来年まで続投らしいのです。鳩山-小沢ラインは、辞任近しと読んだのですが、その後の首相の記者会見で一杯食わされたと慌てたらしいとか。。。わたしらとしては、そんなことはどうでもいい。国際マーケットに於いて、遅々と進まない日本の行政改革と財政再建に於いて評価が見る見る下がってます。格付け会社の評価は眉唾物ですから、右往左往する必要は余りありませんが、株価や外資系会社の撤退、そして海外の投資会社が売り越している現状に危機感を覚えます。改革だの維新などの言葉が飛び交ってますが、明治維新以来国のカタチ、すなわち基本的な行政単位である４７都道府県の括りが変わっていません。空港、新幹線、高速道路、通信網など高度に整っていますが、その文明の利器を使い行政改革が進んだ事例は、民間に比べてほんの少しでしょう。これほど時間軸として、小さくなった日本列島です。行政単位が小さすぎます。例えば福岡～鹿児島は新幹線で１時間少々に短縮されてます。福岡～熊本など３３分です。効果的に資本投入し、将来の更なる少子高齢化を見据えれば「道州制」を進める契機であると考えます。オランダの例をとります。国土、人口、ＧＤＰは九州とほぼ同等のレベルでした。地域にあった産業の振興を進めることにより、１０年でＧＤＰは１．５倍に増加しました。ちょっと乱暴すぎる事例であると思いますが、参考にはなるのではないでしょうか？次世代へバトンを渡すことを考え、わが国の進むべき道を、国権の最高機関に勤める国会議員は、わたしたちにメッセージを与えているのか？「否」でしょう。このまま日本丸の漂流が続くように見えます。「自己防衛」で乗切っていくしかないのか？準備は必要なのかもしれませんね。
2011.06.03
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日本型民主主義の限界
これまでの震災対応、そしてこれからの展望が見えない日本丸民主党の圧倒的な数の論理で、内閣不信任案は否決されました。何にしろ、政権の暴走を止めるために多数決での法案なり、政権に対しての信任が決定されるのですが、議員内閣制によって、総理大臣を決めることはできません。政権基盤の弱い政党から首相を決めれば、何事にも紛糾することは想像に難くないのですが、しかし国民から数％の支持であっても、国民が罷免することはできません。ここまで生ぬるい震災や原発対応の政権を、主権者たるわたしたちが罷免できないのは、このシステムの限界なんでしょう。尖閣諸島の問題しかり、与謝野の入閣しかり、国民に対し裏切り行為があったとしても任期４年間は安泰なんです。何があっても「シカト」してればね。国民に選ばれていない代表ですから、当然責任感は希薄です。政権交代を望み、２大政党制を標榜した小沢元代表の衆議院マニフェストに国民は一票を託したのですが、参議院での大幅に改ざんされたマニフェストに国民は「NO」を出しました。ここで「ねじれ」が発生しました。鳩山の沖縄問題、献金問題で辟易していたのが、大きな敗因だったのでしょう。そして新マニフェストやこれまでの公約に対し、不信感を持ったのです。しかし国民も、菅政権に交代したときに、５８％もの支持率を示しました。そして今回の騒動です。国民も、もっと政治に対して感心を持ち、発言していかなくてはなりません。メールと言う、文明の利器があります。議員事務所も各地にあります。政策提言や選挙区の議員に対して、発言できる環境なんです。緊張関係の構築が肝要かと思います。参議院に於いて、わたしの拙い政策提言を発言して頂いたことがありますし、農水大臣時代の石破氏から、提言に対しての回答を頂いたこともあります。「蟻の一穴」もしかすると、もしかするかもしれませんよ。しっかり感心を持って、政策を注視していきましょう！
2011.06.02
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原発停止！ 【リンク有】
驚きましたねぇ～政府が、浜岡原子力発電所の全面停止を中部電力に要請するようです。東海地震の発生確率が、年々高まってますので、これは良い判断であったと思います。もし、福島と同じようなことがあれば、偏西風に乗って、関東全域が放射線に汚染されますからね。ドイツ気象庁の予想データでは、福島原発の放射線が、関西や九州に蔓延していますが、これは偏西風を加味してない噴飯モノのデータであって、隣の韓国での騒動を助長しているものです。最近では、修正されているようですがね。現在九州では、毎日のように中国からの黄砂で悩んでます。。。視界は４キロほどで、連休の観光地の風景はどこもスポイルされました。それより、中国の汚染された空気も一緒に流れ込んでますので、農業県の宮崎や大分でも光化学スモッグ警報が発令されたりしてます。少し考えてみると、韓国の釜山沿岸にもたくさんの原子力発電所があります。もし非常事態があれば。。。九州に甚大な被害が及びます。話しは戻って、ノルウェー気象研究所のデータの方が、日本の実態にあったデータではないかと感じます。ここで問題なのが、日本の気象庁がデータを小出しにすることです。いまある最新データをなぜタイムリーに公開しなかったのか？ようやく、解りにくいのですが公開するようになりました。なんか恣意的な香りがします。気象庁 環境緊急対応地区特別気象センター現政権を支持してませんが、これだけは今後の電源開発がどうあるべきか？一歩立ち止まって、客観的に調査する一里塚になりました。東海道筋に原発って、やはり危険すぎると思うのは、わたしだけでしょうか？
2011.05.07
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震災での活動 【動画有】
わたしの廻りには、ボランティアで一ヶ月間お手伝いをした親子、震災３日後に、タンクローリーを含む４台で、救援物資のキャラバン隊を自費で組んだ人、自宅を買う資金で１．０００万以上寄付した人など、驚く活動をされた方々がいます。このYOU TUBE は、そのマイスターのお客様親子が参加した活動日記です。わたしには、とても出来ないことばかりです。アタマが下がります。震災から２ヶ月になろうとしてますが、風化させないようにしたいですね。こちら九州では、距離がありますので、実感として湧かない部分があることは否めません。しかし、明日はわが身。現実を受け止めていく必要を、このビデオで感じました。
2011.05.02
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水不足と行政改革
しばらくすると、５月の足音が聞こえる時期になりました。昨日は晴天に恵まれ、２５度を超える九州福岡でしたが、先ほどから大雨に見舞われてます。今日一日、雨模様ですし、明日はグッと気温が下がるようです。バイク乗りは、天候に左右されます。ここ数日は、またクルマ通勤に戻る予定です。昨日のニュースで、福岡市は今年の少雨で、節水に努めるよう要請しています。県内の政令指定都市の北九州市は、産業革命（明治中期）の時期に製鉄所を数ヶ所作りました。筑豊炭田が近く、港湾整備とダムの整備が進みました。現代に於いては、使用した水も循環型になりましたので、以前のようにダムに頼ることがなくなり、昨年から緊急の際には福岡市へ水を供給する水路（福北導水）が完成しました。更に、数ヶ月に渡り給水制限を体験した福岡市は、街の中心部のビルには「中水道」を設置する条例をかなり以前に作りました。これは、トイレなど非飲料水関係は、下水道の処理水を使うものです。それでも今年の少雨は、水不足を予感させるほど、データ的にも降水が少ないようです。これから農業での水の使用が増えますから、特に危機感を持っているようです。１４０万人の福岡市ですが、周辺を含めると２００万人を超える大きな都市です。しかし大きな河川が存在せず、水道水の確保は人口が増えるたびにアタマの痛い問題です。九州新幹線が全線開通し、更に飛躍を遂げた福岡市です。ＪＲ博多シティーなど、これまでの福岡市内のデパートにはない、国際的にも通用する商業施設であると感じました。福岡県の人口も５００万人をずっと超えた状況です。しかし、九州の他県の人口は減っている状況で、東京ほど大きくはありませんが、一極集中が続いています。「国土の均衡ある発展」田中角栄元首相のスローガンです。折角のインフラが、一極集中を助長する皮肉な現状を憂慮してます。橋下知事など、関西の各自治体が「関西広域連合」を創造し、すでに各県で行政効率の一元化や分担が始まってます。「道州制」の先行トライアルですね。まだ未知数で、奈良県は賛同してない状況ですが、推移を見守ってます。九州も「九州は１つ」のスローガンに、各県の首長が「道州制」に前向きなのですが、関西ほど具体的なアクションは行なってません。水不足は、一極集中の歪であるし、その一極集中は交通インフラの充実からくる歪であります。これを修正するには、民間の努力のみならず、国家や自治体の枠組みを変えなければ成し得ないことです。東日本の震災により、更に財政の悪化が懸念されるこの時期、わたしがいつも提案しているように、「グランドデザイン」を創造すべき瀬戸際に置かれている状況ではないかと感じるこの頃です。
2011.04.27
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国境の島：九州 【画像有】
午後、車庫証明の引取りに遠賀郡芦屋町の航空自衛隊芦屋基地へ行きました。予定より早く終わったため、春の陽気に誘われて、海岸線経由で帰社することにしました。何事もなく、綺麗な風景の玄界灘です。オジサン（わたしもか？）が釣りをしていました。見事に海草が釣れたようです♪（笑）なぜこのルートを取ったのかって？これなんです。（怒！）↓韓国からのゴミです。偏西風に流されて、壱岐・対馬、そして北部九州に打ち上げられます。直線で２００キロほど離れてますが、日本のゴミより韓国からのゴミの方が多いくらいです。あちこちにハングル表記があります。冷蔵庫のようなものが打ち上げれられてましたので、その中へ拾ったゴミを入れました。およそ２０分の作業です。以前、地元の海岸線清掃のボランティアをしてましたが、毎週クリーンナップすれば、３ヶ月ほどで、５００Ｍほどの海岸線は見違えるくらいに綺麗になります。毎回１０名以上の参加が必要ですがね。高速船で３時間弱の福岡と韓国。対馬海峡にどれだけのゴミが浮遊しているのか？考えるだけでも恐ろしく膨大な量です。国家間の話合いでないと、この問題は解決できません。「友好」だの「親善」だの言ったところで、この状態じゃ真の国際交流は出来ません。韓国の海苔業者による、１８Ｌポリ管の投棄が絶えません。その中味は氷酢酸で、養殖場で異質物を除くために使われるものらしいです。皮膚につけば炎症を起こす刺激性物質です。発見されると触らないように、行政から注意が出ます。だから、わたしは韓国に行こうと思わないのです。「韓流」やＫポップだの浮かれている連中を見ると、腹立たしくなってくるのです。これが日本の国境の島：九州の海岸線の現状です。最近の日本人もモラルの低下が散見されます。後ろ指さされないよう気をつけたいものですね。
2011.04.21
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特権階級の仕事場 【画像有】
余りにも快適なんだろうね。赤絨毯に、応接セットばりの豪華な椅子。。。そりゃ眠くなるわな。背筋の伸びる事務用の椅子か、それとも立って審議するなど対策が必要かもね。緊張感のない中で、積算根拠のない７００万円もする仮設住宅、復興費用、そして増税が審議され、可決されていく。こんなにも、国会議員が必要なのかね？地方議員も一緒だけど。これから費用がかかるときに、遊ばせる余裕はない！さて、どうしたものか。。。
2011.04.19
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教育の荒廃・・・
福島県から避難してきた小学生の兄弟が、転入先の生徒に「放射能が･･･」とか暴言を吐かれたそうです。その親子は、福島へ帰って行ったそうです。電車に乗っていた福島県の学生に対し乗客が「福島ってプレート貼れよ」とか、様々な胸クソ悪い話しが漏れ伝わってきます。更にどこかの自治体が、ガレキの焼却を申し出たところ市民から2.000件ものクレームがついたそうな･･･そりゃ大量の放射能に侵されたガレキなら考えるでしょうけど、搬出時にはガイガーカウンターで調べるでしょ。本人たちが被爆している訳でもなく、被爆していたとしても他人を巻き込むことは決してない量です。現実、わたしの元同僚も被爆者です。手帳持ってますよ。原子力発電所に出入りしていただけでね。「人を思いやる気持ち」隣県の方々のほんの一部だと思いますが、欠けてませんか？避難して来られたみなさんに、優しく接する気持ちもないって、人間のどこかが欠落してませんか？「大変だったね、ゆっくりしていきなよ」福岡へ来られている被災したみなさんの報道が、新聞やテレビでありますけど、そう感じますよ。「道徳」って科目、まだあるのでしょうかね？そこが蔑ろになってませんか？個人主義が蔓延っているのかなぁ？なんか悲しいね。。。
2011.04.15
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情報錯綜・・・
福島原発の、国際評価尺度が最悪の「レベル７」になったそうだ。しかし、チェルノブイリの事故とは違い、短期間に漏れているものではなく、様態はまったく違うと言ったコメントを出しているが、レベル７は深刻に受け止めるとも。福島の野菜は大丈夫だ、風評被害だと政府はコメントしながら、椎茸の出荷停止だと言う。相反するんだよなぁ～表に示して、解りやすく説明しないと、情報が錯綜して、国民は情報マヒしてしまうんだよ。これが、政府や東電、安全・保安院の陰謀なのかもね。だれが責任を持って、国民に対し情報公開するのか？余りにもバカにしてるよね。（怒！）ここで疑問がある。地震発生から一ヶ月経過したが、内閣官房長官はナゼ痩せないのかね？未曾有の事態なんだが、食事はしっかり摂ってらっしゃるようで。イマイチ緊張感が感じられないよなぁ～
2011.04.13
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原子力発電の安全性について
以前から、指摘していたことなんですが、日本海側で稼動している原子力発電所について疑問があります。１９８１年、イスラエルによってイラクの原子力発電所を戦闘機からの攻撃で爆破したことがありました。イラクが「核」を持つことにより、自国の安全保障が脅かせる、すなわち「自衛」のための攻撃でした。まだ稼動前で、放射能による汚染はありませんでした。イスラエルは、イスラム諸国に囲まれ、すべてが敵の状態であり数回の中東戦争ですべて勝利したのです。「モサド」という優秀な諜報機関による情報戦を勝ち抜いてきたからです。その地理的条件は、どこかの国に似てませんか？わが国「日本」です。日本海を隔て、中国、北朝鮮、ロシア、そして西側なんですが、竹島を不法占拠している韓国。。。万が一、紛争が起こった際には、日本海側の原子力発電所を攻撃するでしょう。すべて偏西風に乗って太平洋側の地域に、放射能が降注ぐ訳です。今回の、原発事故により、関西や九州方面に放射能が流れているといった、一部偏向報道のマスコミは無視してください。毎日、中国からの黄砂や光化学スモッグで、わたしら九州人は悩まされてますから。それほど、偏西風は強いのです。では、それら日本海側の原子力発電所を防御する手立ては？現状まったく考えられてません。地対地のミサイル攻撃なら、衛星によって燃料の注入を発見することができますが、いま中国がステルス戦闘機の運用を、ここ数年で開始するにあたり、まったく違った状況になります。もはや日本海は自然の「盾」にはならなくなるのです。核施設は地中に埋めて運用するしかない。例えば、地下核実験では放射能の漏洩はありません。安全保障上でも、これしかないでしょう。ＳＭ３（イージス艦）やパック３（地上配備）などあるではないか？と仰る方もいるでしょう。しかし、ステルス戦闘機はレーダー上に映らないのです。日本政府の「縦割り」と「性善説」にのった外交及び安全保障が、今後大きな問題になることと思います。中国が今回の震災支援に救助隊を遣しましたね。これは有難いことと思います。がっ！その支援に比べて、アメリカはどのような支援をしてくれたのか？原子力空母２隻、そして多数の駆逐艦、人員、支援物資。。。テレビなどの報道には、大きくクローズアップされませんが、中国の支援とは規模がまったく違います。ここに「同盟国」とは何か？考えさせられますね。戦後、様々な場面でアメリカには世話になっています。中には国益にとってマイナスな面もありますが、西側諸国の一員としてこれまで日本が活躍できたのは、アメリカのお陰であることを忘れてはいけません。日本は多大なアメリカの国債を購入し、リーマンショク以後、国力が疲弊しているにも関わらず、危険を顧みず迅速に援助していただいた「恩」は忘れてはなりません。これからもしばらく、原子力による発電に頼らざるを得ない状況です。日本には、天然資源として「地熱」があります。しかし、石油やウランなどの原料に「お金」が発生しないからでしょうか？すなわち「利権」が発生しない。（笑）ここ１０年間、まったく進展していません。その間にも、多額のＯＤＡを支出し、フィリピンや東南アジアに地熱発電所を建設し続けている事実があります。東芝は、世界の地熱発電所のプラントでは世界一なのです。リスクヘッジのために、地熱及び現在研究中の更に高温度の「マグマ」、沸点の低い液体を媒体にした「バイナリー」などを推進することが、各種安全保障にも有効かと思います。建設には法的（国立公園法）や、周辺温泉業者との調整も必要ですが、現在の発電方式でも、使用電力量の５割、そして「マグマ層付近」までの技術が確立すれば４倍もの発電ができるとの試算もあります。そして半永久的な安定した「動力源」でもあります。話しはそれましたが、今一度これからのエネルギーの安全保障を再検討する段階であると考えます。
2011.04.07
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リベラリスト？
リベラリスト この響きにみなさんは、どのように感じますか？この前、建築会社の社長から言われたんです。「リベラリストだね」って。「どんな意味で？」「いや、ホントの意味でね」これを聞いて安心しました。和訳いやわが国で一般的な解釈では、左寄りの無政府主義者みたいな印象持たれますもんね。（笑）ジャパニーズ・イングリッシュの怖いところです。（爆！）こちらの社長は、そのように間違った意味で仰ったのではないことは、その前の会話で充分理解されてたからです。だから安心できたってわけです。本来の意味としては「自由主義」です。人間は誰からも制約を受けないのが、基本なんですが、太古の昔には「集落」そして「国」といった、より安定した生活を図るための「自治組織」が出来上がったわけです。そこには、ある一定の「規制」が出来上がります。現在の法律です。例えば、クルマを買うことは、未成年と印鑑証明が取れない「特殊な立場」の方以外、誰でもできます。ディーラーで免許証の確認はありませんよね。しかし、運転となるとその自由を制限する「許認可」が発生します。運転技術がない（無免許）方も、現在のオートマティックだと、比較的簡単に運転できます。しかし、事故が多発することにより、一般の社会生活に影響を及ぼすことになるために、「免許」という国が認めたレベルの者しか、運転できないようになってます。最小の規制により、最大の果実を得る。分配も図り、より差別や貧困による格差解消も目指す。そこには、最小限のルールで自由に生きることがベースとなります。そのルールは、最小単位で表すと。。。例えば、親子・家族・恋人などの最小単位です。ルールを守れなければ、親子や家族では籍を外し、恋人では破局となります。ですからルールのない無政府主義とは違います。そして収穫（収益）を、為政者に返上するのが社会主義でありリベラル（自由主義）とは相容れません。規制の強いどこかの政府（笑）にとって、小さな政府なり、自治体を目指すリベラリストは、煙たい存在でしょう。それだけわが国は、社会主義に近い窮屈な、社会システムなんでしょう。中国首脳が、日本を見て言ったそうです。「おお、これがわが国が目指す統治システムだ」と。（笑）実際、海外旅行や最近では、海外移住を目指す方々が増えてきました。わたしも機会があれば、移住したいくらいです。一度行けば、帰りたくなくなりますもんね。それだけ窮屈に感じてるんでしょう。為政者から見ると、自由主義者は枠に嵌まらないので、疎ましい存在なんですが、しかし自由主義を標榜するわが国って？（笑）多種多様の税金が存在し、実際役立ってるかわからない、多数の国会議員、外郭団体、自治体組織。。。先述の運転免許制度にも、様々なムダや隠れた各種団体が存在していることは周知の通りです。自由主義は、合理的な小さな政府を目指し、国民の自由と笑顔の追求を目指すものです。決して田嶋陽子女史みたいなのがリベラリストではない。（笑）ましてや辻元清美など論外。ただの夢想論。そして、偏狭なマスコミは、異論を封殺してしまう。騙されちゃいけません。アレクシス・ド・トクビル著（政治思想家：フランス）「アメリカの民主政治」より「政府は、共同体一人ひとりのメンバーを強力な権力でつぎつぎと押さえ込み、都合よく人々の人格を変質させたあと、その超越的な権力を社会全体に伸ばしてくる。この国家権力は細かく複雑な規制のネットワークと、些細な事柄や征服などによって社会の表層を覆った。そのために、最も個性的な考え方や最もエネルギッシュな人格を持った者たちが、人々を感銘させ群集の中から立ち上がり、社会に強い影響を与えることができなくなった。 人間の意志そのものを破壊してしまうことはできないが、それを弱めて、捻じ曲げて、誘導することはできるのだ。国家権力によって人々は直接その行動を強制されることはないが、たえず行動を制限されている。こうした政府の権力が、人間そのものを破壊してしまうことはないが、その存在を妨げるのだ。専制政治にまではならないが、人々を締め付け、その気力を弱らせ、希望を打ち砕き、消沈させ、麻痺させる。そして最後には、国民の一人ひとりは、臆病でただ勤勉なだけの動物たちの集まりにすぎなくなり、政府がそれを羊飼いとして管理するようになる。」今のわが国と被ってしまいませんか？閉塞感の元凶に感じてしまいますね。でも、自分で考えて精一杯生きていきましょう！それが自由主義です。
2011.04.05
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震災の余波＆復興について
九州：福岡の建築会社のお客様と話していたのですが、建築資材が、東北の仮設住宅向けに優先して運ばれてるので、着工や工程に遅れが出てきているそうです。先日も、オッサンの会（オガチの会）の電気機器会社の方のブログで、電線の供給に影響が出ていると報告がありました。これは、今後のことになりますし、語弊があることかもしれませんが、仮設後のお話です。1）今回津波で被災されたエリア、例えば港の近辺の低層地に住宅を再建することになるのだろうか？という事です。いくら高い防潮堤防を造っても、それを超える津波だったわけです。人間は自然の猛威には勝てないことを、わたしらは目の当たりにしました。埋立地は、阪神・淡路、福岡の震災、そして今回も東京や浦安で液状化が見られたように、軟弱地盤なのです。サンズイ、例えば「津」や「浜」がついた地名も軟弱地盤であると言われてます。一般住宅の建築ではコストを無視して、地盤にパイル（杭）を多数打ち込み、鉄筋コンクリートで作れば大丈夫でしょう。しかし、それは非現実的です。コスト的な問題です。不幸にも流された住宅は、基礎を残し上物（建物）は、流されてしまいました。これは、一般住宅ではコンクリートの基礎と木造の土台は、アンカーで連結されている、すなわち２ピース構造であるためです。その連結部分が剥離したわけです。この対策としては、地盤、基礎、土台が一体形成のコンクリートの鉄筋構築物でしか成せないのです。再度同じ規模の津波が来た場合は、同じような被害にあいます、従来工法の木造一般住宅では。前回、津波に襲われた１９６０年代には、被害にあったところに、行政は堤防を造れば大丈夫と判断したのでしょう。建築許可を出してます。これが、被害を招いた原因でもあります。その当時の防災思想としては、最高の対策だったのでしょうが、その「想定」を超えていたのです。自然の猛威に勝てなかったのです。この先、この地域に建築する場合には、ＧＬ（地盤面の高さ）のみならず水面からの高さをも勘案する必要が出てくるでしょう。今回の地震で、６０センチほど地盤が下がった地域もあるみたいです。悲しいことですが、ある一定の安全な建築条件が、復興時には求められるかと思います。湾岸で、住居と職場の近さを求められる場合は、鉄筋コンクリートで高さ２０メートル以上であるとか、一般建築構造の場合には、標高５０メートル以上などの、私権を制限したものになるでしょう。この規定が定まらないことには、建替えも長期化するのではないかと考えます。耐寒性能の低い、仮設住宅での長期生活が予想され、健康を害されるのではないかと危惧します。将来を見据えて、孫やひ孫の代まで、安心できる街づくりが求められます。それを達成するためにも、故郷を離れることは、忸怩たる想いでしょうが、仮設より、その街づくりのコンセプトや建築に関する法令が決まるまで、一時避難されることも大切ではないかと思います。健康が第一ですもんね！2）多くの漁船が、被害にあっています。農林水産省は、早期の漁業の回復、並びに水産業の体質改善の推進を語弊はあるかもしれませんが、進める契機ではないかと考えます。北欧、とりわけノルウェーでは、小さな漁船での出漁ではなく、比較的大型で安全、尚且つ漁業民が「社員」として働く水産業を果たしてます。「社員」一人当たりの年収は、１．０００万円近くになると聞きました。出漁すれば、数日間その大型船内で生活し、分業による効率化が図れるものだそうです。燃料費、建造費のコスト削減、計画的な漁獲による水産資源の保護、環境負荷の低減、安全性の向上など、メリットが大きいらしいです。水産業界のことは解りませんが、農林水産省も一度謙虚に、水産業が成功している他国の状況を、より素早い復興の為に生かす必要があるのではないかと考えます。「急がば廻れ」大変な時ですがグランドデザインを描いて、より漁業民の方々が幸せになる仕組み作りを目指してもらいたいです。大変＝大きく変わる平成に入り、行政システムが膠着した状況のわが国でした。ここに、復興のヒントが隠されているかもしれません。多くの人命が、津波に飲み込まれ、その方々の無念に報いるためにも、より被災者の方々の繁栄を望むにつけ、そう考える次第です。
2011.03.26
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